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トランプ米大統領が課した追加関税への中国の対応は、同大統領1期目の2020年に結んだ「第1段階」の貿易合意の復活が中心になると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係筋の話として報じた。

これに加えて、通貨人民元の切り下げ回避、対米投資の拡大、合成麻薬「フェンタニル」密輸の取り締まり強化などの約束も含まれるという。

トランプ氏は先週末、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品には10%の追加関税を課す大統領令に署名した。これに対し、カナダとメキシコが報復関税を決定した一方、中国は報復関税を導入していない。

20年に合意した第1段階の貿易協定は、中国は2年間で米国からの輸出品の購入を2000億ドル増やすことを約束していた。しかし、新型コロナの世界的流行により未達に終わった。

WSJによると、中国政府は短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業分離を巡る問題について、「商業的な問題」として扱う方針。これは親会社の字節跳動(バイトダンス)の投資家らが、米国内の買収希望者と自由に交渉するのを容認することを意味する。

#米中(トランプ関税)

台湾の頼清徳総統は3日、国際情勢の「多面的な変化」を踏まえ中国との対話の重要性を強調した。対立ではなく対話を求める姿勢を改めて示した。

頼総統はこれまでも中国政府に対話を求めている。

米国のトランプ新政権は中国に対する関税を発表、台湾に対しては半導体分野への制裁を示唆しており、双方に圧力がかかる状況となっている。

総統は対中投資を行う企業関係者に対する講演で、両岸の共通の敵は自然災害で、共通の目標は両岸住民の幸福であると述べた。その上で「国際情勢が変化する今こそ、平和の実現に向けて対話と交流を行うべきだ」と強調した。

また、台湾は平等かつ無条件の対話を歓迎するとし、対立の代わりに対話を優先すべきだが「台湾の未来は台湾市民が決める」と述べた。

#中台(頼清徳総統「対話」)

台湾の経済当局は、アメリカが、カナダとメキシコ、それに中国からの輸入品に対し関税を課すと発表したことを受けて、台湾企業の相談窓口を新たに設置したと明らかにしました。

台湾経済部トップの郭智輝部長は3日、台北で台湾企業の関係者が集まる会合に出席し、アメリカのトランプ政権について、「世界経済がことし直面する課題の中で、最も不確実な要素であり、アメリカが、輸入品にさらに高い関税を課す可能性がある」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、アメリカが、カナダとメキシコ、それに中国からの輸入品に対し関税を課すと発表したことを受けて、世界各地に進出している台湾企業の相談窓口を新たに設置したと明らかにしました。

特に、中国に進出している台湾の企業は多く、アメリカによる関税の影響について、企業関係者は「いくつかの台湾企業は、生産拠点の一部を中国から移転しようと計画している」などと話していました。

会合には、頼清徳総統も出席し、中国との関係について「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と述べて、台湾と中国は別だという考えを改めて示しました。

そして、「台湾と中国の共通の目標は、両岸の人々の幸せだ」として、国際情勢がさまざまな面で変化する中、引き続き、対等な立場での対話や交流を通じて平和の実現を目指すべきだと強調しました。

中国金融市場規制当局のトップは1日、市場の安定や信頼感および先行きに対する期待の安定が優先事項であると述べた。

証券監督管理委員会の呉清主席は、政府が一連の景気刺激策を打ち出した昨年9月下旬以降、規制当局は信頼回復に努めてきたと述べた。

こうした取り組みは中国を「金融大国」にし、革新的な技術を持つ企業に資本市場からの資金調達機会を創出するという習近平国家主席の目標を後押しするものになると説明した。

「世界では現在金融が大国間の戦場となっている」と指摘した。

中国の主要銘柄で構成するCSI300指数は、政府が9月下旬に金融・財政刺激策を発表して以降、20%超上昇しているが、当初の上昇分の半分以上を失った。投資家はトランプ米大統領の中国政策とそれに対する中国政府の対応を注視している。

呉氏は論文の中で、中国の資本市場の焦点は「規模の拡大」から、習主席が「新たな生産力」と名付けた人工知能(AI)やバイオサイエンス、ロボット工学などの産業の発展を優先する方針に沿って、主要技術へのより的を絞った支援へと移行したと述べた。

中国の株式市場と債券市場の規模が大きく、上場企業数も多いにもかかわらず、イノベーションに対する資金援助が十分ではないと指摘した。

#中国経済

#中国(250203)

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