https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イスラエルの治安当局者は１７日、イスラム組織ハマスによってパレスチナ自治区ガザで拘束されている人質について、２０日に４人の遺体を受け取る準備をするとともに、２２日には生存者６人を帰還させる取り組みを進めていると明らかにした。

これらが成功すれば、先月成立したガザでの停戦合意の第１段階で解放される予定の人質３３人のうちガザに残るのは４人だけになる。この４人はいずれも死亡したとみられる。

停戦合意はイスラエル 、ハマス双方が違反行為を非難し一時存続が危ぶまれたが、今のところ維持されている。

これまでに解放された人質はイスラエル人１９人と、予定外に解放されたタイ人５人。複数の当局者の話では、停戦合意の第２段階に向けた手続きは既に開始されており、事態が順調に推移すれば今後残る人質の解放とイスラエル軍のガザからの撤退が行われることになる。

ネタニヤフ首相側近のゼエブ・エルキン氏は「われわれは皆第２段階に進み、人質を解放したいと思っている。問題はどのような条件で戦争を終わらせるかで、これが第２段階の交渉の主要議題だ」と語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ地区での停戦合意をめぐり、イスラエルメディアはハマス側が今週、死亡した人質の遺体を返還する見通しだと伝えました。イスラエル側は、生存する人質の全員を一度に解放するよう求めているということで、双方の駆け引きが続いているもようです。

1月19日に始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意では、これまでにハマスが予定されている33人のうち人質19人を解放していて、今後、恒久的な停戦と残る人質の解放を目指す停戦の第2段階に向けて双方が協議することになっています。

こうした中、17日にイスラエルの複数のメディアは、人質4人の遺体が今週20日にイスラエル側に返還される見通しだと伝えました。

またイスラエル側は、合意に基づいて解放される人質のうち生存する残る6人全員を今週22日に一度に解放するよう強く求めているということです。

これについてイスラエルメディアは、停戦の第2段階に向けた協議の進展を確認するため、ハマス側は応じないだろうとの見方を伝えていて、双方の駆け引きが続いているものとみられます。

一方、レバノン情勢をめぐり、去年11月に発効したイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦合意では、18日までにイスラエル軍がレバノン南部から撤退することになっています。

イスラエル軍のラジオは18日、ヒズボラとの戦闘のためとして地上侵攻してきたレバノン南部の複数の町などからイスラエル軍が撤退を始めたと報じました。

ただ、ヒズボラの最高指導者カセム師は、イスラエル軍のレバノン南部からの完全な撤退を求めていて依然、緊張した状態が続いています。

イスラエルとイスラム組織ハマスが、6週間の停戦を継続させ、恒久的な停戦を目指す第2段階に移行できるかが焦点となっています。イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領が示した、これまでと違うガザ地区をつくる計画に尽力する」などとし、ハマスへの圧力を強めていて、情勢は依然として不透明です。

先月19日に始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意では、これまでにハマスがイスラエル人の人質19人を解放し、今後、恒久的な停戦と、残る人質の解放を目指す停戦の第2段階に向けて双方が協議することになっています。

中東のメディアは17日、仲介国のエジプトをイスラエルの交渉団が訪れるとしたうえで、イスラエル側が停戦の第2段階についても協議する用意があるようだと伝えています。

ただ、ハマスはガザ地区への仮設住宅や建設用大型機械の搬入をイスラエルが認めていないことが合意違反だとして反発を続けています。

一方で、イスラエルのネタニヤフ首相は17日に発表した声明で、アメリカのトランプ大統領が、ガザ地区を所有し、住民を移住させると主張していることについて、「トランプ大統領が示した、これまでと違うガザ地区をつくる計画に尽力する」としています。

また、戦後のガザ地区にハマスは存在しないとも言及し、ハマスへの圧力を強めていて、情勢は依然として不透明です。

d1021.hatenadiary.jp]

米共和党のグラム上院議員は１７日、米国がパレスチナ自治区ガザを掌握し、パレスチナ人を強制退去させるというトランプ大統領の案に否定的な見方を示した。また、民主党のブルーメンソル上院議員は、アラブ諸国が実行可能な代替案を提示することに期待を示した。

超党派議員団のメンバーとしてイスラエルのネタニヤフ首相とテルアビブで会談後に述べた。

トランプ氏に近く、外交政策や安全保障問題で影響力を持つ有力議員のグラム氏は、上院では「いかなる形であれ米国がガザを掌握」する意欲はほとんどないと記者団に語った。

ブルーメンソル氏は同案に「実現の見込みはない」と一蹴した。

トランプ氏の計画を巡っては、「民族浄化」に等しいと批判の声も上がり、国際社会で広く非難されている。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、エジプトはトランプ氏の計画に対する代替案を模索するため、月内にもガザの将来について協議する会合を開く見通し。

ブルーメンソル氏はアラブ諸国がイスラエルとの関係正常化、パレスチナ人の自決権、イスラエルの安全保障などに関する計画を提示することを確信していると述べた。

#リンジー・グラハム（トランプ「ガザ所有」）

イスラム組織ハマスは、イスラエルとの戦争終結後にパレスチナ自治区ガザの統治をやめる意向を示唆した。第１段階の停戦延長、そして敵対行為の恒久的な停止の実現に向けた第２段階への移行を目指した米国中心の取り組みを意識した動きだ。

