https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

d1021.hatenadiary.jp

2月分以降の雇用統計に影響

米連邦政府職員約2万人が退職に同意したと報道：AXIOS

米国の連邦政府職員約2万人が退職するが、給与は9月まで支払われるという提案を受け入れたと、アクシオスが火曜日に報じた。この提案は先週の電子メールで約200万人の連邦政府職員にまで拡大され、2月6日に終了する。

メールでは、留任を決めた職員に対しても、解雇されるか、職務が「任意」に変更される可能性があると警告しており、これは政府が彼らをより簡単に解雇できるようになることを意味する。報道によると、政府はイーロン・マスク氏の政府支出削減計画の一環として、連邦政府職員全体の5～10％を削減する予定だという。

「私はそもそも、ただのモデルだったときからタレントになって、一番最初の生放送『オールナイトフジ・リターンズ』でＭＣさせていただいたんだけど」と話し始めた。そして「それこそね、港っちーがね、港さんがね、『この子しゃべらせて面白い』て言って」「すごいお世話になって、私の『芸能界のパパ』みたいな方だから、話それちゃって、今回、こんなことになって、すごいさみしいんです」

d1021.hatenadiary.jp

#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabが４日発表した２０２４年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。デジタル広告市場での競争激化とクラウドコンピューティング事業の減速が響いたとみられる。

株価は時間外取引で９％下落した。

売上高は１２％増の９６４億７０００万ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリストの平均予想は９６５億６０００万ドルだった。

クラウド事業の売上高は３０％増の１１９億６０００万ドルとなり、第３・四半期の３５％増から減速した。ＬＳＥＧがまとめたデータによると、アナリストは３２．３％増の１２１億６０００万ドルを予想していた。

ネット広告事業の売上高は１０．６％増の７２４億６０００万ドルで、アナリスト予想の７１８億４０００万ドルを上回った。第３・四半期は１０．４％増だった。

検索事業の売上高は１２．５％増の５４０億３０００万ドルだった。

１株当たり利益は２．１５ドルと、予想の２．１３ドルを上回った。

スンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２５年の設備投資が約７５０億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は約５８０億ドル。２４年は５２５億ドルだった。

アルファベットは、人工知能（ＡＩ）開発を後押しし、検索やクラウドサービスなどの製品にＡＩを統合するためのインフラ構築に多額の資金をつぎ込んできた。ただ、コスト高や競争激化などに対する懸念も高まっている。中国のディープシークの台頭も米企業による多額の設備投資に疑問を投げかけている。

ピチャイ氏は、ＡＩが生成する検索クエリの要約である「ＡＩによる概要 (AI Overviews)」がグーグルの従来のウエブへのリンク上に表示され、検索利用を増加させたと説明した。
傘下の自動運転部門ウェイモは、数週間以内に東京でお披露目される予定だと述べた。

朝日新聞と読売新聞は５日、ホンダ (7267.T), opens new tabと日産自動車 (7201.T), opens new tabの統合協議に破談の可能性が浮上していると報じた。リストラ計画の策定が遅れている日産に対してホンダが子会社化を打診し、日産が強く反発しているなどと伝えている。

朝日によると、両社はそれぞれ近く取締役会を開いて協議の打ち切りなどを議論する。読売は「（経営統合は）もう無理だ」とする日産幹部の発言を報じている。

ホンダと日産は昨年１２月、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意した。今年１月末に方向性を判断する予定だったが、２月中旬に延期していた。

日産の広報はロイターの取材に「統合準備委員会で様々な議論を進めている。２月中旬をめどに方向性を定め、発表する」と回答した。ホンダ広報は「現在検討中の段階であり、２月中旬をめどに方向性を定め発表する」とした。

ホンダが日産に子会社化を打診したことは、ＮＨＫなどが４日に報じていた。

日本株は上げ止まらないJGB利回りを意識せざるを得ない展開になっている。日銀の利上げ継続スタンスに対して、銀行含めて機関投資家が国債を買ってもいいと考える水準が何処なのか模索している状況だから、金利上昇が止まる気配がない。これまで配当利回りで買われてきた日本株銘柄などは、国債利回りの上昇により従来と同じ目線では買えなくなる可能性が高い。レジームチェンジ

