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#ゆな先生 （公立中学）

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#池田信夫 (（小林鷹之）

カプコンの営業利益率が２倍近くになっていて、なんでだろうと今ごろ気づいた。
どうやらデジタル化で音楽産業みたいに旧作が売れるようになって、儲かるようになったんだ。

「『モンスターハンターライズ』（2021）は初年度の480万本からほとんど落ちることなく売れ続け、現在の累計販売本数は1270万本となっている。
そして『モンスターハンター：ワールド』（2017）は、すでに新シリーズが出ているにもかかわらず、販売開始から6年間にわたって、毎年数十万本単位で売れ続けている。
これはかつてのゲーム業界では見られなかった事態である。現在、動画配信や音楽ストリーミングの世界では「旧譜が売れ続ける」という類似事例が起こっている。今後クラウド化やストリーミング化が進むゲーム業界においても、旧作比率の高まりは続くだろう。」
https://president.jp/articles/-/74665?page=2

TOPIXが今回の反発局面で昨年12月の高値（H5）を超えられるか注目していたが、高値更新に失敗した可能性が高い。これにより、TOPIXが安値に続いて高値も切り下げる展開に変化したことが確認された訳だが、この動きは買い圧力の低下を表している。米国株と同様に下値模索の展開になることが予想されるが、1月17日の安値（L6）を下回る際はトレンド転換を疑うべきだろう。

ＡＮＡホールディングス(9202.T), opens new tabは３日、２０２５年３月期の連結営業利益予想を１７００億円から１８００億円（前年比１３.４％減）へ上方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予測平均１８００億円と一致した。

２４年１０ー１２月期に続いて２５年１─３月期も堅調な旅客需要を見込み、通期の売上高は前回予想を３５０億円上回る。一方、整備関連費用などコストも増えるとみている。

２４年４ー１２月期の連結営業利益は、前年同期比１８.５％減の１７１１億円だった。
売上高は１兆７０２７億円と過去最高となった。

国際旅客収入は、インバウンド（訪日外国人）需要に加え、日本発の需要も取り込み、北米・欧州路線が好調となり、過去最高の６０１２億円。２４年１０ー１２月期単体では座席利用率が過去最高の７７％を記録した。

　ＡＮＡＨＤのグループＣＦＯである中堀公博氏は、米国トランプ政権によるカナダ、メキシコ、中国への関税措置について、現時点では貨物需要など事業への影響に変化は見られないが、今後の影響については注意深く監視していくと述べた。

国が再生可能エネルギー拡大の柱として位置づける洋上風力発電をめぐって、中部電力は、子会社が参画している事業の採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までの決算で179億円の損失を計上したと発表しました。この事業に参画している三菱商事も採算性の再評価を行うと発表しています。

三菱商事と中部電力の子会社などで作る事業体は、国の認定を得て、秋田県と千葉県の沖合の合わせて3つの海域で洋上風力発電事業を計画しています。

この事業について、中部電力は、採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までのグループ全体の決算で179億円の損失を計上したと発表しました。

また、この事業に参画している三菱商事も3日、採算性の再評価を行うと発表しました。

両社は、世界的なインフレや円安、サプライチェーンのひっ迫などで資材費や人件費などのコストが高騰し、事業を取り巻く環境が厳しくなったとしています。

洋上風力発電をめぐっては、アメリカでも事業から撤退する動きが相次いでいて、経済産業省は「事業者には洋上風力事業の実現に向けて適切な対応を求めている。投資が確実に完遂されるよう事業環境の整備も進めていく」としています。

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
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#芸能班

ソフトバンクグループは、アメリカのオープンAIと企業向けのAIの開発・販売に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表しました。

各社の開発競争が激しくなる中、生成AIの開発でリードするオープンAIとの連携を深めることで、AIに関連した事業をさらに加速させるねらいがあります。

目次

オープンAIとの連携深めるソフトバンクグループ
石破首相 ソフトバンクG 孫社長 オープンAI アルトマンCEOと面会
アルトマンCEO 東大で学生と交流 “将来的にAI技術公開も検討”

これは、ソフトバンクグループの孫正義社長が3日午後、都内で法人向けに開いたイベントで明らかにしました。

それによりますと、このほど来日しているアメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOと、きょう合弁会社を設立することで、覚書を結んだということです。

合弁会社は、企業向けのAIの開発・販売に向けて、ソフトバンクグループ側とオープンAIが50％ずつ出資する形で設けられます。

このAIは、自律的に業務を進める「AIエージェント」の機能も備え、業務の自動化を目指すとしています。

孫社長は「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて日本から始める。AIがリアルタイムでバージョンアップし、正しい判断をしてくれる」と述べました。

