東京23区 2月の消費者物価指数 去年の同月より2.2％上昇https://t.co/LqBdCqk6Dk #nhk_news
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1月の鉱工業生産指数 前月を1.1％下回る 3か月連続低下https://t.co/fzawLQTd6X #nhk_news
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日銀の国債大量保有、引き続き強い緩和効果持っている＝内田副総裁 https://t.co/FepkTiYYm6 https://t.co/FepkTiYYm6
— ロイター (@ReutersJapan) February 28, 2025
日銀の内田真一副総裁は２８日午前の衆院・財務金融委員会で、日銀が今も大量に国債を保有していることにより、「引き続き強い金融緩和の効果を持っている」と述べた。原口一博委員（立憲）の質問に答えた。
内田副総裁は、２０２６年３月にかけて国債の買い入れ額を段階的に減らしていくことで、国債の保有残高が昨年７月対比で７―８％減るとの見通しを改めて示した。
足元の経済状況については「引き続き一部に弱めの動きが見られるが、緩やかに回復している」とし、基調的な物価上昇率は「２％の物価目標に向けて徐々に高まってきている」と説明した。こうした情勢を踏まえ、２％目標の持続的・安定的な実現の観点から金融緩和の度合いを調整しているとした。
トランプ米政権の政策や他国の対応、不確実なところが非常に多い＝植田日銀総裁 https://t.co/516V05TY5v https://t.co/516V05TY5v
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日銀の植田和男総裁は２７日、南アフリカで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、トランプ米政権が関税政策を含めてどういう政策を打ち出してくるか、それに対して他国がどう対応するか「まだ不確実なところが非常に多い」と述べた。
長期金利については、昨年７月に国債買い入れ減額計画を決めた際の方針に沿って「通常の市場の動きを超えて長期金利が急激に上昇するという例外的な状況では、機動的なオペを打つ、あるいは工夫することも考え得る」とした。
植田総裁は、米国の関税政策や政策が実行された場合の経済への影響を巡る不確実性について「いろいろな国の参加者が共有していた」と話した。米国の政策や他国の動向を総合的に考えた上で、世界経済やマーケットへの影響、それらを通じた日本経済や物価、見通しへの影響を見極め、金融政策の判断につなげていくと述べた。
長期金利についての質問に対しては「先週、国会で申し上げたところから変化はない」とした上で、長期金利は「経済・物価情勢に対する市場の見方、あるいは海外金利の動向等を反映して変動することが想定される」と話した。
植田総裁は２１日の衆院予算委員会で、長期金利が急激に上昇するという「例外的な状況」になれば、機動的に国債買い入れ増額などを実施すると述べた もっと見る 。
#日本経済（250228）