日産自動車(7201.T), opens new tabが５日午後に開催していた取締役会が終わり、ホンダ(7267.T), opens new tabとの統合協議を白紙に戻す方針を確認した。関係者が明らかにした。

＊記事の詳細はこの後送信します。新しい記事には見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

ホンダと経営統合の協議を進めている日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダから打診を受けた日産を子会社化する案について議論しました。関係者によりますと、反対の意見が相次いだということで、会社は来週までに最終決定することにしています。

ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していましたが、ホンダはこの枠組みとは別にホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診していました。

関係者によりますと、日産は5日、取締役会を開き、経営統合の協議の進捗（しんちょく）やホンダから打診を受けた子会社化の案などについて、議論したということです。

このうち、子会社化の案については取締役から反対の意見が相次いだということで、来週までに最終決定するということです。

両社は業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗も踏まえて、今月中旬をめどに、さらに協議を進めていくかどうかを判断するとしていますが、ホンダが経営の主導権を強めようとする中、経営統合に向けた協議の行方は見通せない状況となっています。

ホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabの経営統合が破談になる可能性が相次ぎ国内メディアで報じられている。東京株式市場では、統合への負担が指摘されていたホンダだけでなく、経営不振に直面する日産の株価も急上昇するなど需給を巡り思惑が先行している。

両社の統合を巡っては、ＮＨＫなどが４日、ホンダが日産に子会社化を打診したことを伝えた。その後、朝日新聞と読売新聞が５日、統合協議に破談の可能性が浮上していると報じた。リストラ計画の策定が遅れている日産に対してホンダが子会社化を打診し、日産が強く反発しているなどと伝えられている。

５日の株式市場でホンダ株は一時４％超高の１４４５円に上昇、日産株は１％超安に下落した後に切り返し、一時７％超高の４３５．９円に上昇した。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、ホンダ株について、日産自を子会社化する方向でも、協議打ち切りでも、初期反応はプラスになっておかしくないと指摘する。

ただ、協議打ち切りの場合、競争環境が厳しくなる中で次の打ち手が不透明なことから「上値追いは限られるだろう」との見方を示す。

一方、日産に関しては、協議打ち切りとなれば経営再建の先行き不透明感から売りが先行し得る一方、ホンダによる子会社化の方向なら「株式公開買い付け（ＴＯＢ）への思惑から買いが強まり得る」（杉浦氏）という。

日産株を巡っては、アクティビスト（物言う株主）として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント関連のファンドの保有が明らかになっているほか、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの保有も報じられている。

このほか、台湾の鴻海精密工業(2317.TW), opens new tabが日産株式の取得に関心を持っている。関係者はロイターに昨年１２月、鴻海がルノー(RENA.PA), opens new tab保有の日産株の少なくとも一部を取得する交渉を行っていると話している。

ホンダと日産は昨年１２月、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意した。今年１月末に方向性を判断する予定だったが、２月中旬に延期していた。

日産の広報はロイターの取材に「統合準備委員会で様々な議論を進めている。２月中旬をめどに方向性を定め、発表する」と回答した。ホンダ広報は「現在検討中の段階であり、２月中旬をめどに方向性を定め発表する」とした。

５日午後の東京株式市場でホンダ(7267.T), opens new tabが後場に急伸し、一時１１．３％高の１５４４円まで上昇した。日本経済新聞電子版は５日、日産自動車(7201.T), opens new tabがホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回する方針を固めたと伝え、手掛かりとなっている。統合の協議を再び行うかや、電気自動車（ＥＶ）など協業だけを継続するかどうかは今後検討するという。

一方、日産自動車(7201.T), opens new tabは、経営統合の中止に関する報道の真偽等の確認のためとして、午後２時４９分から売買停止になっている。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは５日、２０２５年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、営業利益を前年比１２．２％減の４兆７０００億円に引き上げた。販売計画を据え置く一方、円安、保守部品や中古車事業など新車販売以外の収益拡大、販売奨励金の抑制などで従来予想を４０００億円上振れる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人の営業利益の予想平均４兆８２４０億円には届かなかった。

会見した宮崎洋一副社長は「価格改定、インセンティブの抑制、バリューチェーン収益の拡大」が上方修正の要因と説明。「稼ぐ力をもう一段引き上げることができるめどが見えてきた」と語った。

