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#日銀（【記者会見】植田総裁（10月31日分））

#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、全文））

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#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）・3年間の物価見通し上方修正 ）

日銀が10月31日、長期金利が1％を一定程度超えても容認すると決めたことを背景に長期金利の上昇が続く中、日銀は11月1日、臨時で国債を買い入れて金利の上昇を抑えるオペ＝公開市場操作を実施すると発表しました。

1日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、0.97％まで上昇しました。

こうした中、日銀は1日、臨時で国債を買い入れるオペ＝公開市場操作を実施すると発表しました。

対象となるのは、残存期間が、
▽「3年超、5年以下」と
▽「5年超、10年以下」の国債で、
買い入れ額は合わせて4000億円になるとしています。

日銀は31日、長期金利の上限を1％に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めました。

植田総裁は、長期金利が1％を大きく上回ることはないという見方を示す一方、金利の急速な上昇に対しては機動的なオペで対応する方針を示していて、今回の国債の買い入れも足元の金利の上昇を抑えるねらいがあります。

#日銀「臨時で国債を買い入れて金利の上昇を抑えるオペ＝公開市場操作を実施する」

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#日銀（金融政策決定会合・231031・大規模金融緩和策維持・長期金利上限「1％」→「1％をめど」・金融政策の運用をより柔軟化）

厚生労働省によりますと、ことし8月に申請された生活保護の件数は全国で2万1341件で、去年8月に比べて779件、率にして3.8％増えました。

生活保護の申請件数は、ことしに入って8か月連続で前の年の同じ月を上回っています。

また、ことし8月に、新たに生活保護の受給を始めたのは1万8067世帯で、去年8月に比べて2.9％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で165万1619世帯となっていて、現在の調査を始めた2012年以降で最も多くなっています。

特に単身の高齢者世帯が多く、84万3543世帯と、全体の51.4％を占めています。

厚生労働省は「2021年以降、生活保護の申請件数は全体として増加傾向にあり、新型コロナの影響で貯蓄が減るなどしていたことが、国民生活に影響を与えている可能性がある。生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計（日本・生活保護申請件数・8月・前年同月比3.8％増・8か月連続で増加）