https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは26日、第1・四半期(2─4月)の売上高が430億ドル(プラスマイナス2%)になるという見通しを示し、LSEGのまとめたアナリスト予想の417億8000万ドルを上回った。

企業が生成人工知能(AI)インフラ拡充に向け多額の投資を行う中、同社のAI向け半導体に対する旺盛な需要が続くと予想し、主力の新型AI半導体「ブラックウェル」の受注状況は「素晴らしい」と述べた。

同社の見通しは、中国新興企業ディープシークが1月に低コストAIモデルを発表したことを受けて浮上した、エヌビディア製品への支出減速懸念を和らげる一助になりそうだ。
ただ、ブラックウェルの生産拡大に向けた取り組みを背景に、第1・四半期の粗利益率は71%に低下すると見込み、市場予想の72.2%を下回った。
株価は引け後の時間外取引で不安定な展開となる中、1%上昇した。通常取引は3.7%高で引けた。

ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は「ブラックウェルの需要は素晴らしい」とし、「ブラックウェルAIスーパーコンピューターの大規模生産強化に成功し、最初の四半期に何十億ドルもの売上高を達成した」と述べた。

コレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、第4・四半期(2024年11月─25年1月)のブラックウェル関連製品の売り上げが110億ドルだったとし、データセンター売上高全体のおよそ半分を占めたと述べた。

また、ブラックウェルの生産拡大に伴いコストは低下し、利益率は改善するとし、利益率は今年度中に70%台半ばのレンジに戻るとの見方を示した。

サードブリッジのアナリスト、ルーカス・ケー氏は「ディープシークの台頭にもかかわらず、ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)に対するエヌビディアの勢いは続いているようだ」と述べた。

ガベリ・ファンズのポートフォリオマネジャー、ジョン・ベルトン氏はエヌビディアの業績見通しについて「AIの需要と投資サイクルにとってポジティブに受け止められるはずだ」と語った。

併せて発表した第4・四半期の調整後1株利益は0.89ドル、売上高は78%増の393億ドルとなり、ともに市場予想の0.84ドル、380億4000万ドルを上回った。

データセンター部門の売上高は93%増の356億ドルで、市場予想の335億9000万ドルを上回った。同部門は前四半期に112%の成長を記録していた。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、世界で急速に広がる生成AIの開発に支えられ、売り上げ、最終的な利益ともに四半期としては過去最高を更新しました。

エヌビディアが発表したことし1月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて78%増え、393億3100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円となりました。

また、最終的な利益は80%増えて、220億9100万ドル、日本円でおよそ3兆2900億円となり、いずれも四半期として過去最高を更新しました。

これは、世界で急速に広がる生成AIの開発を背景に、データーセンターで使われる半導体の需要が好調だったことなどが要因です。

エヌビディアは、AIブームのけん引役として知られ、生成AIの開発に力を入れてきたIT大手による巨額の設備投資にともない、売り上げを伸ばしてきた背景があります。

こうした中、ことしに入って、中国の新興企業「ディープシーク」が、低コストで開発したとする生成AIを発表したことが波紋を呼び、市場では、高性能な半導体の需要の先行きを懸念する見方も出てきています。

ジェンスン・フアンCEOは会見で、「最先端の生成AIモデルではこれまでの100倍以上の計算能力が必要であり、将来はさらに多くの能力が必要になる」と話し、需要は依然として堅調だとする考えを示しました。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T), opens new tabは27日、創業家から昨年受けたMBO(経営陣が参加する自社買収)提案は現時点で検討対象ではなくなったと発表した。買収資金を調達するめどが立たなくなったと創業家から連絡を受けた。カナダの小売大手による買収提案を含め、「全ての戦略的選択肢を精査・検討する」としている。

創業家は資金の主要な出し手として伊藤忠商事(8001.T), opens new tabに出資を打診していたが、伊藤忠はこの日、検討を打ち切ったと発表した。
27日午前の東京株式市場でセブンの株価は一時約12%下落、伊藤忠は7%弱上昇した。

セブンのMBOを巡っては、読売新聞が27日、断念する方向で最終調整に入ったと報じていた。

セブンはカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabから昨年受けた買収提案の受け入れに難色を示しており もっと見る 、同紙によると、今後、自力での企業価値向上を目指す。

クシュタールは26日、今も友好的な買収を目指していることを明らかにした。同社広報は「半年以上前に提案を公表して以降、日本を複数回訪問して多くの関係者と協議を重ねてきた。彼らの継続的な支援に感謝している」とし、規制当局の承認や投資を確実に進めていく考えを示した。

伊藤忠商事(8001.T), opens new tabは27日、セブン&アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabの買収提案に関する検討を終了すると発表した。「創業家から戦略パートナーとしての出資参画要請を受け、真摯に検討を進めてきたが、このたび、本件検討を終了した」と表明した。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していますが、協力を要請していた大手商社の伊藤忠商事などが出資を見送ることがわかりました。