上振れ分のうち、円安の押し上げ効果が４８５０億円、販売奨励金の抑制や保守などのプラス効果が５６５０億円。一方、国内外の人件費上昇などが１３００億円のマイナス要因となる。為替レートの前提はドルを１４７円から１５２円に、ユーロを１６１円から１６４円に見直した。

２５年３月期のグループ小売販売計画は１０８５万台で据え置いた。北米を３万台、欧州を２万台積み増してそれぞれ２７５万台と１１７万台とした。国内は１万台減の２０２万台、アジアは２万台減の１８４万台に引き下げた。

２４年４━１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比１３．２％減の３兆６７９４億円だった。型式指定の認証不正で国内生産を一時停止したことなどが重しとなった。１月以降は生産が安定化しているという。

宮崎副社長は、稼ぎ頭の米国市場でトランプ政権が誕生し、事業環境が見通しにくくなっていることについて、「いろいろなシミュレーションをして構えは取っていくが、どう動くかはいろんなことが見えてから、いち早く動いていく」と語った。

トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、認証不正の問題を受けて日本で販売が減ったことや仕入れ先の支援などの費用により本業のもうけを示す営業利益が2年ぶりの減益となりました。一方、今年度1年間の業績見通しについては、値上げや円安効果などで売り上げにあたる営業収益が過去最高の47兆円になると見込んでいます。

トヨタ自動車が5日発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ時期より4.9％増えて35兆6735億円と、この時期として過去最高となりました。

しかし、本業のもうけを示す営業利益は13.2％減って、3兆6794億円となり、2年ぶりの減益となりました。

これは国の認証試験の不正問題で日本での販売が減少したほか、一部の車種のリコールに伴って北米でも販売が減少したこと、さらに職場環境の改善への投資や労務費の負担が増加する仕入れ先への支払いを増やしたことなどが要因です。

最終的な利益については、3.9％増えて、4兆1003億円でした。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安による押し上げ効果や商品の値上げを踏まえて上方修正し、売り上げにあたる営業収益はこれまでの46兆円から、過去最高となる47兆円に、営業利益は4兆3000億円から4兆7000億円に、さらに最終的な利益も3兆5700億円から4兆5200億円としました。

アメリカと中国で投資計画

決算発表に合わせてアメリカと中国での投資計画を明らかにし、このうち、アメリカでは南部ノースカロライナ州の電池工場で、ことし4月から出荷を始めると発表しました。

トヨタがアメリカ国内で電池を生産するのは初めてで、およそ5000人の雇用を見込んでいます。

また、中国では、上海で高級車ブランド「レクサス」のEV＝電気自動車と電池を生産する会社を設立することを正式に発表しました。

トヨタが単独で出資し、2027年以降に生産を始める計画で、当面は年間10万台を見込んでいます。

「電動化 すべてのものに対応」

トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はオンラインで開いた決算説明会で、2026年にEV＝電気自動車などの世界販売台数を年間150万台とする基準について、「電動化については二酸化炭素の削減を含め、しっかりと進めていかなければいけないと思っているが、その種類を選ぶのはお客様だ。バッテリーEVやハイブリッド車、水素など、すべてのものに対応していきたい」と述べました。

そのうえで、「種類が変わっても、電動化の歩みを止めないため電池の種類を極力統一したり、同じ工場の中で違う種類の電池を作れたりするなどの対応を進める。われわれとしては販売台数の基準は変えずに対応できる構えをとっていく」と述べました。

認証不正の影響「去年のうちに ほぼ生産安定化」

トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はオンラインで開いた決算説明会で、認証不正の影響を受けた日本などで販売が減少したことに関連し、「生産台数も前期と比べると減ったが、これだけの改善努力が出てきたのは従業員、仕入れ先、販売店を含めて一体となった取り組みができた証しだ。生産の安定化は去年のうちにほぼ図れていて、1月から3月は1日当たり1万4000台を少し上回るペースでしっかり生産を続けていける」と述べました。

トランプ大統領の政策に「じたばたしない」

トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はオンラインで開いた決算説明会で、アメリカのトランプ大統領の政策による影響について「どう対応するべきか、何が起こるのかいろいろな要素があって、シナリオを1本にできないのが今の状況だ。雨が降ったら傘を差す、くらいの気持ちでいろんなことに思いをめぐらせて、シナリオは持ちながらじたばたしないことが求められている」と述べました。

