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政府は4日の閣議で、NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の制度の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案を決定しました。

閣議決定された放送法改正案では、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」を導入するとしています。
積立金は、NHKの決算で事業収支が黒字になった場合、一定額を除いて積み立てる仕組みです。
また、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにするとしています。
一方、改正案には、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を義務づけることも盛り込まれています。
受信料の値下げの原資とする新たな積立金制度を盛り込んだ放送法改正案は、去年の通常国会にも提出されましたが、放送事業者の外資規制違反が相次いで明らかになったことを受けて審議入りせずに廃案となり、政府は、今回の改正案に外資規制の見直しなどを追加しました。

金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「NHK受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備などを行うもので、早期の成立に向けて全力を尽くしたい」と述べました。

NHKの予算と事業計画は毎年度、国会の承認を受けることになっていて、新年度・令和4年度の予算と事業計画は金子総務大臣の意見とともに4日、内閣を通じて国会に提出されました。

それによりますと、事業収入は前の年度より10億円少ない6890億円で、このうち受信料収入は、コロナ禍の影響などで前の年度より13億円少ない6700億円を見込んでいます。

事業支出は、効率的な営業への転換による営業経費の見直しなど構造改革を進め、前の年度より240億円少ない6890億円で、収支均衡の予算となっています。

事業計画では、「新しいNHKらしさ」の実現に向けた新たな番組の開発のほか、「命と暮らしを守る」報道や地域情報の発信の強化、それにインターネットに接続されたテレビでも「NHKプラス」の見逃し番組を視聴できるようにすることなどサービスの拡充を盛り込んでいます。

今回の予算と事業計画について、金子総務大臣の意見は「引き続き経費削減に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取り組みを進めることにより、収支均衡を確保することが求められる。NHKが2023年度に行うとしている受信料の値下げについては、衛星付加受信料を含め、内容を早期に具体化することが望まれる」としています。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための政府の法案が、今の国会に提出されるのに合わせて、自民・公明両党は、子どもの権利を守るための理念などを盛り込んだ基本法案を議員立法で提出することを目指しています。

4日に開かれた自民党の会合で、基本法案の扱いをめぐって意見が交わされ「いじめや虐待に直面する子どもの命を守るために踏み込んだ内容が必要だ」といった指摘が出された一方「まずは『こども家庭庁』の法案の成立を優先すべきだ」などとして、提出自体に慎重な意見が相次ぎました。

また、基本法案への明記が検討されている児童虐待などを調査したり、国に勧告したりする権限を持つ第三者機関の設置をめぐっても「権限が強すぎる」などと反対する意見が出されました。

座長を務める加藤前官房長官らは4日に出された意見も踏まえて、基本法案の内容を検討することにしています。

自民党の党改革実行本部は、役員任期の制限など、党則の改正が必要な4つの項目について、今月中に具体案をまとめ、来月予定されている党大会に諮ることを確認しました。

4日に開かれた総会には、岸田総理大臣も出席し「どうせ自民党は変わらないと思っている世の中に対し、われわれはしっかり変わることができると示す改革の議論を盛り上げてもらいたい」と述べました。

会合では、党則の改正が必要になる取り組みとして、岸田総理大臣が去年の総裁選挙で掲げた役員任期の制限をはじめ、組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」の策定、地方議員との連携を強化する組織の設置など、4つの項目が示されました。

これに対し出席者からは「任期を制限する役員の範囲を明示すべきだ」という意見や、「組織を設置するのはいいが、実効性の確保が必要だ」といった指摘が出されました。

そして実行本部では、4つの項目について、今月中に具体案をまとめ、来月予定されている党大会に諮ることを確認しました。

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