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行政の効率化などの一環として、政府は、逮捕状の請求・発行や調書の作成を含めた刑事手続きをデジタル化するための刑事訴訟法などの改正案を、国会に提出しました。

改正案は、行政のデジタル化が進む中、刑事手続きも同様の取り組みを取り入れて効率化や迅速化を図っていこうとまとめられ、28日閣議決定されました。

この中では、逮捕状の請求・発行や、調書の作成などの手続きをオンラインで行えるようにするほか、電子データでの記録や保管ができるようにするとしています。

また、検察官や弁護士、被告らを法廷に集めて行う裁判の一部を、被告が病気で出頭が難しいなどやむをえない場合に限って、オンラインで行えるようにすることも盛りこまれています。

政府は、改正案を、28日午後、国会に提出し、会期内での成立を目指す方針です。

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