そのうえで「われわれの判断や向かう方向が一緒にがんばっている皆さんに大きく影響するので、決めるべきタイミングを慎重に判断していきたい。最終的には勝ちに持っていけるよう事業を展開していく」と述べました。

コマーシャル放映の見合わせ「総合的に判断」

トヨタ自動車の上田裕之渉外広報本部長はオンラインで開いた決算説明会で、フジテレビで自社のコマーシャルの放映を見合わせていることについて、「われわれは車を生産・販売して一般のお客様に買っていただくビジネスをしており、メディアへの出稿や協賛は車をご愛顧いただいている方々がその事案をどのように感じて判断されるのかというのが非常に大事な指標になる」と述べました。

そのうえで、「どのように事案を捉えて説明責任を果たそうとされているか、その姿勢が果たして弊社やお客様が共感できるものかをみさせていただきながら総合的に判断させていただく。今回のケースは弊社としてコマーシャルを流すことはふさわしくないかもしれないと判断し、今のところ差し替えを行っている」と述べました。

米グーグルの親会社の米アルファベットは、人工知能（AI）を兵器や監視ツールの開発目的では決して使わないという約束を削除した。

アルファベットは、AI使用の指針となる行動規範を書き換え、「危害を加える可能性が高い」利用を禁じる項目を削除した。

グーグルのジェイムズ・マニーカ上級副社長と、AI研究所の「グーグル・ディープマインド」を率いるデミス・ハサビス氏は4日付の連名のブログ投稿で、この削除の正当性を主張した。

両者は、「国家安全保障を支援する」AIに関して、企業や民主的な国々の政府が協力する必要があるとしている。

AIの専門家や関連業務に携わる人たちの間では、この強力な新技術を大まかにどう管理すべきか、商業利益が方向性を決めるのをどこまで許容すべきか、人類にとってのリスクからどう自分たちの身を守るのが最善か――といった議論が交わされている。

戦場や監視技術におけるAIの使用についても、論争が起きている。

マニーカ上級副社長らのブログ投稿は、2018年に発表された元のAI行動規範について、技術の進化に伴い更新が必要だと主張。

「何十億人もがAIを日常生活で使用している。AIは汎用（はんよう）技術となり、無数の組織や個人がアプリ開発のために使うプラットフォームになった」とした。

一方で、世界の地政学的な状況はますます複雑になっていると説明。「AI開発は、自由、平等、人権の尊重といった核となる価値観に導かれて、民主主義国家がリードすべきだと信じている」とした。

そのうえで、「このような価値観を共有する企業や政府、組織は、人々を守り、世界の成長を促し、国家安全保障を支えるAIを創造するために協力すべきだと信じている」と記した。

モットーの変遷

このブログ投稿は、アルファベットの年度末決算報告を前に公開された。売上高は市場の予想を下回り、株価は下落した。ただ、同社の最大の稼ぎ頭であるデジタル広告の売上高は、アメリカの選挙に後押しされ、前年同期比10％増だった。

決算報告でアルファベットは、AIプロジェクトに750億ドル（約11.6兆円）を投じると表明した。これは、米金融アナリストらの予想より29％多い。

グーグルではもともと、共同創業者のセルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が、会社のモットーとして「邪悪になるな」を掲げていた。しかし、2015年にアルファベットに再編された際、同社は「正しいことをしろ」に切り替えた。

以来、グーグルの従業員らは時折、幹部たちの方針に反発している。2018年には、米国防総省の「プロジェクト・メイヴン」をAIの殺傷目的での使用の第一歩だとし、グーグルの数千人が同省とのAI業務の契約に抗議して退職や署名をした。これを受け、同社は契約を更新しなかった。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役でつくる委員会は、経営の透明性確保の方策など5つの項目を点検するよう求める要望書を会社側に提出したことを明らかにしました。

フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は5日朝、記者団に対し、社外取締役7人で構成する「経営刷新小委員会」が4日に会社側に要望書を提出したことを明らかにしました。

要望書では「積極的な情報開示や対外説明による経営の透明性確保の方策」や「コンプライアンス確保の体制」、「人権尊重の考え方と社内体制」など5つの項目を点検するよう求めているということです。

