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中国に在住する日本人の数が20年ぶりに10万人を下回ったことが外務省の統計でわかりました。
中国の景気減速に伴うビジネス環境の悪化や、安全面への不安から駐在員の間で家族の帯同を見送る動きが広がっていることが背景にあるとみられています。

外務省の統計によりますと、海外に3か月以上滞在する日本人の数は、2024年10月1日時点でおよそ129万3000人で、2023年の同じ時期とほぼ同じでした。

このうち最も多いアメリカが41万3000人余り、次いでオーストラリアが10万4000人余りで、中国は9万7000人余りと20年ぶりに10万人を下回り、オーストラリアに抜かれて3番目となりました。

中国に在住する日本人の数は、日系企業の進出とともに2000年以降急増し、ピーク時の2012年には15万人を超えました。

しかしこの年、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に伴い中国全土で反日デモが起きたあと減少が続いていて、今回公表された数字は、2023年と比べても4.2％減っています。

日系企業の間では、中国の労働者の賃金上昇や景気減速などに伴うビジネス環境の悪化のほか、安全面への不安から駐在員が家族の帯同を見送る動きが広がっていることが背景にあるという指摘が出ています。

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週明け3日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がメキシコやカナダ、それに中国からの輸入品に関税を課すと正式に発表したことを受けて、アメリカでインフレが再加速することなどへの懸念からダウ平均株価は先週末と比べて一時、660ドルを超える値下がりとなりました。

ただ、その後、メキシコのシェインバウム大統領がトランプ政権による25％の関税措置について発動を1か月間、停止することでアメリカ側と合意したと明らかにしたのをきっかけに下げ幅は縮小しました。

終値は先週末と比べて122ドル75セント安い、4万4421ドル91セントでした。

市場関係者は「アメリカによるメキシコへの関税措置の停止をひとまず好感した形だが、関税をめぐるトランプ政権の今後の方針については不透明感が強く、当面、荒い値動きが続く可能性がある」と話しています。

#金#gold（ロンドン在庫枯渇）

トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する関税措置を課す大統領令に署名したしたことを受け、３日の取引で金価格が過去最高値を更新した。物価上昇で経済成長が損なわれるとの懸念から安全資産に資金が流入している。

金価格はスポット取引で２８１８．５８ドルと、過去最高値を更新した。

米東部時間午前の取引では０．６％高の１オンス＝２８１６．５３ドル。米国の金先物は０．７％高の２８５５．９０ドルと、スポット価格を上回っている。

ブルーライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィリップ・ストリーブル氏は「関税措置で物価が上昇し、コスト増で経済成長が影響を受け、スタグフレーションが引き起こされる恐れがあるとの懸念が出ている」と述べた。

ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は、貿易戦争がどの程度の規模になるか現時点では完全に織り込まれていないため、金価格はまだ完全に反応していないと指摘。「貿易戦争が長期化すれば、金価格は大幅に上昇する可能性がある」との見方を示した。

#金#gold（最高値）

日本株がレンジ取引を続ける理由をフロー面から見ると、海外投資家が昨年８月の日銀クラッシュを経て、高値を買い上がることも安値を売り下がることもなくなったことが挙げられる。彼らは昨年の7月から10月に掛けて売り越し姿勢を強めた後は、売りと買いを繰り返すだけで、削減したポジションを殆ど復元していない。結果として足元では日本株を大きく動かす投資主体ではなくなっている。

彼らが日本株と距離を置いている理由の一つに値動きの大きさがあると指摘する向きもある。日銀クラッシュ後は、昨日のように1日に日経平均が1000円程度動くことも珍しくなく、リスク指標であるボラティリティの大きさを嫌気している可能性は否定できない。

アメリカの投資ファンドは、フジテレビの親会社に対し企業統治に欠陥があると指摘した上で、取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしました。

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日付けの書簡を公開し、この中でフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの企業統治に欠陥があるとして、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘しました。

