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パレスチナのガザ地区の停戦合意について、イスラエル軍がガザ地区から完全撤退し、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスの主張の隔たりは埋まらず、緊張状態が続いています。

イスラエルとハマスの停戦合意は、第1段階として設定された期限が過ぎたものの、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって主張の隔たりが埋まっていません。

イスラエル側は停戦の来月までの維持と人質の半数を直ちに解放するなどとするアメリカの新たな提案を受け入れ、ハマスがこれを受け入れるまでガザ地区への物資の搬入を停止するとしています。

ネタニヤフ首相は2日「人質を拘束し続けるならさらなる措置を講じる。アメリカとトランプ大統領が私たちを支えてくれている」などとしてアメリカを後ろ盾にハマスに対し圧力を強めています。

一方、ハマスの幹部は3日「イスラエル側は物事をふりだしに戻そうとしている」と批判し、改めて第2段階への移行を求め、緊張状態が続いています。

こうした中、エジプトでは4日からアラブ連盟の首脳会議が開かれます。

会議では停戦合意についてや、アメリカのトランプ大統領がガザ地区をアメリカが所有し住民を移住させると主張していることに対し、移住を伴わない復興計画が示され、話し合われる見通しとなっていて協議の行方が焦点となっています。

アラブ諸国の立場は時代とともに変化

イスラエルの占領下にあるパレスチナの問題をめぐり、アラブ諸国は長年「アラブの大義」として同胞のパレスチナ人への連帯を掲げていますが支援の度合いは時代とともに変化しています。

1948年、アラブ諸国はパレスチナの土地に建国したイスラエルに宣戦布告し、以来1973年まで4度にわたり戦火を交えました。

その後、1979年にはエジプトが、1994年にはヨルダンがそれぞれイスラエルと和平を結びましたが、それ以外のアラブ諸国はイスラエルとの敵対関係が続きました。

2002年、アラブ連盟の首脳会議は当時のサウジアラビアのアブドラ皇太子が提示したアラブ諸国とイスラエルとの包括的な和平案を採択しました。

この和平案はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸、ガザ地区、それに東エルサレムから撤退すること、パレスチナ国家を承認すること、パレスチナ難民の帰還権を認めることなどを条件にアラブ諸国はイスラエルとの和平を結ぶというものです。

この後、新たな転機となったのは2010年代の「アラブの春」によるアラブ諸国の混乱です。

この隙をつく形でイランが勢力を伸ばしたことからペルシャ湾を挟んでイランと対じする湾岸アラブ諸国は危機感を募らせます。

湾岸アラブ諸国の間ではイランに対抗するという共通の利益からイスラエルとの関係改善の動きが広がり、UAE＝アラブ首長国連邦とバーレーンなどは2020年、アメリカの仲介でイスラエルとの国交正常化に踏み切りました。

サウジアラビアもイスラエルとの国交正常化の交渉を進めていましたが、おととし10月以降、パレスチナのガザ地区でイスラエル軍の攻撃で多数の住民が犠牲になっていることから交渉を中断し、最近では2002年にみずから提示した和平案がイスラエルとの関係改善の条件だとしています。

一方、アメリカのトランプ大統領が先月、一方的に打ち出したガザ地区を戦後復興させるためとしてパレスチナ住民を移住させる考えについては、イスラエルと国交を結ぶエジプトとヨルダンも反発し、アラブ諸国とイスラエルの関係は冷え込んだ状況に逆戻りしています。

イスラエル軍は３日、パレスチナ自治区ガザ南部を攻撃し、最南部ラファで少なくとも２人が死亡、ハンユニスで３人が負傷した。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が全面的に崩壊するとの懸念がパレスチナ人の間で高まっている。

ハマス幹部のオサマ・ハムダン氏は３日の記者会見で、イスラエルが停戦合意の第１段階を延長するよう要求したことで、事態は「振り出し」に戻ったと批判。和平協議の仲介人と保証人は、イスラエルのネタニヤフ首相による合意の達成に向けたあらゆる取り組みの妨害を防ぐ「全責任を負っている」と述べた。

ハマスがイスラエル軍のガザ地区からの永久撤退と、恒久的な停戦を目指す「第２段階」への速やかな移行を求める一方、イスラエルはさらなる人質の解放に向けて第１段階を４月まで延長すべきだと主張。１月１９日に発効した停戦合意の第１段階は、今後の展開を巡る合意に到達しないまま今月１日に終了した。

また、ネタニヤフ首相は２日「イスラエルは人質の解放なくして停戦を認めない」とし、「もしもハマスが拒否を続ければ、さらに重大な結果を招くだろう」とけん制。ガザへの援助物資の搬入を停止した。

