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神奈川県の横須賀基地を拠点としているアメリカ海軍第7艦隊の司令官の交代式が行われ、新たに就任したケイチャー司令官は「この地域は私たち全員の未来を決める場所だ」と述べ、同盟国との連携をさらに強化していくと強調しました。

アメリカ海軍第7艦隊は、原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦艇を抱え、西太平洋からインド洋までの広大な地域を担当しています。

15日、拠点としている神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地で司令官の交代式が行われ、アメリカ軍や自衛隊の関係者などが出席しました。

この中で新たに就任したフレッド・ケイチャー司令官は「アメリカ海軍でもっとも重要な部隊の1つを率いることをとても誇りに感じる。この地域は私たち全員の未来を決める場所だ」と述べ、同盟国などとの連携をさらに強化していくと強調しました。

ケイチャー司令官は、中国が活動を活発化させている台湾海峡や南シナ海など、インド太平洋地域での第7艦隊による運用などの指揮を担うことになります。

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日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。

神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、軍と日本の警察などが、ヘリコプターが不時着したという想定で、合同の訓練を14日に行いました。

アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、農林水産大臣がサンゴの移植を許可するよう沖縄県に出した指示は違法な国の関与だとして県が取り消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は15日、県の訴えを退けました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、埋め立て予定地のうち軟弱地盤のある大浦湾側に生息するサンゴおよそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請しましたが、移設に反対する県は認めませんでした。

これに対し、水産資源の保護を所管する農林水産大臣がサンゴの移植を許可するよう「是正の指示」を出したことから県は去年8月、「違法な国の関与だ」として指示の取り消しを求めて訴えを起こしていました。

15日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「『是正の指示』は適法かつ有効で、国の関与権限を乱用したものだとは認められない。沖縄県の請求には理由がない」などとして県の訴えを棄却しました。

移設工事をめぐってこれまでに沖縄県と国の間で起こされた裁判は、今回を含めて合わせて14件ありこのうち7件で県の敗訴が確定し、4件で和解が成立するか県が訴えを取り下げています。
林官房長官 “政府として今後も地元への丁寧な説明行う”
林官房長官は午後の記者会見で「政府としては今後も地元への丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく」と述べました。

防衛省は、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長が過労による体調不良のため15日、都内の病院に入院したと発表しました。

防衛省によりますと、吉田圭秀統合幕僚長は発熱などの体調不良を訴え、15日、都内にある自衛隊中央病院で診察を受けたということです。

その結果、過労のためしばらくの間静養が必要だとして、念のため入院したとしています。

復帰の時期は現時点で未定だとしています。

自衛隊制服組トップの統合幕僚長は、防衛大臣を補佐するとともに、部隊を実質的に指揮する役割も担っていて、入院中は南雲憲一郎統合幕僚副長が代わりに職務を行うということです。

吉田統合幕僚長は61歳で、先月以降、能登半島地震や自衛隊とアメリカ軍などとの大規模な指揮所演習で指揮をとるなどしていました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。

「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。

岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。

これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない」と指摘しました。

ただ「これまでのところ、わが国の指導部は日本との関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと理解している」としています。

一方で談話は「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示し、含みも残している形です。

キム総書記の意向を踏まえてメッセージを発することが多いキム・ヨジョン氏は、今回の談話について「個人的な見解であり、公式に朝日関係を評価する立場にはない」としていますが、日朝関係について談話を発表するのは、極めて異例です。

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来日中の米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使は１４日、北朝鮮との会談実現に向けた日本政府の取り組みを支持すると表明、対話を通じて地域の安全保障問題や人権問題の解決を目指すことを期待すると述べた。

#朝鮮半島

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年になるのを前に、ウクライナへの進出や投資を検討する日本企業を集め、現地の企業との商談などにつなげようという催しが、都内で始まりました。

東京 千代田区で始まったこの催しは、JICA＝国際協力機構が企画したもので、会場にはウクライナへの進出や投資を検討している日本の企業や団体、合わせて30余りが製品や技術などを紹介するブースを設けています。

このうち、ウクライナでのインフラの開発などへの参画を目指す東京のコンサルティング会社のブースでは、担当者が、訪れたウクライナの企業関係者と名刺を交換したり、自社の事業内容を説明したりしていました。

会社の担当者は、「ウクライナでは、復旧・復興などの需要が長期間にわたって続くと考えているので、いろいろな形でサポートしたい」と話していました。

また、ウクライナ向けに災害用の浄水器の販売を検討しているという長野県の精密機械メーカーの担当者は、「侵攻で大きな損害を受けているウクライナで、商社などと協力して事業ができればと思っています」と話していました。

この催しは今月17日まで開かれるほか、今月19日には、都内で日本政府によるウクライナの経済復興に関する会議も開催される予定です。

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ウクライナへ進出の日本企業を後押し 保険の引き受け枠新設へ

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#外交・安全保障