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2024年12月にアサド政権が崩壊したシリアで、暫定政権側の部隊と旧政権を支持する勢力の衝突が続き、これまでに死亡した市民は1000人以上にのぼったと伝えられています。暫定政権は10日、「軍事作戦は終了した」と発表しましたが、国の安定につながるかは依然として不透明な状況です。

シリアの情報を集めるシリア人権監視団によりますと、3月6日以降北西部のラタキアなどで、暫定政権側の部隊と旧アサド政権を支持する勢力の衝突が続き、これまでに女性や子どもを含む市民1000人以上が死亡したということです。

犠牲者の多くはアサド前大統領と同じイスラム教の少数派、アラウィ派の人たちだとしています。また暫定政権側と、旧政権を支持する勢力の双方の戦闘員あわせて480人以上が死亡したということです。

暫定政権の国防省の報道官は10日、SNSに「軍事作戦は目的を達成し終了した」などと投稿しましたが、人権監視団は、その後も略奪などが起きていると伝えています。

シャラア暫定大統領は9日、「内外のいかなる勢力であっても、シリアを混乱や内戦に引きずり込むことは許さない。私たちは未来に向かって進むことを決意している」と述べて国民の融和を訴えましたが、国の安定につながるかは依然として不透明な状況です。

隣国レバノンに市民が避難 支援求める声

シリアで暫定政権側の部隊と旧政権を支持する勢力の衝突が起き、アサド前大統領と同じイスラム教の少数派のアラウィ派の人たちが隣国レバノン北部に多数、避難しています。

このうち、国境に近いタルビレ村の施設にはおよそ20の家族が身を寄せ、9日にも新たに避難してきたという人たちが到着していました。

3月7日にシリアの中部ハマから子どもや夫とともに避難してきたという女性は、突然「捜索だ」と言って自宅に押し入った人物に父親や親戚が殺害されたと話しました。

女性は「私たちは家を失い、子どもたちの将来を描くことすらできません。シリアに戻りたいです」と訴えていました。

また別の男性は「なぜこんなに人々が殺されなければならないのでしょうか。なぜ、アラウィ派の人々が抑圧されるのでしょうか。私たちの何がいけないのでしょうか」と怒りをあらわにしていました。

タルビレ村ではシリアで激しい衝突が起きた先週以降、避難民が一気に増え、9日の時点で1000人以上が公共施設やモスクなどに身を寄せているということです。

村のトップは「避難民の数はすでに村の住民の数を超えています。できることをやっていますが、どこまでできるかはわかりません」と話し、支援を求めていました。

シリア暫定政府の国防当局は１０日、西部の湾岸都市でのアサド前大統領の支持派に対する軍事作戦が終了したと発表した。２０２４年１２月のアサド政権崩壊後、治安部隊と前政権支持者間の最大規模の衝突となっていた。

国防当局の報道官はＸへの投稿で公共機関は業務を再開したと表明。将来の脅威を取り除くため、引き続き前政権支持者らを掃討する計画があるとも言及した。

シリア暫定政府を主導する旧反体制派「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」の指導者アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）氏は９日、衝突を受けて、加害者の責任を追及すると表明した。衝突と殺害について調査する独立委員会の設立も発表されており、国防当局報道官は、調査委員会に全面的に協力すると言及した。

ジャウラニ氏は、近隣諸国の関与に対処しつつ、分裂した国の統一を試みている。今回の戦闘は、イスラム教スンニ派によるアサド政権下で優遇されてきた支持派に対する殺害行為に発展し、以前の政府高官や軍幹部も多数が対象に含まれていた。

アサド政権の崩壊後、トルコが支援する組織とシリア北東部におけるクルド人勢力が対立している。情報筋はロイターに、イスラエルはシリアの軍事施設を攻撃し、シリアの弱体化のために米国に働きかけていると語った。

シリア暫定政府を主導するシャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は、治安部隊との衝突でアサド前大統領支持派が大量に殺害されたことは国家統一という自身の使命に対する脅威だと述べ、必要であれば自身の側近を含め責任を負う者を処罰すると表明した。

西部の湾岸都市で６日発生した治安部隊と、アサド前大統領を支持してきたイスラム教シーア派の一派「アラウィ派」の４日間にわたる衝突では多数の死者が出た。

ジャウラニ氏は首都ダマスカスの大統領官邸でロイターのインタビューに応じ、外国勢力の後ろ盾を受ける前政権支持派による攻撃がきっかけになったと非難する一方、その後に報復の殺害行為が起きたことを認めた。