アルトマンCEOは「今、AIにとって重要な時期が訪れている。非常にすばらしい発表になった」と述べました。

AIをめぐって各社の開発競争が激しくなる中、ソフトバンクグループは、生成AIの開発でリードするオープンAIに出資するなど関係を深めていて、今回の合弁会社の設立でAIに関連した事業をさらに加速させるねらいがあります。

オープンAIとの連携深めるソフトバンクグループ

ソフトバンクグループは、AIを次の成長に向けた事業の柱の1つに位置づけ、生成AIに強みのあるオープンAIとの連携を深めてきました。

ソフトバンクグループは、グループ全体で、AI関連の事業や投資を強化する方針を打ち出し、▽半導体、▽データセンター、▽ロボットの3つの事業に注力するとしています。

そうした中、孫社長は2024年10月のイベントで、オープンAIのChatGPTについて「革命が起こった。『知のゴールドラッシュ』が来たということだ」と述べていました。

これに先立つ去年6月の株主総会では、オープンAIのサム・アルトマンCEOに以前、出資を持ちかけたことを明らかにし、「僕よりずいぶん若いが、心から尊敬している」と評価していました。

去年11月、ソフトバンクグループは決算会見で傘下の投資ファンドを通じてオープンAIに5億ドル、日本円でおよそ780億円を投資したことを発表しました。

後藤芳光CFOは「世界の生成系AIをリードする企業なので、この投資も彼らとの関係を強化するすばらしい材料になるのは間違いない。AIの世界について学ぶべき点は非常に大きい」と述べていました。

さらに1月21日には、ソフトバンクグループとオープンAI、それにソフトウエア大手・オラクルの3社で、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に巨額の投資を行う計画を明らかにしていました。

石破首相 ソフトバンクG 孫社長 オープンAI アルトマンCEOと面会

石破総理大臣はアメリカのワシントンで現地時間の7日にトランプ大統領との初めての首脳会談に臨む予定で、これを前に総理大臣官邸で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOと面会しました。

孫氏とアルトマン氏は先にアメリカのトランプ大統領とともに記者会見し、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に巨額の投資を行う計画を明らかにしています。

面会で孫氏は「トランプ大統領は世界のAIの中心になりたいという強い意欲や決意を持っている。日本から世界に向けて最先端AIの先進的な事例を作りたい」と述べました。

またアルトマン氏は「人であれば何年もかかる作業をAIはあっという間に判断できるので経済的な価値は大きい」と述べました。

これに対し石破総理大臣は「私たちの内閣は日本の国のあり方を根本から変えたいと思っており、AIの果たす役割は極めて大きい」と述べました。

その上で「日本とアメリカがAIの分野でさらに協力を深め、世界がより平和で豊かで安全になるよう努めていきたい」と述べ、トランプ大統領との首脳会談でAI開発の分野での両国の協力を確認したいという考えを示しました。

アルトマンCEO “日本がさらに大きな市場になること期待”

石破総理大臣との面会後、報道陣の取材に応じたアメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOは「日本はすでに『オープンAI』にとってトップ5に入る市場で、今後、さらに大きな市場になることを期待している。企業向けのAIについては孫氏と展望を共有している。合弁会社の設立は、スタートを切るためのすばらしい方法で、非常に高度なAIを日本市場に提供するための大きな一歩となるだろう」と述べました。

AIなどをめぐる中国との開発競争が激化する中、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成AIについては「確かに素晴らしいモデルだが、私たちは今後も限界に挑み続け、すばらしい製品を提供し続けることができると確信している。競合相手が増えることは喜ばしいことだ」と述べました。

また、「ディープシーク」を巡ってオープンAIの技術を使って大量のデータを不正に取得した疑いがあるとして、オープンAIなどが調査を行っていると報じられていることに関連してアルトマンCEOは「ディープシークを訴える予定はない」と述べました。

さらに、今回の合弁会社の設立によって中国との開発競争で優位になるとみているかどうか問われると「優位性という考え方はしていない。日本とのパートナーシップは、私たちのミッションを成功させるうえで重要な要素だと思う。日本に対して深い思い入れもあり、わくわくしている」と述べました。