あわせて「新生フジテレビ改革プラン」を策定し、信頼回復に努めるよう求めたとしています。

これについて齋藤氏は「1日も早く信頼回復、視聴者やスポンサー各社への説明をする材料として、改革プランというものを立ち上げて対応することが早期の段階で必要だということが経営刷新小委員会のメンバーの思いだ」と述べました。

一方、フジテレビの清水賢治社長は5日朝記者団に対し、委員会の要望を臨時取締役会で議論するのかと問われ「社外取締役が求めているのはより会社の内容を知りたい、理解したいということなので、必ずしも取締役会が適切かということは別の判断だと思う」と述べました。

「日々、会社が痛んでいる大変な状況だ。何かしら決断しないといけないタイミングが来る」

フジテレビの経営幹部が語ったのは、コマーシャルの見合わせが相次ぐ中での危機感だった。

トラブルに端を発した一連の問題は、経営幹部の辞任にまで発展した。

なぜここまで事態が悪化したのか、問われていることは何なのか。

経営幹部や専門家への取材から、その舞台裏を追い、課題を探った。
（経済部 取材班）

突然の会見 コマーシャル見合わせの拡大
1月16日、突然、情報が飛び込んできた。

翌日17日に、フジテレビの港浩一社長が、記者会見を開くというのだ。

タレントの中居正広氏と女性のトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと去年の年末から週刊誌で報じられ、説明が求められていたためだ。

NHKはオブザーバーとして参加が認められたが、出席できたのは1人。

映像の撮影は認められず、テレビ各社は記者が撮影した会見の画像のみ報じることになった。
会見で港社長は、今回のトラブルについて会社として発生直後に事態を把握しながら1年半にわたって中居氏が出演する番組の放送を継続していたことを明らかにした。

さらに弁護士中心の調査委員会で検証にあたることを公表したが、会社側は「日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と発言。

閉鎖的な会見やあいまいさが残る内容に一気に批判の声が高まった。

大手企業も敏感に反応した。

企業の間で人権を尊重する意識が高まり、今回の問題を黙って見逃すわけにはいかなくなったからだ。

自社のコマーシャルの放送を見合わせ、公益社団法人の広告に差し替える動きが一気に広がった。

その数は、1月20日時点で少なくとも75社にのぼった。

次第に社内外から対応を求める声が強まっていく。

こうした状況に対して声を上げたのが、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役だった。

そのうちの1人、文化放送の齋藤清人社長。

1月21日の定例の記者会見で、臨時の取締役会の開催を求めたことを明らかにしたのだ。

フジテレビの1月17日の会見についても次のように苦言を呈した。

文化放送 齋藤清人社長

「あまりにも回答を差し控えるという場面が多くあった。結果、それを受けて今のスポンサー各社の動きにつながっている部分は否めない」

さらに、親会社の大株主「ダルトン・インベストメンツ」が、1月21日付けで会社に送付した書簡を公表。

すべてのメディアが参加できるよう会見を開くことや、調査委員会は日弁連のガイドラインに沿った委員構成とすることを要求した。

対応を迫られた、フジテレビと親会社。

1月23日に臨時の取締役会を開き、日弁連のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置を決める。

3月末をめどに報告書を提出することも発表した。

一方、この日の夕方、フジテレビでは社員向けの説明会が開かれていた。

4時間を超える会合では、社員から役員の総退陣を求めるなどの厳しい声が相次いだという。

社長・会長の辞任 10時間超えの会見

社内外から強まる批判。

このころから経営陣の進退がささやかれるようになる。

取材では、当初、「調査結果が出る前に辞めるのは無責任ではないか」との声も聞かれていた。

しかし、コマーシャルの見合わせが急速に広がるなど、会社の予想を超える世論の反発に幹部の1人は「日々、会社が痛んでいる大変な状況だ」と漏らしていた。

前代未聞の状況に会社が出した答えは、臨時の取締役会を開いて、経営陣の責任について議論することだった。

「社長らの辞任は避けられない」との声も漏れ伝わる中、1月27日の会見直前の週末も幹部たちは出社して、記者会見の準備と並行して、水面下で人事の調整を行った。
1月27日の“やり直し”会見。

