武藤経産相が米商務長官と会談 関税措置の日本除外を申し入れhttps://t.co/m1ugHyWMyZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2025年3月10日
アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ政権で関税政策を主導するラトニック商務長官らと初めて会談しました。この中で武藤大臣は鉄鋼製品や自動車への関税措置から日本を除外するよう申し入れたものの、アメリカ側から前向きな回答は得られなかったということです。
武藤経済産業大臣は日本時間の11日未明、ラトニック商務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表らと相次いで初めての会談に臨みました。
会談の中で武藤大臣は、鉄鋼製品やアルミニウム、それに自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れましたが、アメリカ側からは、前向きな回答は得られなかったということです。
武藤大臣は会談のあとの記者会見で「今回の議論を踏まえて、どのように日米の国益をウインウインにしていくことができるか、今後緊密に協議をさらに進めていくことになった」と述べました。
関税回避の打開策見いだせず
今回の会談では、アメリカ側から、日本に対し、LNGの輸入拡大や、日本企業によるアメリカへの投資拡大などの要望が出されたほか、貿易の制限につながる「非関税障壁」への言及もあり、トランプ政権の強硬な姿勢が際立つ形となりました。
日本政府としては、関税政策を主導する政権のキーマンに対し、直接、日本の状況を伝えられたことは、一定の前進だと捉えていますが、現時点では、関税回避の打開策は見いだせていません。
今後は、会談の内容も踏まえ、戦略を練ることになりますが、日本にとっては、厳しい交渉が続くことが予想されます。
林官房長官「引き続き日米で協議」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「武藤経済産業大臣からはアメリカが発表してきた関税措置は、わが国が対象になるべきではない旨を申し入れ、日本の産業に加え、両国のビジネス環境の整備や投資・雇用の拡大に与える影響についての考えを説明した。アメリカ側からは、日本との関係を重要視しているとの発言があり日本からの投資や雇用創出の重要性に理解が示された」と説明しました。
そのうえで「日本を関税措置から除外するとの確認までが取られたわけではない。引き続き日米で協議がなされていくものと承知しており、方法などは事務レベルで議論していくことになる」と述べました。
USスチール買収計画について
武藤経済産業大臣は一連の会談の中で、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画について議論があったか問われたのに対し「外交上のやり取りなので議論の詳細は差し控えるが、具体的な計画について民間の関係者で調整が進められていくものと思っている」と述べるにとどめました。
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初代統合作戦司令官に南雲憲一郎氏 陸海空の自衛隊を一元指揮https://t.co/Ik3DOoMSv8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2025年3月11日
今月新たに発足する陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、南雲憲一郎 統合幕僚副長が起用されることになりました。
防衛省は、安全保障環境が厳しさを増す中、組織力の強化を図ろうと、今月下旬に、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を240人規模で東京 市ヶ谷に設置します。
これを前に政府は、11日の閣議で、司令部のトップである「統合作戦司令官」に南雲憲一郎 統合幕僚副長を起用することを決めました。
南雲氏は59歳。
1989年に航空自衛隊に入隊し、航空幕僚監部の防衛部長や、西部航空方面隊司令官を経て、おととし3月から統合幕僚副長を務めています。
この人事は今月24日付けで発令されます。
自衛隊の作戦指揮は、これまで制服組トップの統合幕僚長が務めてきましたが、防衛大臣の補佐として省内調整なども担い、負担が重すぎるとの指摘もありました。
今後は、自衛隊の指揮に当たる「統合作戦司令官」と大臣の補佐役である統合幕僚長とで役割を分担することで、指揮・統制のさらなる向上につなげていきたい考えです。
中谷防衛大臣“統合運用の実効性向上期待”
中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「統合作戦司令部の新設により、状況に応じた防衛態勢を迅速に構築できるようになるとともに、同盟国・同志国の司令部との情報共有や、運用面での協力も一元化できる。初代司令官として、統合運用の実効性の向上や、日米間の連携の促進に、リーダーシップを発揮されることを期待している」と述べました。
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#外交・安全保障(250311)