孫社長「オープンAIへの投資 一歩一歩ステップ踏んでいきたい」

ソフトバンクグループの孫正義社長は総理大臣官邸で石破総理大臣と面会後、記者団に対し、「アメリカでトランプ大統領と『スターゲート』の発表をしてきたのでその報告と、日本にもこれから『スターゲート』の延長を作る方向で、いろんな発表をしてきたので、その報告もした。総理からは日本がAIを積極的にさらに伸ばすにはどうしたらいいかと尋ねられ、アドバイスをさせてもらった」と述べました。

また、記者団からオープンAIへの投資について問われると、「一歩一歩ステップを踏んでいきたい」と述べました。

アルトマンCEO 東大で学生と交流 “将来的にAI技術公開も検討”

アメリカの「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏が3日、東京大学を訪れ、学生たちと交流しました。

アルトマン氏は技術公開で注目される中国企業を念頭に、将来的に自社のAI技術の公開も検討していく考えを示しました。

東京大学で行われた交流イベントには30人余りの学生が参加し、サム・アルトマン氏が学生からの質問に答えていきました。

この中で、中国のスタートアップ企業、「ディープシーク」が発表した最新モデルが、誰もが利用できるように技術公開していることを受けて、学生から今後、「オープンAI」も公開する可能性があるか尋ねられました。

アルトマン氏は「いずれ私たちも行うつもりです。具体的にどのような形でオープンにするのか、まだ正確な時期は分かりませんが、よりオープンなモデルを提供する方向に進んでいきます。オープンソースにしても安全で強固だと言えるモデルを作るという意味では、われわれは良い進化を遂げてきたと思います」と話し、将来的に技術公開も検討していく考えを示しました。

また生成AIの教育分野での将来的な活用について尋ねられ、「教育は私たちが最も大切にしている分野の1つです。人々がそれぞれ最適な学び方で弱点を克服できるようサポートすることが可能になってきています。100年後を予想するのは難しいですが、まったく違う世界になっているでしょう」などと述べました。

学生たちからの質問は途切れることなく続き、参加した学生は「まさか来てくれるとは思っていなかったのでうれしかった。AIと自分の知能をどう組み合わせていくか日々考えています」と話していました。

3日の債券市場は、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコ、それに中国からの輸入品に対して関税を強化する大統領令に署名したことを受けて、アメリカのインフレが再加速するのではないかという見方から、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.260％まで上昇しました。

長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利のほか、定期預金の利息などにも影響します。

3日の債券市場では、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが取り引き開始直後に一時、1.260％まで上昇し、2011年4月以来13年10か月ぶりの高い水準となりました。

市場関係者は「関税の引き上げによってアメリカでインフレが再加速し、アメリカの長期金利を押し上げるとの見方から日本の長期金利が上昇した。ただ、東京株式市場で株価が下がっていることで比較的、安全資産とされる国債の買い注文が入り金利が下がる場面も出ている」と話しています。

帝国データバンクが３日に公表した調査結果によると、昨年１２月時点で１年以内に倒産する確率の高い企業は全国で１２万社超に上った。人手不足や人件費高騰、物価高、資材高などが要因として挙げられている。

帝国データが「倒産予測値」を基に分析を行ったところ、調査対象１４７万社のうち１年以内に倒産する確率が高い「高リスク企業」は８．６％に当たる１２万６９６０社だった。コロナ禍の打撃を受けた２０２０年のピーク時（約１４万社）からは徐々に減少しているものの、依然高水準となっている。

業種別では建設業が２万８８１７社と最も多く、前年比４４４５社増。次いで製造業の２万８５７１社、小売業の２万６４６４社だった。割合では飲食店が４４．４％と最も高かった。こうした業種では、人手不足や人件費高騰、資材高のほか、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済、物価高、賃上げなどの影響で資金繰りの悪化がみられるという。

帝国データの試算では、企業の倒産件数はコロナ禍の「ゼロゼロ融資」を受け２１年に減少した後は、融資返済や物価高、人手不足などの影響で３年連続で増加し２４年は９９０１件だった。

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神田前財務官「大きな仕事はチームでやるという視点も大切です。一人では大したことはできませんが、みんなで協力してやれば、その数百倍、数千倍のことができます。組織としてやるときは、一人一人の個人の知恵を蓄積しながら、政府あるいは世界全体でその知恵を有効活用するという姿勢です。過度に専門性だけ重視してる人たちは、チームで取り組むという観点が欠けてるときがあるかもしれないし、逆にジェネラリストを重視している人たちは、実は何ら本当のプロフェッショナルな付加価値なしに、薄っぺらい調整をやったふりだけになってしまうリスクもあるわけです。」

#マーケット（250203）

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