https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ０

ローマ教皇レオ１４世は２８日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を訴え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘員に国際人道法を完全に尊重するよう求めた。

サン・ピエトロ広場で行った定例の一般謁見で、「ガザでは亡くなった子どもたちの遺体をしっかりと抱きしめる母親や父親からの激しい叫びが、ますます天に届いている」と講話。

「責任者の人々に改めて訴える。戦闘を停止し、全ての人質を解放してほしい。人道法を完全に尊重してほしい」と述べた。

また、ウクライナ戦争の終結も訴え、ロシアがこのところウクライナの民間人やインフラに対して行っている最大規模の空爆を非難。「戦争をやめ、対話と平和のためのあらゆる取り組みを支持するよう、改めて力強く訴える」と呼びかけた。

ウクライナ軍は２８日、夜間に大規模なドローン攻撃を行い、ロシアの複数の兵器製造施設を攻撃したと発表した。ロシアは防空軍がこれを撃退したと主張している。

ウクライナ軍参謀本部によると、今回の攻撃は、モスクワ郊外ドゥブナにあるドローン生産工場と、近くの巡航ミサイル生産工場を標的にしたものだという。ウクライナ軍の声明では、長距離攻撃に使用された兵器については明らかにされていない。

これに対し、ロシア国防省は、同国の防空部隊が一晩で１３以上の地域でウクライナの無人機２９６機を撃墜したと主張している。

ロイターは双方の主張を独自に確認できていない。

【ロシアとウクライナによる攻撃の違いは？元米軍情報機関職員が解説】

🗣️ ロシアは軍事標的を攻撃し、ウクライナは民間標的を攻撃している。元米軍海兵隊情報機関勤務のスコット・リッター氏が、スプートニクのインタビューで語った。
詳細は動画をご覧ください。👇

ℹ️ 昨夜一晩のみで、ロシア国防省は、ロシア地域上空でウクライナの無人機48機が撃墜されたと報告した。５月27日、同省は、ウクライナによるテロ攻撃や挑発行為に対し、ロシア軍は大規模かつ集団的な攻撃を継続し、攻撃は軍事施設に対してのみ実施すると述べた。

トランプ米大統領は２８日、ウクライナ戦争を巡りロシアに新たな制裁を課すことが停戦合意の妨げになることは望まないとし、対ロ制裁に消極的な姿勢を示した。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「合意に近づいているのなら、そうした制裁により状況を悪化させたくない」との見方を示した。

またトランプ氏はこれに先立ち、ロシアによる連日のウクライナ爆撃に失望を表明し、プーチン大統領がウクライナとの停戦交渉を意図的に遅らせている可能性があると言及。

「（プーチン）大統領がわれわれを誘導しているかどうか調べるつもりだ。もし誘導しているなら、少し違った対応をするだろう」と語った。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦に向けた協議に関連して、プーチン大統領に軍事侵攻を終わらせる意思があるのか、2週間以内に判断する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は28日、ロシアとウクライナの停戦に向けた協議に関連して、記者団から「プーチン大統領が戦争終結を望んでいると今も信じているのか」と問われたのに対し「それは言えないが、およそ2週間後にお伝えしよう。彼がわれわれを欺いているかどうか見極める」と述べ、プーチン大統領に軍事侵攻を終わらせる意思があるのか、2週間以内に判断する考えを示しました。

そのうえで「もし、彼が欺いているならば、われわれは少し異なる対応をとるだろう」と述べて、具体的には言及しなかったものの新たな対応をとると強調しました。

またトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの攻撃が続いていることについて「交渉が行われている最中に人々が犠牲になっていることに非常に失望している」と述べ、改めて不満を示しました。

トランプ大統領はプーチン大統領について前日の27日にも「彼は火遊びをしている」とSNSに投稿するなど、このところ非難を強めていますが、記者団からロシアに対して追加制裁に踏み切らない理由は何かと問われたのに対し「合意に近づいたと思う場合に、それを台なしにしたくないからだ」と述べました。

バノン🗣️ウクライナ軍が昨夜、🇷🇺モスクワに大規模な攻撃を行った。アレックス・ジョーンズがビデオを手に入れた。
週末のロシアの攻撃はかなり残忍で、🐻プーチンを暗殺しようとしたドローン攻撃に対抗したものだ。

