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米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１４日、中国の「不公正な」慣行に対処するため、対中関税の引き上げを勧告した。

ＵＳＴＲはトランプ前大統領が導入した対中関税について、中国側に一部の問題への対処を促す効果はあったが、追加措置が必要だとの報告書を発表。

「（中国は）抜本的な改革を追求するのではなく、外国技術の取得・吸収を引き続き目指し、場合によってはサイバー侵入やサイバー窃盗など攻撃的になっており、米国の商業にさらなる負担をかけている」と指摘した。

また、今回勧告した関税引き上げを効果的なものにするため、税関・国境警備局の予算を増額し、執行を強化すべきだと主張。「国家ぐるみの技術窃盗」に対抗するため、官民の協力強化が必要だと指摘した。

太陽光発電製造装置など、国内の製造業で使用される一部の機械類については関税免除を勧告。米国の供給網（サプライチェーン）の多様化に向けた取り組みも継続すべきだと述べた。

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#米中（関税措置）
#イエレン（対中関税措置）
#米中（過剰生産能力）

バイデン米政権は１４日、米国の産業を守る目的で、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。

米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由した、あるいはメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。

コーネル大学教授で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国部門責任者だったエスワー・プラサド氏は「新たな関税は中国からの輸入を締め出すかもしれないが、その輸入の多くが関税対象外の国を経由して迂回される可能性がある」と指摘。特にメキシコとベトナムは、コストが安く近いため、米中貿易摩擦の激化の恩恵を受けているとし、米国の「怒り」を回避する必要があると語った。

第１・四半期の米貿易統計では、中国からの輸入が１０００億ドルに満たないのに対しメキシコからの輸入は１１５０億ドルを超え、対米輸出のトップに躍り出た。

こうした中、メキシコから米国に輸入される鉄鋼製品の増加や、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabがメキシコ工場の建設地を探していることを受け、メキシコが米関税を回避するための中国製品の積み替え拠点になる懸念が高まっている。ロイターは先月、米当局者がメキシコに対し、中国自動車メーカーへの投資優遇措置の適用を拒否するよう圧力をかけたと報じた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は記者団に、メキシコと中国との貿易関係を懸念しているとし、関税逃れの問題を回避するための今後の個別の取り組みに「注目してほしい」と述べた。

メキシコは貿易に関する米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の下、米国の関税がほぼゼロという恩恵を受けている。一方、ベトナムについては米商務省が「市場経済国」としての認定を検討しており、認定されれば同国からの輸入品に対する反ダンピング関税が軽減される。

ＵＳＴＲのキャラ・モロー上級顧問は対中関税発表に先立つロイターのインタビューで、ＵＳＴＲは中国産鉄鋼・アルミニウムの積み替え増加を抑える方法をメキシコ側と交渉してきたと語った。

バイデン政権は今回、１９７４年通商法３０１条に基づき、鉄鋼関税を７．５％から２５％に引き上げると発表したが、多くの中国鉄鋼製品には他に２５％の国家安全保障関税と３桁の反ダンピング・反補助金関税もかけられている。

米国当局はメキシコに対し、ＵＳＭＣＡは北米の統合と競争力を促進するためのものであり、「中国に裏口を提供するためのものではない」と明言している。

モロー氏は、ＵＳＴＲはメキシコと鉄鋼・アルミニウム反ダンピング関税や、鉄鋼とアルミニウムの輸出入の監視強化など難しい交渉のステップについて議論しているが、メキシコ政府関係者も中国の過剰生産を自国経済への脅威と見なしていると述べた。

米中両政府は、去年行われた首脳会談での合意を踏まえて、AI＝人工知能をめぐる初の政府間対話を行いました。この中で、アメリカ側が、中国の軍事分野でのAIの利用に懸念を示す中、中国側は、アメリカの対中規制をけん制し、双方の立場の隔たりが浮き彫りになりました。

中国外務省によりますと、初めてとなる政府間対話は14日、スイスのジュネーブで行われ、双方の複数の政府部門の高官が出席して、AIのリスク管理などについて意見を交わしたということです。

この中で中国側は、アメリカが中国に対してAI関連の半導体などの輸出規制をさらに強化していることを念頭に「中国に対する規制や抑圧について厳正な立場を表明した」としてアメリカ側をけん制しました。

今回の対話について、アメリカ側の情報は今のところありませんが、対話に先立って、アメリカ政府は、中国のAIの急速な発展は、軍事分野にも及んでいて、アメリカや同盟国の安全保障を損なうおそれがあるとして、中国側に懸念を伝えるとしていました。

今回の対話は、去年11月の米中首脳会談の合意を踏まえて行われました。

中国外務省は「AI技術の発展にはチャンスもリスクもあると共に認識した」としていますが、双方の立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。

#米中（AI政府間対話）

台湾で5月20日に頼清徳次期総統の就任式が行われるのを前に、中国政府の報道官は「台湾は中国の一部だ」とする「1つの中国」の原則を受け入れるよう迫り、頼氏をけん制しました。

台湾では、ことし1月の総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏が、5月20日に新しい総統として就任演説を行う予定で、対中国政策の内容に関心が集まっています。

これを前に、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、15日の記者会見で「民意に従って平和と発展の正しい道を歩むか、民意に逆らって挑発と対立のよこしまな道を歩むかは、台湾地区の新しい指導者が真剣に向き合い明確に答えなければならない問題だ」と強調しました。

そのうえで、「われわれは『1つの中国』の原則を一貫して堅持し、『台湾独立』と外部勢力の干渉に断固として反対している」と述べ、引き続き台湾統一を目指す考えを示しました。

台湾総統選挙では、当選した頼氏の得票率が40％にとどまったことや、議会・立法院の選挙では、民進党が過半数を維持できなかったことから、中国政府は「民進党は台湾の主流の民意を代表していない」と主張しています。

中国政府としては「台湾は中国の一部だ」とする「1つの中国」の原則を認めていない頼氏に対し、就任を前に、改めて中国側の主張を受け入れるよう迫り、けん制した形です。

#中台（「1つの中国」）

香港の裁判所が、5年前の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲の配信などを禁じる命令を出したことを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは命令に従うとして32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。

2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際、広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、歌詞の中に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、配信などを禁じるよう、裁判所に求めました。

香港の裁判所は今月8日、政府の主張を認め、一部の例外を除いて、インターネット上での拡散などを禁じる命令を出しました。

これを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは15日までに声明を出し「裁判所の決定に失望したが、命令には従う」として32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。

NHKが15日午後、香港で確認したところ「裁判所命令に基づき、このコンテンツをご利用いただけません」などというメッセージが表示され、これらの動画は視聴できなくなっていました。

ユーチューブは声明で「今回の禁止がオンラインでの表現の自由を萎縮させるという人権団体の懸念を共有する」と強調し、裁判所に上訴するかどうか、検討を続けるとしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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