そして、長年、グループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めています。

さらにフジ・メディア・ホールディングスに対して、取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなども要求しています。

このファンドは関連する会社と合わせてフジ・メディア・ホールディングスの株式の7％あまりを保有しています。

経営体制の見直しに向けてフジ・メディア・ホールディングスは社外取締役7人で構成する委員会を設置していて、株主などへの聞き取りを進めることにしています。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスにとって、2025年は厳しいスタートとなった。

　　元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る対応に批判が集まり、同社の評判は地に落ちた。広告主が大挙してコマーシャル放映を見合わせ、収益見通しを大幅に下方修正。メディア事業を営むにもかかわらず多くのメディアを締め出して記者会見を行ったことは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）不全の象徴と見なされ、経営トップは不名誉な形で辞任を余儀なくされた。

　　これに続く２回目の記者会見は10時間に及ぶ前例のない長丁場となり、経営陣は午前２時まで記者団から質問を浴びせられた。

　　一方で、フジＨＤの株価は今年に入り45％上昇し、ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の中で最高のパフォーマンスを記録している。

　　この一見したところ矛盾した状況の背景にあるのは、投資家たちが同社の危機を変革のチャンスだと見ていることだ。フジ・メディアは放送局事業に加えて、東京と大阪に一等地の不動産を所有し、不動産事業から多くの収益を上げている。経営体制が変わり、株主により協力的な経営陣がかじを握れば、株主への利益還元が進む、との見立てだ。

　　コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は「フジ・メディア・ホールディングスは魅力的な事業を数多く展開している。人々は同社の経営陣交代の機会に大きな期待を寄せている」と語った。

関連記事：フジＨＤ日枝氏の辞任、米ファンドが要求－取締役会を絶対的支配

　　同社の危機的状況のきっかけは、昨年12月に週刊誌が報じた、中居正広氏の女性トラブルにフジ社員も関係があったとする報道だ。

関連記事：週刊文春、中居氏と女性の性的トラブルの記事訂正とコメント (28日)

　　中居氏は、暴力はなかったとしながらも、トラブルで被害者と示談したことを認め、芸能界からの引退を迫られた。

　　同社の株主であるダルトン・インベストメンツ系列のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドに投資助言を行うライジング・サン・マネジメントは、同社の対応について最も厳しい批判を展開している。

　　公開書簡の中で、フジテレビの当初の記者会見について「バーチャルな交通事故のよう」だったとし、第三者委員会を設置して事実関係を調査するよう要求した。

　　ジェームズ・ローゼンワルド氏が運営するニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとダルトン・インベストメンツは共同でフジＨＤ株を保有し第３位の大株主。

　　株価急上昇を受けて、他のアクティビスト投資家が同社を標的にしているのではないかという臆測も飛び交っている。

　　昨年、アクティビスト投資家の日本への投資額は過去最高を記録し、日本はアクティビストにとって世界第２の規模の市場となった。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、アクティビスト投資家は少なくとも合計で１兆2000億円を超える日本株への投資を行った。

　　企業が保有する不動産はアクティビストにとって主要な焦点だ。エリオット・インベストメント・マネジメントは東京ガスの株式を取得し、同社に不動産ポートフォリオの売却を迫っている。サッポロホールディングスは３Ｄインベストメント・パートナーズから同様の圧力を受けている。また、ＫＫＲとベインキャピタルとの間で買収合戦となっている富士ソフトも、同社保有不動産の含み益が根底にある。

　　フジＨＤは東京湾にほど近いお台場地区にある球体と格子状のデザインで象徴的な本社ビルで知られているが、オフィスビル、マンション、ホテル、介護施設、物流施設、リゾート、さらには水族館２館も所有している。

　　さらに、株価は割安だ。ブルームバーグのデータによると、昨年末時点での株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、ベンチマークであるＴＯＰＩＸが1.45倍なのに対して、0.44倍だった。また、ゴールドマン・サックスによると、同社の不動産ポートフォリオには、少なくとも690億円の含み益がある。