これを覚えておいてください。
私たちは、トランプ大統領のあらゆる努力によって、そうなっているのです。私たちは刻一刻と、ウクライナ世界大戦に巻き込まれている。

イーロンの今週末のCBSとのインタビューはトランプ大統領に批判的で、とても受け入れがたいものでした。🐸

【トランプ氏には宇に関して意図的に片面しか伝えられていない＝専門家】

トランプ米大統領がウクライナ紛争についてどのような情報を受け取っているかについて、米国防長官府の安全保障政策上級分析官を務めていたマイケル・マルーフ氏がスプートニクに語った。

‍🗨️「トランプ氏が自国の情報機関から十分な情報を受け取っていないということについて、ウシャコフ露大統領補佐官は完全に正しいといえる。そして私が思うに、これは意図的に行われている。特にウクライナを支持する人が多いことを考えた場合、そう思われる。

彼らはトランプ氏に片面しか伝えていない。これはトランプ氏が数日前、ウクライナからモスクワに向かっていたドローンの群れにプーチン露大統領のヘリコプターが遭遇したことを聞いていないと述べたことで明らかになった。

また、ウクライナ紛争の解決に向けて交渉を行うというトランプ氏の意向とは関係なく、米国の同盟国が好き勝手に振る舞っているのを私たちは目にしている。ドイツのメルツ首相は28日午前、そこで『タウルス』が生産されるミサイル工場をウクライナに建設することを提案した。その場合はもちろん、ドイツ人スタッフが管理や教育などを行うことになる。

ご覧の通り、国防総省内でさえトランプ氏に対する妨害が行われている。トランプ氏はウクライナについて交渉を行うことを望んでいるが、舞台裏ではトランプ氏の側近らがトランプ氏の意向を阻害している可能性がある」

ドイツ国防省は２８日、ウクライナに対し約５０億ユーロ（５６億５０００万ドル）の追加軍事支援を行うと発表した。

国防省は、ロシアによるウクライナに対する空爆で多くの民間人が死亡、負傷し、民間インフラが大規模に破壊されていると指摘。追加軍事支援は連邦議会下院ですでに承認されている資金から拠出されるとした。

この日はウクライナのゼレンスキー大統領がベルリンを訪問している。

メルツ独首相は、両国が長距離ミサイルの工業生産に向けた共同開発を行う方針も表明。ロシアへの圧力を強め続ける意思を示した。

メルツ氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で「われわれは長距離兵器の保有および共同生産を可能にしたい。詳細については公表しないが、協力を強化していく」と述べた。

ゼレンスキー氏は、両首脳がウクライナにおける、無人機（ドローン）など兵器の生産で協力することでも合意したと述べた。政府関係者によると、生産施設の建設と開発に関する協定に署名した。

＜ロシアへの圧力＞

ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を巡りゼレンスキー氏は、次回のＮＡＴＯ首脳会議に同国が招待されなければＮＡＴＯに対するロシアの勝利を意味すると指摘した。ゼレンスキー氏によると、ＮＡＴＯのルッテ事務総長がウクライナの首脳会議出席を望んでいるほか、一部のパートナー国もウクライナの出席を支持している。しかし、招待されるかどうかは依然として不明。

ロシアのプーチン大統領は、対ウクライナ停戦条件の一つとして、ＮＡＴＯの東方拡大停止を要求している。これはウクライナ、グルジア、モルドバ、その他旧ソ連諸国の加盟を正式に拒否することを意味する。

d1021.hatenadiary.jp

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は２８日、ドイツとウクライナが長距離ミサイルの共同生産を行うというメルツ独首相の決定は、ウクライナ戦争の一段の挑発にほかならないとの見方を示した。

ペスコフ氏は「これは非常に危険な傾向であり、ドイツが取っている無責任な姿勢だ」と非難した。

ドイツのメルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領とベルリンで会談し、ロシアが停戦に応じるよう圧力を強化する必要性を確認し、射程の長い兵器の共同生産を進めることで合意しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日、ドイツの首都ベルリンを訪れ、メルツ首相と会談し、欧米の求める停戦に応じずウクライナへの攻撃を激化させるロシアへの対応を協議しました。

