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２

　臨時国会を前にした11月22日、麻生氏は茂木敏充・幹事長を伴い、岸田首相、松野博一・官房長官と4人で会食した。「政府と自民党の間で適切に意思疎通を図りたい」（松野官房長官）とする首相官邸の求めに応じたものだ。茂木氏と同じ党三役である高市早苗・政調会長と福田達夫・総務会長が呼ばれなかったことから、岸田政権運営における茂木氏とその後ろ盾とも言える麻生氏の存在をより際立たせる会食となった。それに対し抵抗勢力とも言える存在が、高市氏である。前出・麻生番記者が語る。

「政府と党との調整、党務の要は茂木さんですが、安倍さん（晋三・元首相）を後ろ盾にする高市さんは、総裁選の決選投票に勝ち進みポスト岸田は自分だ、との思いが強い。そのため茂木さんの意向を無視して独断で物事を進めるきらいがあります」

　象徴的なのが、自民党政務調査会の中に置かれた「財政政策検討本部」の発足（11月29日）だ。同本部には積極財政派が多く顔を並べ、高市氏は安倍氏を最高顧問に迎えた。財務省がこだわる財政健全化に向けたプライマリーバランスの黒字化目標の棚上げを狙ったものであるが、これは茂木幹事長の顔に泥を塗るものであり、しかも現在財務大臣を務める鈴木俊一氏は、麻生氏の義弟である。麻生氏からすれば、庭先を高市氏に荒らされたことになる。

　それに対し、麻生氏はさっそく動いた。12月7日、自らが主導して党総裁直属の「財政健全化推進本部」を立ち上げ最高顧問に収まった。さらに会長には、茂木氏が旧竹下派「平成研究会」の会長に着任する前の会長だった額賀福志郎・元財務相を招いた。政調より格上の総裁直属組織を被せ、高市氏動きを封じたわけだ。

　今臨時国会で高市氏は、岸田首相の意向に反し、中国政府の人権抑圧に抗議する国会決議案の提出に強い意欲を示していた。しかし結果は断念にすることになり、高市氏は17日の記者会見で「茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい」と、怒りの矛先を茂木幹事長に向けた。さらに年明け2月開催には北京五輪が控えており、安倍・高市両氏を中心とする党内の対中強硬派は「外交的ボイコット」はもとより、批判決議案の提出を岸田首相と茂木氏に迫ると見られ、なお火種はくすぶっている。

もっとも、岸田、麻生両派に茂木派を加えた主流3派は150人に迫る。高市氏が頼みとする「清和会」（安倍派）の人数は95人だが、派内に岸田支持派を抱えており、けっして一枚岩ではない。岸田首相、茂木氏、そしてその後ろ盾となっている麻生氏への権力集中は、政治力学的にもはっきり見て取れよう。

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衆議院選挙のあと、自民党内には、今後の財政政策を議論するため総裁直轄の「財政健全化推進本部」と、高市政務調査会長のもとに「財政政策検討本部」の2つの組織が設置されました。

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自民党の「財政健全化推進本部」は、これまでの「財政再建推進本部」に代わって総裁直轄の機関として新たに設置され、7日、党本部で初めての役員会が開かれました。

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることが盛り込まれています。

また、この年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にするとしています。

このほか、新型コロナの影響を緩和しようと、商業地にかかる固定資産税の負担を軽減する措置も行われ、地価の上昇に伴って税額が増える場合、これまでは土地の評価額の5％までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げて2.5％までとします。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。

政府が24日の閣議で決めた国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円となり、4年連続で100兆円を超えます。今年度の当初予算を9867億円上回って過去最大です。

主な歳出は、「社会保障費」がいわゆる団塊の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、今年度よりも4393億円多い36兆2735億円、「防衛費」が今年度よりも542億円多い5兆3687億円となっています。

また、国債の償還や利払いに充てる「国債費」が今年度よりも5808億円多い24兆3393億円となります。

一方、歳入は、税収が、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、今年度を上回る65兆2350億円としています。

これに伴って、税収などの不足分を埋めるための新規国債の発行額は36兆9260億円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みです。

ただ、歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる「公債依存度」は34.3％と、依然として国債発行に頼る厳しい財政運営が続いています。

政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしています。

そして再来年、マイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。

さらに、災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きのデジタル化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法案を来年の通常国会に提出することなども盛り込んでいます。

閣議に先立って開かれた政府の会合で、岸田総理大臣は「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。可能なものは前倒しつつ、着実に成果を上げてほしい」と指示しました。

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#政界再編・二大政党制