　　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは「ガバナンスが改善すれば、資本コストや株価を意識した経営が進展し、保有有価証券、保有資産、土地、建物などを売却して自社株買いをすることがあり得る、ということが市場では意識されているようだ」と述べた。

　　同社は、３月末までに報告書を提出する予定で、独立した調査委員会を設置するとしている。不動産売却などアクティビストからの提案を検討しているかどうか、ブルームバーグからの質問に対し、フジメディアからの回答は得られていない。

　　外国人投資家による放送事業持ち株会社の株式取得は20％までで制限されていることから、フジメディアは外国人投資家の影響から守られてきた。さらに、フジメディアは東映アニメーション、東宝、電通グループなどと株式を持ち合っている。日本企業は、従来からこうした株式持ち合いにより、経営陣に友好的な安定株主を確保してきた。

　　ＵＢＰインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏は、「何らかの圧力から経営陣が変化し、非常に古風で、凝り固まった、妨害的な経営から脱却し始める時が訪れれば、株主にとって真の企業価値が実現する可能性が出てくる」と言う。「これまでは、ほぼ不可能だったことだ」とカーン氏は述べている。

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原題：Fuji Media’s Crisis Entices Investors Betting on Changes (1)（抜粋）

フジ・メディア・ホールディングス株の信用取引で、売り残が過去最高水準に膨れ上がっている。

　　日本取引所グループが４日に発表した銘柄別信用取引週末残高によると、フジＨＤ株の１月31日時点の売り残は1103万500株と前の週から300万株以上増え、過去最高を更新した。一方、買い残は557万3000株で、同社の一連のスキャンダルが株式市場で問題視されて以降、初めて小幅に減少した。

　　売り残から買い残を差し引いたネットベースでも546万株の売り越しと、記録が残る2000年以降で過去最高水準となっている。ネットの売り越し株数は、ブルームバーグのデータに基づく同社浮動株の3.7％に達しており、ＴＯＰＩＸ500指数構成銘柄の中で最も高い。

　　フジＨＤ株は１月17日の最初の記者会見以降、多くのスポンサー企業の間でテレビコマーシャルを見合わせる動きが相次ぎ、厳しさが増す事業環境を背景に経営改革が進むとの見方から急騰。日中出来高も昨年の数十倍以上の高水準が続いている。
フジ・メディア株の信用売り残が急増

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国内３メガバンクグループの2024年４－12月決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比37％増の約３兆7400億円と９カ月累計の最高額を更新した。日本銀行の利上げや政策保有株の売却が追い風となり、各社が昨年11月時点で見込んでいた今期（25年３月期）１年間分の金額に達した。

　　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が前年同期比35％増の１兆7489億円、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同43％増の１兆1360億円、みずほＦＧは同33％増の8554億円だった。利上げ効果などにより企業向け貸し出しなど顧客部門を中心に堅調だった。

　　純利益額は、みずほが９カ月間にすでに通期計画（8200億円）を上回り、三井住友（同１兆1600億円）、ＭＵＦＧ（同１兆7500億円）ともほぼ計画と同水準に達した。３社とも今期は最高益を更新する見込み。

　　日銀は昨年３月にマイナス金利政策を解除し、同７月と今年１月に追加利上げを決めた。金利上昇は企業向け融資の利ざやの拡大などにつながるため、今期中にあった２度の利上げが利益の大きな上振れ要因となった。今後は通期予想がさらに上方修正されるかが焦点となる。

　　ＭＵＦＧの原隆行ＣＦＯ（最高財務責任者）室長は決算説明会で、第４四半期についても引き続き顧客部門の収益好調を見込む一方、「将来の収益性・収益力強化のため、外債を中心とした債券ポートフォリオの組み換えを行っていく予定」とし、業績予想を据え置いた。海外の金利上昇により含み損を抱えた外債の処理で損失を計上する可能性がある。