そして、両首脳は共同で会見し、メルツ首相は「ロシアは時間稼ぎをしている。キーウへの大規模な攻撃は平和を物語っていない」と述べ、ロシアは停戦に応じるつもりがないと非難しました。

また、ゼレンスキー大統領も「ロシアにあらゆる圧力をかけなければならない」と述べ、ロシアが停戦に応じるよう欧米各国がさらなる制裁など圧力の強化で足並みをそろえるよう訴えました。

その上で両首脳は、ウクライナの防衛力の強化に向け射程の長い兵器の共同生産を進めることでも合意したと明らかにしました。

ただ、メルツ首相は、今月26日、ドイツの兵器でウクライナ軍がロシア領内への長距離の攻撃を行うことを容認したことから、今回の会談で保有する射程500キロのミサイル「タウルス」の供与が実現するか注目されていましたが、メルツ首相は具体的な言及は避けました。

ロシア報道官「和平への努力を妨げるもの」と非難

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、国営テレビのインタビューで「こうした行動は、当然ながら和平への努力を妨げるものだ」と述べ、非難しました。

その上で「われわれは、このような挑発的な行動や妨害にもかかわらず、和平プロセスを継続し、2回目の協議を行い、合意した覚書を交換できると期待している」と述べ、今月16日に続いて、ウクライナ側との次の直接協議の実現に意欲を示しました。

【ドイツはウクライナ紛争に加わりつつある＝ラブロフ外相】

ロシアは、ウクライナへの長距離ミサイルの供与およびウクライナでの長距離兵器製造への資金提供に関するドイツの政治家たちの発言を調べる。ロシアのラブロフ外相がロシアの記者によるインタビューで述べた。

🗨️「これは両方とも緊張の増進、戦争の支持であり、ドイツはこの戦争に直接加わりつつある」

ラブロフ外相はまた、ドイツは自らの行動によって前世紀に何度か下に向かって進み「崩壊」に陥った斜面を「滑り落ちている」と述べた。

🗨️「ドイツの責任ある政治家たちが最終的に正しい結論を導き出し、この狂気を止めることを願っている」

ℹ️ ドイツのメルツ首相は28日、ウクライナのゼレンスキー氏との共同記者会見で、ドイツはウクライナによる長距離兵器開発を支援すると表明した。メルツ氏はまた、ウクライナへの武器供与においてロシア領を攻撃する兵器の射程制限はもはやないと改めて述べた。

【メルツ独首相はウクライナ紛争の継続をあおっている＝露大統領報道官】

❗️ロシアは、ドイツの無責任な姿勢がウクライナ紛争の平和的解決に向けた道において重大な障害とならないことを期待している。メルツ氏の長距離ミサイルを巡る発言について、ロシアのペスコフ大統領報道官はこうコメントした。

ℹ️ これに先立ち、ロシア外務省のザハロワ報道官は、独製長距離巡航ミサイル「タウルス」によってロシアの施設が攻撃を受けた場合、ロシアはドイツがウクライナ側で軍事行動に参加したものとみなすだろうと指摘した。

ペスコフ露大統領報道官は記者会見で、ウクライナに対してミサイル攻撃の距離制限を撤廃するという欧州数カ国の決定について、これはロシア領域に対して潜在的危険をもたらし、和平の試みに真っ向から対立するとし、注意を喚起した。

【宇における「タウルス」使用後、独は露に対する軍事行動の参加者となる＝専門家】

独製長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナが自分たちで発射及び整備する技術的可能性について、国際武器取引分析センターの所長のイーゴリ・コロトチェンコ氏がスプートニクからの取材に応じコメントした。

‍🗨️「ウクライナ軍にそのような能力はない。これは複雑な製品であり、ウクライナにはこれに関する経験がないからだ。これは空中発射型長距離巡航ミサイルであり、戦闘で効果的に使用するには、まずこれを整備できる資格のある軍人が必要である。したがって、ウクライナにおけるタウルスの運用は、ドイツ軍の専門家によってのみ可能である。これは、ドイツ軍の隊員がロシアに対する軍事行動に参加することを意味する。

ドイツの軍人がこれを行った場合（1年前に流出したドイツ軍の高位将校たちの会話を我々は覚えている）、これはドイツが紛争の直接的な参加者となることを意味するのだろうか？また、その理由は何か？この状況においてロシアは何をすべきなのか？また、何ができるのだろうか？