　　ハマスの報道官ハゼム・カシム氏は中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し、「ガザの次の段階において、ハマスが政治的・行政的な取り決めに加わる必要はない。それがガザの人々の利益に資するのであればなおさらだ」と述べた。

　　この譲歩はハマスに対するイスラエルの要求の一つを満たすもので、現在第１段階にある停戦の期限が３月初旬に切れた後、第２段階の開始につながる要素だ。ただイスラエルは、ハマスの武装解除も要求しており、この要求に関しては、ハマスは条件を満たす気配を見せていない。

　　カシム氏は16日遅く、「われわれは権力にしがみついているわけではない」と発言。「真の意味での復興開始は、ハマスがそれらの取り決めに加わっているかどうかに必ずしも左右されない」と述べた。

　　６週間にわたる停戦の第１段階が終わりに近づく中、ウィトコフ米特使（中東担当）は16日、カタールとエジプトが仲介する第２段階の交渉が進展するとの楽観的な見通しを示した。

原題：Hamas Ready to Cede Power in Gaza in Step to Extend Ceasefire（抜粋）

レバノン南部に展開しているイスラエル軍が１７日、イスラム組織ハマスの幹部ムハンマド・シャヒーン氏を殺害した。同軍とハマスがそれぞれ明らかにした。

同軍によると、シャヒーン氏はレバノンにおけるハマスの作戦指揮者で、最近はイランの指示とレバノン国内からの資金援助を受け、イスラエル国民への「テロ計画」の展開に関与していた。

レバノン治安部隊関係者がロイターに明らかにしたところでは、イスラエル軍がレバノン港湾都市シドンで車両を攻撃し、その際の標的は乗っていたパレスチナ武装組織の幹部１人だった。レバノンの国営通信社は、救助隊が車両から１人の遺体を収容したが、身元は不明と伝えた。

米政府仲介に基づく停戦協定で当初決まったイスラエル軍のレバノン南部からの撤退期限は延長され、最新期限は１８日となっている。

イスラエル軍の報道官は１８日、レバノンにおける停戦合意に基づく撤退期限の１８日以降も、レバノン南部５カ所の拠点で部隊駐留を継続する方針を明らかにした。イスラエル北部の住民が安全に帰還できる環境を確保する狙いという。

昨年１１月に発効した停戦合意によると、当初イスラエル軍は親イラン民兵組織ヒズボラ掃討のため地上侵攻したレバノン南部から６０日以内に撤退する取り決めだったが、その後撤退期限は今月１８日に延期されていた。

こうした中でイスラエル軍の報道官は「われわれはイスラエル市民を守り、停戦プロセスを完了して最終的にレバノン政府軍へ確実な引き継ぎができるようにするため、現段階ではこれらの拠点にとどまる必要がある」と記者団に語り、同軍の行動は停戦合意のメカニズムに沿ったものだと付け加えた。

さらに報道官は、部隊駐留を継続する地点はイスラエル住民の集落近くか、メトゥーラなどの村を見下ろせる高地だと説明。「基本的に治安状況は非常に複雑だ」と強調した。

あるレバノン政府高官と２人の外交官は、イスラエル軍はレバノン南部の集落からは引揚げる公算が大きいが、３月１日に帰還予定の北部住民を安心させる上で複数の管制高地を維持するとの見方を示した。

一方ヒズボラは１６日、撤退期限の１８日を過ぎてもレバノンに残るイスラエルの部隊は占領軍と見なされると警告した。

中東を訪問中のルビオ米国務長官が１７日、サウジアラビアに到着し、ムハンマド皇太子とパレスチナ自治区ガザに対する計画を協議した。国務省のタミー・ブルース報道官が明らかにした。

同報道官によると、ルビオ国務長官は、中東地域の安全保障に貢献するガザ地区を巡る取り決めの重要性を強調。イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの間で合意された停戦に向けた取り組みを再確認したほか、シリア、レバノン、紅海を巡る情勢についても協議した。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）は、両氏が地域および世界情勢の動向や安全と安定の実現に向けた取り組みについて協議したと伝えた。

ルビオ米国務長官を含む米政府高官らは１８日にサウジアラビアでロシアのラブロフ外相らと会談し、関係修復やウクライナ戦争終結に向けた協議の可能性について話し合う見通し。

イランは１７日、米国とイスラエルによるイランへの威嚇は明白な国際法違反だとした上で、両国はイランを傷つけるようなことはできないと強調した。

イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米国と共にイランの核開発を阻止する決意だと表明した。ルビオ米国務長官とエルサレムで会談した後に述べた。

ネタニヤフ氏はまた、パレスチナ自治区ガザでの戦闘開始以降、イスラエルはイランに非常に大きな打撃を与えてきたとし、トランプ米大統領の支持によって「仕事を終わらせることが可能で、実際にそうすると確信している」と語った。

イラン外務省のエスメイル・バガエイ報道官は１７日の定例記者会見で「イランのような国に手出しすることはできない」と主張。

国営メディアによると、「一方でイランを脅し、他方では対話を支持すると主張することはできない」とも述べた。

トランプ大統領は、イランとの取引に前向きな姿勢を示す一方、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる覚書に署名した。

d1021.hatenadiary.jp

#中東（250218）

d1021.hatenadiary.jp