冒頭、会社は、港社長と嘉納修治会長の辞任を発表。

この日の記者会見は、オープンな形とし、会場には400人以上が詰めかけた。

午後4時から始まった会見は、質問が途切れることなく、途中、怒号も響いた。

終わったのは、日付をまたいだ翌日の午前2時24分。

10時間を超える記録的な長さとなった。

フジテレビ 清水賢治 新社長

経営を揺るがす事態にまで発展した今回の問題。

焦点は、フジテレビのガバナンスの立て直しや経営刷新をどう進めるかに移っている。

会社側のどこに課題があるのか。

3つのテーマについて専門家に聞いた。

1.トラブル発覚後の会社の対応・ガバナンス

1点目がトラブルの発覚後の対応と、ガバナンスのあり方だ。

フジテレビは1月27日の記者会見で、おととし6月に中居氏と女性との間で起こったトラブルを把握し、8月に港社長に報告があったことを明らかにした。

港社長は「女性の体調の回復とプライバシーの保護を最優先に、限られたメンバーで情報を管理した」と説明。

会社は、社長らがコンプライアンス部門に伝えず、中居氏などへの十分な調査を「当事者以外が介入しづらい難しい問題」としてちゅうちょしたとした。

中居氏の番組起用は「唐突に番組が終了することで臆測を呼ぶことを憂慮した」としてトラブルの把握から1年半にわたって継続した。

フジテレビのコンプライアンス組織のトップを務める遠藤龍之介副会長は「去年12月の週刊誌の取材で知った」と語っているほか、グループで「コンプライアンス等委員会」を設けている親会社も把握したのは去年12月。

いずれも状況の把握が遅れていた。

社内のガバナンスは機能していたのか。

企業統治に詳しい青山学院大学の八田進二 名誉教授は、経営トップみずからが内部統制をいわば“無効化”したのも同然だと厳しく批判する。

青山学院大学 八田進二 名誉教授

「親会社の有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書を見ても、コンプライアンス体制や内部通報の体制は、形としては十分に整備されているようだ。ただ、リスク情報が社長の耳に入った時にそこで止めてしまって、本来対処すべき部署があるにもかかわらず、それを無視した。トップによる内部統制の無効化と言える状況で、重大な経営判断のミスだ。情報の伝達という内部統制の重要な要素が欠落し、体制が整備されていても絵に描いた餅で有効に機能せず、実効性が全く伴っていないのが問題だ」

2.情報開示のあり方

2点目は、情報開示のあり方。


1月17日にフジテレビが開いた会見は、急きょ、この月の下旬に予定されていた役員とメディアの懇親会を定例会見として前倒しして実施する形式としていた。

このため、定例の会見と同じ条件として映像の撮影を認めず、参加するメディアを限定するなどして、閉鎖的だと批判を受けた。

これについて港社長は1月27日の会見で、「オープンにした方がいいという議論もあったが、女性のプライバシー保護が頭にあり、最終的に私が判断した」と述べた上で、「これまでカメラを向けて疑惑を追及してきた立場にもかかわらず、メディアへの信頼を揺るがした」と陳謝した。

さらに調査にあたる組織について、1月17日の会見で会社は「日弁連のガイドラインに沿ったものではないと思う」とも説明。

あいまいな発言で調査の信頼性を疑われる結果となった。

企業の危機管理に詳しい東北大学の増沢隆太 特任教授は、情報開示に後ろ向きな姿勢が反発を招いたのではないかと指摘する。

東北大学 増沢隆太 特任教授

「1月17日の会見は、褒めるところがないくらい、すべて裏目に出た。事前にあの形で会見をすればこうした結果になることは簡単に想像がつくはずなのに、どうしてそれができなかったのか非常に疑問が残る。『回答を差し控える』という場面も多かったが、開示できる情報が限られていても、答えられないなりに表現を工夫すべきで、見せ方の部分でもコンテンツを作るテレビ局としてお粗末だった」

3.長く経営トップを務めた日枝取締役相談役は

3点目は、日枝久 取締役相談役についてだ。

日枝氏は、2017年に取締役相談役となるまで30年近く経営トップを務め、取締役在任期間は41年あまりと異例の長期にわたる。

フジサンケイグループの代表も務めるなど、グループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきた。

日枝久 取締役相談役

親会社の金光修社長は日枝氏について「現場には直接タッチしていない立場ではあるが、やはりその影響力は大きいと思う。遠因というようなことで、この事例を捉えた場合にどうなのであろうかということも含めて考えなければいけない」と述べている。