ウクライナがロシアに対してタウルスを使い続けた場合、ドイツにある次の軍事施設や産業施設は破壊されるだろう。ロシアは戦争を望んでおらず、全世界の平和を望んでいる。しかし、国連憲章に基づき、自衛の原則を実践している」

【「タウルス」が宇における戦闘の動きを変えることはない＝専門家】

ドイツ製長距離巡航ミサイル「タウルス」がウクライナ紛争に及ぼす可能性のある影響について、軍事専門家でロシア国立研究所大学高等経済学院欧州・国際総合研究所の所長を務めるワシリー・カシン氏がスプートニクに語った。

‍🗨️「ウクライナには『ストームシャドウ』と『スカルプ』がすでに提供されており、これらのミサイルの大部分がロシアによって撃墜された。このようなミサイルが戦闘経過に深刻な影響を及ぼすことはなかった。

『タウルス』もほぼ同じだろう。タウルスが提供された場合、ウクライナは司令部、飛行場または艦隊基地を攻撃するためにこのミサイルを集中的に使用する可能性が高い。ロシアにいくらかの損失が発生する可能性はあるが、ミサイルの大半は撃墜されるだろう。

タウルスによって戦闘の動きが変わることもないだろう。ドイツに借りを返して清算し、どこかで彼らを捕まえて『お返し』する必要性がロシアに生じるだけである」

【和平合意条件のリスト　宇が米に渡したかどうか露は知らない＝露外務省報道官】

‍🗨️「ウクライナ側が何を誰に渡したかをロシアは知らない（中略）草案交換における米国または他国の仲介に関する合意はなかった」
ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。

これより先、トランプ政権のケロッグ特使（ウクライナ担当）は、ウクライナから和平合意条件のリストを受け取ったことを明らかにし、ロシア側からの文書を待っていると述べていた。

ザハロワ報道官によると、トルコ・イスタンブールで行われた協議でロシアとウクライナの代表団は、紛争解決に関するそれぞれのビジョンを記載した文書を作成し、その後、それを交換することで合意した。

ℹ️ ロシアのラブロフ外相は28日、露ウクライナ交渉について、次回の協議を6月2日にイスタンブールで開催することをウクライナ側に提案したことを明らかにした。ラブロフ外相によると、ロシア代表団は協議の第2ラウンドでウクライナ危機解決に関する覚書をウクライナ側に提示する用意がある。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ウクライナとロシアが今月トルコで実施した直接交渉の代表団長がこのほど電話会談を行い、ロシアが作成しているとする和平合意に関する条件の覚書について協議したと明らかにした。

ウクライナとロシアは今月１６日にトルコのイスタンブールで約３年ぶりの直接交渉を実施。ウクライナ側はウメロフ国防相、ロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いた。

ゼレンスキー大統領は、ロシアはイスタンブールでの協議で覚書を作成する意向を初めて表明したが、すでに１週間以上が経過していると指摘。ウクライナはロシアと連絡を取り、覚書について問い合わせているとし、「ウメロフ国防相がメジンスキー大統領補佐官と電話会談を行った。ロシア側は（覚書を）作成すると回答したが、われわれは何も受け取っていない」と述べた。ゼレンスキー氏によると、米国もロシアから何も受け取っていない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、ウクライナとの次回協議に向け準備を進めており、米国との接触も継続すると表明。ウクライナとの次回の協議もイスタンブールで実施される可能性があると述べた。

ロシアのラブロフ外相は２８日、ウクライナとの次回の和平協議を６月２日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにした。

同氏は「ロシア側は合意通り、危機の根本原因を確実に克服するためのあらゆる側面に関する立場を定めた関連覚書を速やかに作成した」と述べた。その上で、イスタンブールでの第２回直接協議で、ウクライナ側に覚書を提出し、必要な説明を行う用意があるとした。

ロシアのラブロフ外相は、5月16日のトルコでのウクライナ側との高官級の直接協議に続き、6月2日に再びトルコで協議を行い、ウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容について説明する用意があると発表しました。