ガザ地区での停戦合意の継続が危ぶまれる中、イスラエルのカッツ国防相はイスラム組織ハマスとの協議をもう数日間続けるとしたうえで、不調に終わった場合は攻撃を再開する考えを強調しました。

イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階の6週間が過ぎましたが、ハマス側がイスラエル軍のガザ地区からの完全撤退と、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行を主張しているのに対し、イスラエル側は軍を撤退させればハマスの再武装につながるとして4月までの停戦の維持と人質の半数を直ちに解放するよう求め、受け入れるまでガザ地区への物資の搬入を停止するとしています。

イスラエルのカッツ国防相は3日、講演し「われわれは、もう数日間、協議を続けることを認めてほしいという仲介国の要請に応じた」と述べました。

そのうえで「ハマスが近く人質を解放しなければ、地獄の門が開かれる。われわれは戦闘に戻り、ハマスは経験したことのないイスラエル軍の力に向き合うことになる」と述べ、協議が不調に終わった場合、攻撃を再開する考えを強調しました。

こうした中、アメリカ国務省は3日、ウィトコフ中東担当特使が数日以内に中東を訪れ、第1段階の延長または第2段階への移行に向けた調整を行う予定だと発表しました。

また、エジプトでは4日からアラブ連盟の首脳会議が開かれ、停戦合意やガザ地区の復興計画について話し合われる見通しで、停戦の継続に向け各国が働きかけを強めています。

パレスチナ自治区ガザを巡り、トランプ米大統領が提唱する「米国による長期的な保有」構想への代替としてエジプトが策定した復興計画案は、イスラム組織ハマスを排除し、暫定的な「統治支援ミッション」が主導的役割を担うとされている。ロイターが計画案の内容を確認した。

エジプトの計画案は４日に開催するアラブ連盟首脳会議に提示される予定。計画の実施時期については、ガザにおけるハマスとイスラエルの恒久的な停戦合意が成立する前かその後かは明らかにしていない。

トランプ氏が示しているのは、ガザの住民を別の地域に再定住させ、新たな巨大リゾート地として開発を進める考えで、パレスチナ人やアラブ諸国の間で反発が広がっている。

一方、今後ガザの統治を誰が担うのかが大きな問題となっており、ハマスは外国がパレスチナ人に「押しつけようとしている」どんな提案も拒否する姿勢だ。

こうした中でエジプトの復興計画案は、ガザの政府機能をハマスに代えて「統治支援ミッション」が一定期間担当すると規定。人道支援に責任を負い、戦闘で荒廃したガザの復興作業を開始するとしている。

計画案は「ハマスの支配が続くままでは、ガザの復旧復興に向けた大規模な国際的な資金を得られない」と指摘した。

ただ「投資支援ミッション」の具体的な構成や、復興資金を誰が拠出するのかは明らかにしていない。

このエジプト案が他のアラブ諸国指導者に支持されているかどうかも、ロイターの取材では判明しなかった。

米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のヒューズ報道官はエジプト案に米国が賛成するかどうか聞かれると「トランプ大統領はハマスがガザを統治し続けるのは不可能だと明白にしている。大統領はガザの戦後について大胆な構想を打ち出しているが、アラブのパートナー諸国からの意見は歓迎する。大統領の提案は地域をさらなる危機に陥らせるのではなく、（協議の）テーブルに誘うものであるのは間違いない」とコメントした。

IAEA＝国際原子力機関の理事会が始まり、グロッシ事務局長はイランが高濃縮ウランの蓄積を3か月余りの間におよそ1.5倍まで増やすなど核開発を加速させているとして深刻な懸念を示しました。

IAEAの理事会は3日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まりました。

理事会でグロッシ事務局長はイランの核開発について、先月8日までの3か月余りの間に、核合意で定めた上限を大幅に超える60％の濃縮度に高めたウランの蓄積が274.8キロとおよそ1.5倍に増えたと報告しました。

イランは核開発について平和利用が目的だと主張していますが、ウランの濃縮度が90％以上になると核兵器に転用が可能とされています。

IAEAへの協力が不十分だとして欧米が圧力を強めていることに対し、イランは対抗措置を行うとしていて、IAEAはイランが去年12月以降、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を新たに稼働させたと明らかにしました。

こうした状況についてグロッシ事務局長は「イランは核兵器を保有しない国で唯一、このレベルまで濃縮を進めている」と深刻な懸念を示しました。

イランの核開発をめぐっては2015年、核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する核合意が成立しましたが、アメリカのトランプ政権が1期目に離脱したことに対し、反発したイランが核開発を加速させています。

イランは2期目のトランプ政権とも対立し、交渉再開のめどが立っていません。

#中東（250304）

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