創業家側が検討してきた今の枠組みでの会社の非上場化は難しい情勢で、見直しを迫られることになります。

セブン&アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループに出資の要請を行っていました。

関係者によりますと、伊藤忠商事は1兆円を超える規模の出資を要請されていましたが、巨額の資金拠出に見合うだけの事業面での成果が得られないといった理由から出資を見送ることがわかりました。

さらにチャロン・ポカパングループも「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出し、事実上出資の見送りを明らかにしました。

創業家側は伊藤忠商事やチャロン・ポカパングループなどからの出資と大手金融機関からの融資によってクシュタールの提案を上回る8兆円を超える資金を調達し、年度内に買収提案をとりまとめる方向で調整を進めていました。

ただ両社の出資が見送りとなったことで今の枠組みでの会社の非上場化は難しくなり、創業家側は計画の見直しを迫られることになります。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していましたが、資金調達のめどが立たなくなったとして計画を断念しました。
セブン&アイは今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。

セブン&アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループなどに出資の要請を行っていました。

しかし、セブン&アイは27日、創業家側から正式提案に必要な資金調達のめどが立たなくなったという連絡を受けたことを明らかにしました。

伊藤忠商事は27日、出資の検討を終了したと発表したほか、タイの財閥大手も26日、「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出していて、相次ぐ出資の見送りを受けて創業家側が非上場化の計画を断念した形です。

セブン&アイは、「株主にとっての価値実現のために、すべての戦略的な選択肢を精査・検討していく」とコメントしていて、今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。

カナダのコンビニ大手 “友好的な合意を” 買収に改めて意欲

買収提案をしている「アリマンタシォン・クシュタール」は26日、声明を発表し「両社の顧客や従業員、株主などに利益をもたらし、世界的な小売業界のチャンピオンとなるため、双方が合意できる取り引きの成立に全力を尽くす」と強調しました。

そして、コンビニが担っている災害時の拠点など社会インフラとしての役割を維持し、規制当局から承認を得るための対応をするとしたうえで、「友好的な合意に達するまでセブン&アイと建設的に取り組んでいくことを楽しみにしている」として買収に改めて意欲を示しました。

クシュタールのブシャール会長は去年11月、NHKなどのインタビューに対し、「敵対的な買収は検討していない」と述べています。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは27日、経営諮問委員会の社内委員を務めていた日枝久・取締役相談役が同日付で委員を辞任すると発表した。同社の金光修社長は記者団の取材に応じ、自身が日枝氏に辞任を促し、受け入れられたと明らかにした。金光氏は今後、経営諮問委で役員体制の縮小や、役員の平均年齢引き下げなど刷新に向けた議論を急ぐ意向を示した。

フジテレビの清水賢治社長は同日、2月の放送収入が前年比で10%弱のレベルまで落ち込んでいると明らかにした。自社CMを見合わせ公共広告(AC)に差し替えた企業・団体は1月末時点で311社に上ったという。

日枝氏を巡っては、大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの関連会社、ライジング・サン・マネジメント(RSM)が今月、同氏が取締役会を「絶対的に支配し、影響力を保持している」として取締役からの辞任を要求している。

同社は元タレントの中居正広氏を巡る子会社フジテレビに関する報道を受け、広告主による自社CMの見合わせなどが相次ぎ、2025年3月期の連結営業利益予想を下方修正。会長を務めていた嘉納修治氏とフジテレビ社長だった港浩一氏が1月下旬に引責辞任した。

同社は一連の事態を受けて弁護士3人で構成する第三者委員会を設置しており、3月末をめどに調査報告書が提出される予定。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久取締役相談役が取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。

フジ・メディア・ホールディングスの「経営諮問委員会」は、独立した社外取締役が委員の過半数を占め、取締役会の諮問に応じて取締役の人事などについて助言や提言を行う組織です。

これについてフジ・メディア・ホールディングスは、日枝取締役相談役が「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団の取材に応じ、「1月に嘉納修治氏が代表取締役会長を辞任し、今回、委員が空席になってこれをどうしようかといったときに日枝氏に対して私が委員の辞任を促したら、『それは了解した』ということだった」と述べました。

金光社長によりますと、日枝氏は先週末に入院し、27日開かれたフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役会には出席していないということです。

長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝氏は経営に強い影響力を持っていますが、一連の問題を受けてフジテレビの経営が悪化する中、今後の進退を含めてどのような対応をとるのかが焦点となっています。

金光修社長「役員平均年齢の引き下げを」

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団に対し、「新たな経営諮問委員会で速やかにフジ・メディア・ホールディングスの新たな役員体制についても議論していくつもりだ。基本的な方針としては役員体制をコンパクトにし、役員平均年齢を下げるなどよりよい体制にすべく進めていきたい。全体の年齢層が高いのでやっぱり低くした方が時代に即した形での役員体制になると思っている」と述べました。

フジテレビは、信頼の回復に向けた風土改革を進めるため、社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインを策定したと発表しました。人権の尊重を最優先にし、人権侵害が起きた場合は厳正に対処するとしています。