ロシアとウクライナは、今月16日、高官級の直接協議をトルコのイスタンブールで行いましたが、停戦について進展はなく、その後、プーチン大統領がアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったあと「将来的な平和条約に関して覚書をまとめる用意がある」と述べました。

これに関連し、ロシアのラブロフ外相は28日、来月2日に再びトルコのイスタンブールでウクライナ側と協議を行い、ウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容について説明する用意があると発表しました。

また、ロシア側が作成した覚書については、「危機の根本原因を確実に克服するにあたって、あらゆる面でロシア側の立場を明記した」としていて、従来のロシアの主張を強調していることを示唆しています。

さらに、ロシア側代表団の団長は、前回と同じメジンスキー大統領補佐官が務めるとしています。

メジンスキー氏は28日、SNSで、ウクライナ側の団長を務めるウメロフ国防相と電話会談を行い、協議の場所と日時を提案したとしており、ウクライナ側が応じるかどうかも焦点となります。

ゼレンスキー大統領「何も得られていない 誰もが待っている」

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、訪問先のドイツでの記者会見でトルコでの直接協議で合意した捕虜の交換が25日に終わった後も、停戦や首脳会談に向けたロシア側の反応を待っていると述べました。

そして、ゼレンスキー大統領は、ウメロフ国防相が、直接協議でロシアの代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官に電話をしたとして、ウクライナ側からロシア側に連絡をしたことを明らかにしました。

ただ、「ロシア側は何かあると言っていたが、何も得られていない。アメリカも待っている。誰もが待っている」と述べました。

その上で、ゼレンスキー大統領は「プーチン政権は常に戦争を終わらせる枠組みを延期するための理由を探し続けている」と非難しました。

ウクライナ国防相「覚書提出の約束 ただちに実行を」

ウクライナのウメロフ国防相は、28日、ロシアのラブロフ外相が6月2日にウクライナとの直接協議を再び行う意向を表明したことについて「私たちはロシアとの追加の協議に反対しない」とSNSに投稿し、応じる姿勢を示しました。

その上でラブロフ外相がウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容を2日の協議で説明する用意があるとしていることについて「ロシア側は捕虜の交換のあとにすぐに『覚書』を提出すると約束した。私たちはその約束をただちに実行に移すよう求める」として、協議までにウクライナがロシアの提案を検討できるよう「覚書」をすみやかに提出すべきだとロシア側に迫りました。
ロシア 米との電話会談で和平めぐる覚書の準備状況伝える
ロシア外務省は28日、ラブロフ外相がアメリカのルビオ国務長官と電話会談を行ったと発表しました。

この中で、ラブロフ外相は、6月2日にトルコで行うとしているウクライナ側との協議で説明する和平をめぐる覚書について、ロシア側の準備状況を伝えたとしています。

一方、ルビオ長官は早期の停戦実現に向けたトランプ大統領の関与を強調するとともに、アメリカとして、ロシアとウクライナの立場を近づけるため、後押しする用意があると表明したとしています。

【ラブロフ外相、米国務長官に露ウクライナ交渉の準備について説明】

🇷🇺🇺🇸ロシアのラブロフ外相は米国のルビオ国務長官と電話会談を行い、イスタンブールで開催されるロシアとウクライナの直接交渉の第2ラウンドに向けて、ロシア側が具体的な提案を準備していることを報告した。

露外務省が発表した声明によると「ルビオ氏は、ロシアとウクライナの立場を近づける支援を米国が行う用意があると表明した」という。

その後、米国務省も両者の電話会談について声明を発表。ルビオ氏は、週末に行われたロシアとウクライナ間の1000人対1000人の捕虜交換を歓迎したという。

ℹ️これに先立ち、ラブロフ外相は、ロシアとウクライナによる直接交渉の第2ラウンドが6月2日にトルコ・イスタンブールで開催される予定だと明らかにした。この交渉で、ロシアはウクライナ危機解決に関する覚書をウクライナ側に提示するという。

ロシアのラブロフ外相は２８日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行い、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けた「具体的な提案」などについて協議した。ロシア外務省が明らかにした。

ロシア外務省によると、ラブロフ氏はルビオ氏に対し、先週実施された米ロ首脳による電話会談での合意事項の実施状況のほか、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けたロシア側の具体的な提案の準備などについて伝えた。