1月27日の会見では日枝氏の責任や進退を問う質問が相次いだが、幹部らが一様に明言を避ける場面も見られた。

経済産業省が企業のガバナンスについてまとめた指針では、相談役は、財界活動などを通じて、会社に利益をもたらすこともあるとして「経営トップの経験者が相談役を務めることは一律に良い・悪いというものではない」とする一方、今の経営陣に対して不当な影響力が生じているという指摘があることも踏まえ、就任前に社内で役割を明確にするべきだとしている。

親会社の大株主「ダルトン・インベストメンツ」は、2月3日付けで親会社に対し、取締役相談役を務める日枝氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしている。

相談役の肩書きを持ちながら、取締役も務める日枝氏の立場が、企業のガバナンスにどのような影響を及ぼすのか。

企業のガバナンスに詳しい牛島信 弁護士は次のように指摘する。

牛島信 弁護士

「取締役相談役であるということは、必ず取締役会に出る立場だ。経営トップを経験するなど、力を持っていた人がいると取締役会の雰囲気を支配する、そういう社風の会社になってしまうということは言えると思う。今は会社の有事だ。まず本人がどう考えるのかが第一ではあるが、本人の意思がどうであろうと、取締役会として、取締役相談役という立場がふさわしいかどうかを社外の取締役を中心に議論して結論を出すべきだ」

今後の焦点は

今後の焦点の1つは、第三者委員会による事実関係の解明だ。

3月末をめどに、報告書を提出することになっている。

発端となった週刊誌報道では、週刊文春が、中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして、おわびして訂正している。
会社の一連の対応が適切だったのかを含め、第三者委員会でどこまで検証されるか注目される。

第三者委員会の報告書の提出にあわせて、経営体制の見直しも進むとみられる。

親会社の社外取締役で作る「経営刷新小委員会」は、役員人事の情報の共有を求めるなど、選定プロセスに透明性を持たせるべきだと主張している。

フジテレビをめぐる一連の動きは、企業のガバナンスや、メディアのありようなど、さまざまな問いを投げかけた。

スポンサー企業のコマーシャル再開の動きは依然として見えていない。

信頼回復に向けて会社がどう対応していくのか、取材班として丁寧に見つめていきたい。

（1月27日「ニュース7」などで放送）

フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、ことし3月期の通期決算について、コマーシャル見合わせの影響で最終的な利益が前の期より73％減って98億円になるという見通しを発表しました。

フジ・メディア・ホールディングスは、5日、ことし3月期の通期決算の見通しを発表しました。

それによりますと、売り上げは前の期の実績より3.2％減って5482億円、最終的な利益は73.6％減って98億円となるとしています。

これは、企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いている影響を踏まえたもので、先月30日に発表した見通しを維持しています。

一方、5日発表されたフジテレビ単体の去年4月から12月までの決算では、最終的な利益が55億円となっていて、フジテレビ幹部の間からは、ことしに入ってからのコマーシャル収入の落ち込みが続けばことし3月期のフジテレビ単体の通期決算が最終赤字となる可能性もあるという見方もでています。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題を受けて、フジテレビの副会長で民放連＝日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長が会長職を辞任する意向を表明しました。

民放連は5日、遠藤龍之介会長が辞任する意向を表明したと発表しました。

遠藤会長からは「フジテレビの出演タレントと女性に関する一連の事案により、私が民放連会長を続けることは適切ではないと考えている。後任の会長の選定手続きを速やかに進め、次期会長に職務を引き継げるようになった段階で会長職を退きたい」という申し出があったということです。

遠藤会長は2019年にフジテレビの社長に就任したあと、2021年に副会長となり、2022年から民放連の会長も務めています。

一連の問題を受けて先月27日のフジテレビの記者会見に副会長として出席し、その後、ことし3月末をめどとしている第三者委員会の報告書が提出された後、副会長を辞任する意向を明らかにしていました。

d1021.hatenadiary.jp

#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

#マーケット（250205）

d1021.hatenadiary.jp