フジテレビは一連の問題を受けて、現場の意見を反映する形で組織のあり方を見直すため、社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」を設け、再発防止と風土改革などについて議論を続けています。

これについて、2月27日、清水賢治社長は記者団に対し、これまでの議論を通じて着手した施策を明らかにしました。

それによりますと、社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインを定め、業務やプライベートにかかわらず、人権の尊重を最優先にし、人権侵害が起きた場合は厳正に対処するとしています。

また、社内にはコンプライアンスを担当する部門があったものの、中居正広氏と女性のトラブルをめぐる情報が共有されなかったことが課題となったことから、これまで局単位で設けていたコンプライアンスの担当者をすべての部に配置し、確実に情報を把握できる体制を整備するとしています。

清水社長は「人権を侵害する行為は断じて許さず、万が一逸脱する行為があれば厳正に対処するとともに、再発防止策の徹底を決意をもって進めていく」と述べました。

フジテレビの課題 “ガバナンスと人事の透明化”

フジテレビをめぐっては、中居正広氏と女性とのトラブルが発覚した後の対応や、企業統治のあり方に課題があったと指摘されています。

フジテレビはこれまでの記者会見で、おととし6月に起きた中居氏と女性のトラブルについて発生直後に把握していたことを明らかにしています。

また、トラブルが「当事者以外が介入しづらい難しい問題」だったとして中居氏などへの十分な調査をためらったと説明しています。

さらに「唐突に番組が終了することで臆測を呼ぶことを憂慮した」などとして、トラブルの把握からおよそ1年半にわたって中居氏が出演する番組を継続していました。

一方、社長らが、会社のコンプライアンス部門と情報を共有しなかったことからこの部門のトップを務める遠藤龍之介副会長は「去年12月の週刊誌の取材で知った」と述べているほか、親会社のフジ・メディア・ホールディングスも事態を把握したのは去年12月だとしています。

フジテレビと親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、2月21日、記者団に対し、「ガバナンスの体制はあったが機能しなかったことと人事の透明化、これがフジテレビが課題としている大きな2点だ」と述べ、信頼回復に向けて改善が必要だという認識を示していました。

経営体制の刷新も焦点

フジテレビが人事の決定プロセスが不透明だと指摘されている経営体制をどう見直すかも焦点の1つです。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は2月3日付けの書簡でフジテレビと親会社の企業統治に欠陥があるとして「構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘したうえで、長年、経営に関わってきた日枝久取締役相談役の辞任を求めました。

経営体制の見直しについて、フジテレビの清水賢治社長は3月末をめどに提出される第三者委員会の調査の報告書などを踏まえて、検討する考えを示しています。

また、フジテレビの取締役は、日枝取締役相談役が87歳なのをはじめ、60代から80代が中心になっていることについて、清水社長は2月21日、記者団に対し「個人的には40代、50代は、将来に向けた施策を打ち出すバイタリティーがあると思うのでそういう人材を登用できればと思っている」と述べ、経営幹部の若返りに意欲をにじませました。

さらにフジテレビの親会社の社外取締役で作る経営刷新小委員会のメンバーを務める文化放送の齋藤清人社長が1月31日、記者団に対し、「多少、不透明なところがあったのではないかという指摘もある」と述べ、委員会を通じて人事の選定プロセスを透明化したいという認識を示しています。

また、齋藤氏は、取締役の選任について議論する指名委員会などを設けてその委員の過半数を社外取締役で構成する「指名委員会等設置会社」に移行することも選択肢の1つだという考えを示していました。

フジテレビが見直した番組や事業

フジテレビは、このところ番組やイベントの見直しを相次いで明らかにしています。

このうち、「27時間テレビ」について、ことし予定していた放送を見送ることをホームページで公表しました。

会社は「一連の事案を受け、総合的に判断した」としています。

また、東京都などと行う予定だった国際芸術祭「お台場トリエンナーレ2025」もいったん見送られることになりました。

また、女子ゴルフの国内ツアー大会の1つ、「フジサンケイレディス」も中止されることが発表されました。

2月の放送収入 前年同期比で約90%落ち込む

スポンサー企業のコマーシャルの見合わせが続いていることについて、フジテレビは1月いっぱいで公益社団法人に差し替えた企業と団体が311社に上ったとしています。

一方、2月25日の時点で取り引きしている企業と団体は72社にとどまっていると明らかにしました。

会社は「この時期に通常取り引きするスポンサーの企業が400社以上というのが通例だと考えると回復の見込みについてはまだ途中だ」としています。

また、清水賢治社長は27日夕方、記者団に対し、2月の放送収入が前の年の同じ時期に比べておよそ90%落ち込んでいることを明らかにしました。

そのうえで、「4月以降のコマーシャルの継続の決定は通常であれば2月にやるが、今、3月にずらして交渉しているので、4月の影響がどのようになるかは現在、把握していない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業)
#芸能班


#マーケット(250227)

d1021.hatenadiary.jp