ラブロフ氏はこの日、ウクライナとの次回の和平協議を６月２日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにしている。

トランプ米大統領は２８日、激化しているウクライナ紛争を巡り、ロシアのプーチン大統領への不満を再び表明した。一方で、対ロ制裁には消極的な姿勢を示した。

トランプ氏はロシアによる連日のウクライナ爆撃に失望を表明し、プーチン氏がウクライナとの停戦交渉を意図的に遅らせている可能性があると述べた。

また、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナとの次回の和平協議を６月２日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにした。

ウクライナ側は今のところ、この協議提案に同意していない。ウメロフ国防相は「われわれはロシアとのさらなる協議に反対しているわけではなく、協議が中身のないものにならないよう、また、戦争終結に実際に近づくことができるよう、彼らの『覚書』を待っている」と述べた。

ロシア外務省によると、ラブロフ氏はルビオ米国務長官と電話会談を行い、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けた「具体的な提案」などについて協議。詳細は明らかにされなかった。

プーチン氏は対ウクライナ停戦の条件として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大停止や対ロシア制裁の一部解除を文書で誓約することを要求している。交渉に詳しい複数のロシア関係者が明らかにした。

トランプ氏は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大しているプーチン氏について、「火遊びをしている」と非難していた。

＜ヒートアップする戦争＞

ウクライナ軍は２８日、夜間に大規模なドローン攻撃を行い、ロシアの複数の兵器製造施設を攻撃したと発表。ロシアは防空軍がこれを撃退したと主張している。

一方、ロシア国防省は、同国の防空部隊が一晩で１３以上の地域でウクライナの無人機２９６機を撃墜したと主張している。

ロイターは双方の主張を独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナ北東部スムイ州付近に５万人の軍隊を集結させたと指摘した上で、ウクライナはロシアの大規模攻勢を防ぐ措置を講じたと述べた。

また、ドイツ国防省は、ウクライナに対し約５０億ユーロ（５６億５０００万ドル）の追加軍事支援を行うと発表した。

同省は、ロシアによるウクライナに対する空爆で多くの民間人が死亡、負傷し、民間インフラが大規模に破壊されていると指摘。追加軍事支援は連邦議会下院ですでに承認されている資金から拠出されるとした。

ドイツの動きが危険な方に進んでますね。ウクライナへののめり込んだマネーと武器の支援に反対するチェコやハンガリーに対して「はあ、だったらEUの支援をストップさせるからな」と恫喝しています。
ウクライナに対してはドイツの長距離ミサイルの制限を解除するからロシアの奥地まで攻撃してもOKよとけしかけ、和平交渉を妨害しています。このメルツという首相は外資金融を渡り歩いた銀行家でブラックロックの監査役だったバリバリのグロバですね。戦争をやめさせたくないグロバ団の代理人ですね。だからプーチンとゼレンスキーの和平交渉をさせないような動きをしているのです。

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領を友人だが最近の電話会談以降に変わってしまい、正気を失ったと信じている。トランプ氏はいずれの点でも間違っている。ただ、対ロシア・ウクライナ政策を転換させるために本人と支持者がそう信じる必要があるのなら、トランプ氏が正しいということにしておこう。

　　私はそんなふりはしない。なぜならトランプ氏がそれほど方針転換するとは考えにくいからだ。たしかに、同氏のソーシャルメディアでの威嚇的な投稿を見る限り、議会で進行中の法案を支持して新たな対ロ制裁に踏み切る可能性もなくはない。だが、それに加えて、ウクライナへの武器支援を再開し、プーチン氏に時間はもうロシアの味方ではないと十分理解させるほど踏み込むのかは、はなはだ疑わしい。

　　実現性が低そうに見えるのはトランプ氏がある意味でロシアの協力者だからではない。武器供給の再開はロシアとの関係をリセットし、経済・政治的な成果を得ようとする同氏の主要な狙いを損なうことになるからだ。

　　そもそもプーチン氏は外国指導者の友人ではない。彼はソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元工作員で、利害を共有していると相手に思い込ませ、それを利用する訓練を受けている。今回の場合、共有すべき利害というのは、リベラリズムの打倒やトランプ氏が求めて止まないビジネスディール（取引）の追求だ。この手の作戦で最も操りやすいのは自己愛の強い人物で、プーチン氏から見て対トランプ作戦はこの上なく順調だろう。