「シリアは法治国家だ。全ての者に法が適用される」とし、「われわれは抑圧された人々を守るために戦った。不当な流血を容認しない。最側近でさえ、処罰や説明責任を逃れることは認めない」と述べた。

ジャウラニ氏は、衝突で治安部隊員２００人が死亡したと述べたが、９日に発表された独立委員会が調査中であることから全体の死者数には言及しなかった。

英国を拠点とするシリア人権監視団によると、衝突によりアラウィ派の戦闘員２５０人以上、治安部隊員２３０人以上が死亡。その後の報復攻撃により、９日夜の時点でアラウィ派の民間人９７３人が殺害されたという。

ジャウラニ氏はまた、トランプ米政権とはまだ接触していないことを明らかにした上で、アサド政権時代に科された制裁を解除するよう米国に改めて求めた。

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シオニスト帝国主義が中東の石油掌握の一貫でシリアに傭兵テロ組織を送り､内戦プロパガンダで殺戮の果てにシリアを乗っ取らせ代理統治を行う以上､ウイグルやウズベク等の外国人テロリスト達が農村部のアラウィー派民間人を千人単位で虐殺するのは､Dirty Warのプラン通り‼️

#下山伴子（アラウィー派）

morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
トゥルシー・ギャバード🗣️私はアサド政権の崩壊に涙は流さないが、今日、イスラム過激派が🇸🇾シリアを牛耳っている。

9.11テロを祝って路上で踊っていたイスラム過激派が、今日、シリアを牛耳っているのだ。
それがなぜ誰にとっても受け入れられなければならないのか私には理解できない。🐸

クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は１０日、シリア暫定政府に合流するため、同政府との合意文書に署名した。シリア大統領府が同日発表した。

ＳＤＦはシリアでも有数の産油地帯である北東部を実効支配している。これまで暫定政府の統治下に置かれていなかった。

シリア暫定政府を主導するシャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領とＳＤＦのアブディ司令官がダマスカスで合意文書に署名した。両者はＳＤＦの統治地域にある石油・ガス田、空港などの管理を暫定政権に移譲することで一致。アサド旧政権の残党に協力して対処することでも合意した。

アブディ氏はＸへの投稿で、今回の合意は「新しいシリアを建設する真の機会」を意味すると述べ、正義と安定を求めるシリア国民の願望を反映した過渡期を保証するために重要な時期にシリア暫定政権と協力していると強調した。

年内に履行する予定。一方、これまでの協議で主要課題となっていた、ＳＤＦの軍事活動をシリア国防省にどのように統合するかについては合意文書に明記されていない。

アサド旧政権は昨年１２月、旧反体制派の電撃的な攻勢を受けて崩壊し、過激派シリア解放機構（ＨＴＳ）のシャラア指導者が暫定大統領に就いた。ＳＤＦはシリア北部でトルコが支援するシリア武装勢力と長年対立しており、アサド政権崩壊後も紛争は続いている。

シャラア氏と緊密な同盟関係にあるトルコから今回の合意についてコメントを得られていない。

去年12月に独裁的なアサド政権が崩壊したシリアで暫定政権は、北東部のクルド人勢力が政権の傘下に入ることで合意したと発表しました。暫定政権側と旧政権を支持する勢力の衝突が起きる中、国の安定と融和につなげていけるかが焦点となります。

シリアの暫定政権の発表によりますと、シャラア暫定大統領と北東部のクルド人勢力の司令官が10日会談し、クルド人勢力が軍民ともに暫定政権の傘下に入ることで合意したということです。

合意では、クルド人の権利を保障するとともに、クルド人勢力の支配地域にある空港や石油関連施設などを暫定政権側の管理下に置くことや、旧政権の勢力との戦いで協力することなども盛り込まれていて、ことし末までに合意の履行を進めるとしています。

クルド人勢力は、シリアの内戦で北東部を実効支配しましたが、隣国のトルコとは敵対関係にあり、アサド政権の崩壊後もトルコが支援する勢力との間で戦闘が続いてきました。

一方、シリア北西部では、今月6日以降、暫定政権側の部隊と旧政権を支持する勢力の衝突が起き、シリア人権監視団によりますと市民1000人以上が死亡し、その多くがアサド前大統領と同じイスラム教の少数派、アラウィ派の人たちだということです。