　　もう一つの利益の押し上げ要因は、ガバナンス（企業統治）や資本効率の改善の観点から加速している政策保有（持ち合い）株式の削減に伴う売却益だ。政策株売却益を含む株式等関係利益はＭＵＦＧで前年同期より2607億円、三井住友ＦＧで同2866億円、みずほＦＧで同546億円それぞれ増加した。

　　三井住友ＦＧでは24年４－12月期に簿価ベースで1220億円分を削減、応諾済みの未売却分も1100億円あるという。24年度から５年間で6000億円を削減する目標は順調に進んでいる。ＭＵＦＧは今期これまでに2250億円を売却、売却合意残高も2480億円あるとした。

３メガバンクの業績一覧

出所：各社資料などから
注：単位は億円、カッコ内は前年同期比％。利上げ影響は昨年からの日銀による３度の利上げが今期業績に与える額。各社の試算による資金利益などへの影響額。
複数のリスク

　　好調なメガバンクの収益にもリスクはある。関税引き上げをはじめトランプ米大統領の打ち出す政策に対する不透明感や、ウクライナや中東での紛争などだ。銀行収益に直結する日銀の金融政策に影響を及ぼす可能性があるほか、株価など市場の変動要因にもなりかねない。

　　金利上昇は融資を受ける企業にとっては負担となる。今のところ好業績の大企業を中心に資金需要は旺盛で、与信費用にも目立った増加は見られないが、中堅・中小企業などで負担感が増してくる可能性がある。銀行としては顧客サポートに加え、与信管理に気を配る必要も出てきそうだ。

　　みずほＦＧの峯岸寛財務企画部長は３日の決算説明会で、「インフレが継続し、利上げが継続されると、国内の中堅・中小企業や一部の個人顧客はネガティブな影響も着実に広がることも想定される」と述べた。

　　各行は政策保有株の売却額を順調に積み上げている一方、売却益が追い風になる環境には限りがある。ＭＵＦＧの十川潤グループＣＦＯは１月22日に行ったインタビューで、30年代前半に売却益が枯渇してくる可能性を示唆し、それでも高い財務指標を達成する必要があると危機感を示した。

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ＭＵＦＧ、10ー12月純利益4907億円－累計では通期計画にほぼ到達
三井住友ＦＧの10－12月純利益５割増、第３四半期累計で１兆円超
みずほＦＧ、10－12月の純利益2892億円－累計では通期計画上回る

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、最終的な利益がいずれもこの時期としては過去最高となりました。
国内で企業向けの貸し出しが増えるとともに日銀の利上げを背景に利ざやが改善したことが要因です。

メガバンクを傘下にもつ大手金融グループ3社は、去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算を4日までに発表しました。

最終的な利益は
▽三菱UFJフィナンシャル・グループが前の年の同じ時期より34％増えて、1兆7489億円
▽三井住友フィナンシャルグループが43％増えて1兆1359億円
▽みずほフィナンシャルグループが33％増えて8553億円となりました。

いずれもこの時期としては過去最高で、三井住友は最終的な利益が初めて1兆円を超えました。

国内で企業向けの貸し出しが増えるとともに、日銀の利上げを背景に利ざやが改善したことが要因で、海外での利益も円換算する際に円安によって押し上げられました。

一方、今年度1年間の最終的な利益の予想は、いずれのグループも据え置いています。

先月の日銀の追加の利上げを受けて、各グループともことし4月以降の新しい決算期では利ざやのさらなる改善などで、1000億円規模で利益が押し上げられると見込んでいますが、貸し出しの原資となる預金の獲得競争は一段と激しくなりそうです。