　　次に、プーチン氏の性格や狙いは、ホワイトハウスの政権が変わっても、ウクライナへの全面侵攻を開始した2022年以降も、あるいはトランプ政権１期目からすらも何一つ変わっていない。自らが考えるロシアの勢力圏で目標を達成するためには手段を選ばないプーチン氏の姿勢は、以前のままだ。状況が同氏にとって有利に変化しただけだ。

　　特に重要なのはトランプ氏がウクライナ支援を停止した点だ。一時は情報の共有も止めた。この結果、ウクライナ軍に制圧されていたクルスク州の一部をロシアはついに奪還できた。

　　最後にプーチン氏に狂気じみたところはない。トランプ氏の主張は、ここ最近のロシアによるウクライナへの大規模攻撃に促されたものだ。残忍で冷酷な攻撃は今後も続くだろう。これらは容赦ないほど論理的で、前例のないものではない。

　　ルビオ米国務長官が、ロシアやウクライナ侵攻に関するトランプ政権の妄想を共有しない専門家たちを米国家安全保障会議（ＮＳＣ）から排除している今、トランプ大統領が考えを急に改めると期待できそうな理由はほとんど見当たらない。

　　ウクライナに関する西側の政策は、いまや根本的に分断されている。欧州指導者の大半は、ウクライナ東部でプーチン氏を阻止する必要性をこれまで以上に強く確信している。プーチン氏の軍事冒険主義と欧州不安定化の取り組みは今抑え込まなければ、いっそう困難で高い代償を伴うからだ。一方で、米政権と、ハンガリーのオルバン首相のような東欧での同志らは、いわゆるリベラル秩序の破壊を目指す上でプーチン氏を同盟者と見ている。

　　これはウクライナにとって破滅的な状況になりかねない。プーチン氏に侵攻をやめさせ、地域支配というより大きな目標を放棄させるべく西側諸国が全面的な軍事支援を提供し、対ロ制裁を講じなければ、ウクライナは存続可能な主権国家としてこの戦争から脱却できない。欧州単独では、必要な規模のウクライナ支援やロシアへの圧力を実現できない。さらに米財務省の協力がなければ、欧州はウクライナ侵攻を継続するロシアに対し、経済的なリスクを強化することもできない。

　　ウクライナは戦い続ける以外に選択肢はない。そして欧州の多くの国は、プーチン氏がかつて称したロシアの領土と影響力の「再結集」に失敗することが、域内の平和と安定に資することを理解している。つまり、ウクライナと欧州諸国双方にとっては、時間的な制約を考えると、トランプ氏の姿勢を変えさせることがロシア帝国再興への野望を打ち砕く最も現実的かつ恐らく唯一の道だろう。

（マーク・チャンピオン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：Dismissing Putin as Crazy Is Deluded and Perilous: Marc Champion

（抜粋）

ロシア政府の高官がモスクワを訪れている北朝鮮の秘密警察のトップと会談し、北朝鮮によるロシアへの派兵に謝意を伝えるとともに、ことし8月と10月にロシアの議会や政府の要人が北朝鮮を訪問すると明らかにし、両国の蜜月ぶりをアピールしました。

ロシアのショイグ安全保障会議書記は28日、首都モスクワを訪れている北朝鮮のリ・チャンデ国家保衛相と会談しました。

この中で、ショイグ氏は「ロシアの兵士たちと肩を並べてクルスク州を自分の故郷のように守った北朝鮮の兵士たちに感謝する」と述べ、ウクライナ軍が越境攻撃を行ったロシア西部クルスク州の奪還作戦に北朝鮮の部隊が参加したことに謝意を示しました。

その上で、ことし8月に北朝鮮が日本の植民地支配からの解放を祝う記念日に合わせてボロジン下院議長が、また、10月の朝鮮労働党の創立80年に合わせてメドベージェフ安全保障会議副議長が、それぞれ北朝鮮を訪問すると明らかにしました。

ショイグ氏は「ことしは大規模な2国間の行事や往来が予定され、より充実した年となる」と述べ、ロシアと北朝鮮の蜜月ぶりをアピールしました。

#露朝


#ロシア（250529）

d1021.hatenadiary.jp