暫定政権は軍事作戦の終了を発表しましたが、混乱が続いていて、今後クルド人勢力との統合に向けた動きも含め、国の安定と融和につなげていけるかが焦点となります。

中国とロシア、イランの3か国の海軍が、中東のオマーン湾周辺で定例の合同軍事演習を開始しました。アメリカのトランプ政権の発足で国際情勢が大きく変化する中、改めて軍どうしの連携を確認する方針です。

中国やイランの国営メディアなどによりますと、中国とロシア、イランの3か国の海軍は現地時間の9日、中東のオマーン湾周辺の海域で毎年定例の合同軍事演習を始めました。

演習は13日までの予定で、中国のミサイル駆逐艦やロシアのコルベット艦などに加えてイランからは駆逐艦など10隻以上が参加し、海上の標的への攻撃訓練や、海賊対策、救助訓練などを行うとしています。

また、演習にはオブザーバーとして、南アフリカやパキスタン、オマーンなどが参加しているということです。

中国海軍は「今回の演習の目的は、参加国の軍の間の信頼と協力を深めることだ」としていて、アメリカのトランプ政権の発足で国際情勢が大きく変化する中、改めて軍どうしの連携を確認する方針です。

イスラエルとトランプ米政権の関係が、めずらしく気まずくなっている。米国人人質の解放という問題も含め、米政府がイスラム組織ハマスと直接交渉したことが原因だ。

　　米国務省の人質問題担当大統領特使に任命されたアダム・ベーラー氏は先週、ハマスの高官とカタールで会談。この詳細が明らかになるにつれイスラエル政府高官らは、ハマスはテロ組織であってその約束は信用できず、額面通りに受け止めるべきではないとして、不快感をにじませている。

米大統領特使がハマス高官と会談、人質巡り－｢テロ組織｣と異例の接触

　　ベーラー氏は９日のテレビインタビューで、イスラエルから「懸念が表明された」ことを認めたが、ハマスの要求と提案に耳を貸すことは有益だとも述べた。「われわれはイスラエルの代理ではない。米国としての利害がある」とＣＮＮで指摘した。

　　ハマスは米国をはじめ複数の西側諸国・地域からテロ組織に指定されている。ベーラー氏によるハマス接触が引き起こした摩擦は、イスラエルと米国の間で最初に生じた見解の相違だ。トランプ米大統領はイスラエルへの支持を明白にしているものの、同氏の予測不能な行動に当局者らは頭を抱えている。ウクライナの戦争を巡り、トランプ氏がロシアと直接の停戦交渉を開始したのはその一例だ。

　　イスラエルのディクター農業・地方開発相は10日、イスラエル・ラジオでベーラー氏について公に批判した。

　　「意図するところは非常に良いが、その実行は非常に悪い。大いに問題がある」とディクター氏。「イスラエル側の認識外で連携せずに行動を起こすことは、非常に危険だ」と述べた。

　　イスラエル交渉団は10日、カタールに赴き、エジプトとカタール、米国の仲介でハマスとの間接交渉を再開する。米国からはウィットコフ中東担当特使が参加する予定。

原題：Trump-Israel Tensions Begin to Surface Over Gaza Hostage Talks（抜粋）

ルビオ米国務長官は１０日、米国のボーラー人質担当特使とイスラム組織ハマスが行った人質解放を巡る直接協議は「１回限り」のもので、現時点では「成果を上げていない」という認識を示した。

サウジアラビアに向かう途中、記者団に対し語った。さらに、ボーラー特使の取り組みが間違っていることを意味するわけではないとしつつ、今後も米政権のウィトコフ中東担当特使と同氏によるカタールを仲介とした協議が交渉の主力と述べた。

ハマスの幹部は９日、ボーラー氏との最近の会談で、米国とイスラエルの二重国籍を持つ人質の解放を焦点に協議を行ったとロイターに明らかにした。

また、ボーラー氏は９日、ＣＮＮで協議は「非常に有益」だったと発言したほか、イスラエルのテレビ局Ｎ１２のインタビューでは、トランプ政権は残る人質５９人全員の解放と戦争終結に注力していると述べた。 もっと見る

#中東（250311）

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