昨年末、海外投資家が買い越し基調に転じる兆しがあったが、今年に入りその期待は裏切られた。GPIFの日本株配分比率引き上げ期待が後退するなか、彼らが何を材料に日本株市場に戻ってくるのか、予想するのは難しい。個人投資家や年金が40000円超えで売り姿勢を継続するなか、この分厚い壁を乗り越える原動力となり得るのは海外投資家だけであり、彼らの積極的な買いがない日本株市場では、レンジの下振れはあっても上振れは期待薄となる。

ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。

ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。

両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。

ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速に進めるねらいがあるとみられます。

ただ、日産は経営統合にあたって対等の関係を強調してきただけに、社内には強い反発の声もあり、実現に向けては難航が予想されます。

今回の経営統合の協議は、EVシフトや車のソフトウエア開発で先行するアメリカや中国の新興メーカーに、1社単独では対抗できないという共通の危機感から始まりましたが、協議を進める中で、両社の間で隔たりが生まれていて経営統合をめぐる議論は大きな山場を迎えています。
経緯と今後の焦点
長年、競合してきたホンダと日産自動車が手を組むきっかけとなったのは、去年3月。車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、去年8月にはソフトウエアの基礎技術の共同研究などで合意しました。

背景にはこうした分野で存在感を高める米中の新興メーカーに対抗するねらいがあり、その後、両社は相乗効果を高めるために去年12月、経営統合に向けた協議を進めることを発表しました。

この中では持ち株会社を設立した上で両社を傘下におさめる形で、それぞれのブランドを存続させる一方、統合によって、EVやソフトウエアの開発にかかる巨額の費用を分担し、スケールメリットを生かして車両のプラットフォームを共通化することなどを打ち出していました。

経営統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える世界有数の巨大自動車グループが誕生しますが、両社が本格的な協議を進める中で、隔たりも大きくなっています。

ホンダからは日産の経営立て直し策について、危機感に乏しく、踏み込み不足だという声や、日産の経営陣の意思決定の遅さを指摘する声が出ています。

一方、日産からは、業績の悪化を背景にホンダが一方的に主導権を握ろうとしていることへの反発があり、そうした中で、ホンダが打診した日産の子会社化案を日産側がどう判断するかが今後の焦点です。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われているグレッグ・ケリー元代表取締役に対し、東京高等裁判所は1審に続き、懲役6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（68）は、中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（70）と共謀して2017年度までの8年間、有価証券報告書に元会長の報酬を少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪に問われ、無罪を主張しています。

1審の東京地方裁判所は7年分を無罪とする一方、最後の1年分について元会長との共謀が成立するとして有罪とし、検察と弁護側の双方が控訴していました。

4日の2審の判決で、東京高等裁判所の家令和典裁判長は、ケリー元代表取締役との共謀を示す元秘書室長の証言について「検察と司法取引していて、検察の意向に沿う供述をする危険性があり、慎重に検討した1審の判断に誤りはない」と指摘しました。

そのうえで、元代表取締役に2017年度の1年分の報酬を文書で見せたという証言については「文書などの裏付けがあり信用できる」として共謀を認め、1審に続き懲役6か月、執行猶予3年の有罪を言い渡しました。

弁護側は、判決を不服として上告しました。

東京高検 伊藤次席検事「判決精査し適切に対処したい」

判決について東京高等検察庁の伊藤栄二次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とコメントしています。

専門家「証言の信用性 慎重に判断 姿勢変わらず」

日本大学大学院法務研究科の藤井敏明教授は「司法取引で得た証言の信用性について慎重に判断する姿勢は、2審でも変わらなかった。証言の裏付けがあるかどうかで判断する考え方はほかの裁判でも示されていて、こうした姿勢は原則変わらないのではないか」と話しています。

また「司法取引が全く使えないということではないが、実際に使用された例は少ない。捜査機関は有力な証拠が得られるか分からない中で司法取引をするかどうか見極めなければならず、制度としては使いづらいと思う。今回のような判断が重なったことで積極的に使う方向にはいかないのではないか」と話していました。

#マーケット（250204）

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