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イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスとの停戦を続ける一方、ヨルダン川西岸ではおよそ20年ぶりに戦車を展開するなど軍事作戦を強化しています。この作戦で難民キャンプから追いやられたパレスチナ人はおよそ4万人に上ると見られ、人権侵害への懸念が高まっています。

イスラエルは、ガザ地区で来月1日まで停戦することでハマスと合意していますが、同じパレスチナのヨルダン川西岸では対テロ作戦だとして新たな軍事作戦を始めていて、先週末には30人以上を逮捕し、武器を押収したと発表しました。

このうち北部ジェニンの難民キャンプでは23日、戦車やブルドーザーが展開し、現地メディアは、西岸に戦車が入ったのはイスラエルに対するパレスチナ人の民衆蜂起「第2次インティファーダ」以来で、この20年間で初めてだと伝えています。

カッツ国防相は、一帯の難民キャンプからこれまでにおよそ4万人を移動させたとしたうえで「軍には向こう1年間にわたる駐留に備え、住民の帰還とテロの再拡大を許さないよう指示した」と述べ、長期にわたる作戦でイスラエルへの脅威を取り除く構えを示しています。

こうしたイスラエルの姿勢について、国連のグテーレス事務総長は24日、「イスラエル人入植者による暴力が増加しているとともに、併合を求める声もあがっている」と指摘し、人権侵害への深い懸念を表明しました。

米財務省は24日、イランの石油産業を標的とする新たな制裁措置を発動したと発表した。アラブ首長国連邦(UAE)と香港の石油ブローカーや、インドと中国のタンカー運航事業者、イラン国営石油会社のトップ、イラン石油輸出ターミナル会社など30を超える個人や団体が対象となる。

この措置はトランプ大統領がイランの核兵器保有を阻止するため、開発の資金源となる石油の輸出収入をゼロにすることを目指す取り組みの一環。

ベッセント財務長官は「イランは影の船団や海運会社、ブローカーに依存する形で石油を販売し(国際情勢を)不安定化させる活動の資金を調達し続けている。米国は利用可能な全ての手段を駆使してイランの石油供給網のあらゆる分野を制裁対象とする。イランの石油取引に従事する全関係者は重大な制裁リスクにさらされる」と強調した。

トランプ氏の1期目時代に米国はイランの石油輸出をほぼゼロにすることに成功したが、バイデン前政権時代に制裁回避手段を講じ、2023年の石油輸出額が530億ドルに達し、24年の石油生産量は18年以来の高水準を記録した。

中国は米国のイラン制裁を承認しておらず、中国企業がイラン産原油の大半を購入している。

欧州連合(EU)は24日、シリアに対する一部の制裁措置を直ちに停止した。エネルギー、銀行、輸送、復興に関連する制限措置が対象。

EUはシリアの個人や経済部門を対象にさまざまな制裁を実施しているが、昨年12月にシャーム解放機構(HTS)を中心とする勢力がシリアのアサド大統領を追放して以降、対リシア政策の見直しを進めている。

  EUは24日にブリュッセルで開催した外相会合で、石油、ガス、電力に関する制限措置と輸送部門に対する制裁を停止することに合意。

また、銀行5行に対する資産凍結を解除したほか、シリア中央銀行に対する制限措置を緩和した。人道援助を促進する例外規定も無期限に延長した。

シリアのシェイバニ外相は「国民の重しになっている不当な制裁を緩和するため、この2カ月間、協議と外交努力を進めてきた」とし「特定分野の一部制裁を停止する今回のEUの決定を歓迎する」とXに投稿した。

EUは武器取引、軍民両用製品、監視用ソフト、シリアの文化遺産の国際取引など、アサド前政権に関連する他の一連の制裁は維持した。

EUは制裁の停止が適切であることを確認するため、シリア情勢の監視を続けると表明した。

独裁的な政権が崩壊したシリアで今後の国のあり方を話し合うため、暫定政権が国内の異なる民族や宗派の代表などを集めて国民対話の会議を開きました。ただ、一部の勢力は招待されていないと伝えられていて、国民の融和を進められるのか不透明です。

シリアでは親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が去年12月に崩壊し、暫定政権が新たな国づくりを進めています。

25日、新たな憲法の草案や司法改革などを話し合う包括的な国民対話の会議が、当初の予定より1か月以上遅れて首都ダマスカスで始まりました。

現地の報道によりますと、会議にはシリア各地から異なる民族や宗派の代表など合わせておよそ500人が集められたということで、会議の冒頭、シャラア暫定大統領は「シリアは人々の手に戻った。シリアはいま、国の将来について話し合うよう求めている」と述べ、団結を訴えました。

2011年から内戦が続いてきたシリアでは、治安の回復も大きな課題になっていて、シャラア氏は「武器を国家が独占することは、ぜいたくなことではなく、国家の義務だ」などと述べ、旧政権の支持者やシリア北部で戦闘を続けるクルド人勢力などの武装解除と軍や治安部隊の再編を進める考えを強調しました。

ただ、ロイター通信などによりますと、クルド人勢力は会議に招待されていないということで、国民の融和を進められるのか不透明です。

迫害恐れるシリアの少数派 国外に避難する人も

シリアで新しい国づくりが進む一方、少数派や旧政権に近かった人々の中には暫定政権による迫害を恐れ、国外に避難した人も少なくありません。

シリアではイスラム教スンニ派が国民の7割以上を占めていますが、ほかにもキリスト教徒や、アサド前大統領が属するイスラム教シーア派の一派、アラウィ派の人々などがいます。

アラウィ派は親子2代の半世紀以上にわたったアサド政権時代に軍や治安機関の中枢を占め、政権を支えてきました。

このため、スンニ派主体の暫定政権による迫害を恐れて国を離れた人も多く、アサド政権の崩壊後にレバノンに避難したシリア人は10万人に及ぶと伝えられています。

このうちザムザム・ジャアジャアさん(43)は、夫や子どもたちとともに、アサド政権崩壊直後の去年12月にレバノン東部に逃れ、シーア派の霊びょうに身を寄せています。

ザムザムさんは夫がアサド政権下で公務員として働いていたことや、アラウィ派が多く暮らす地域で破壊行為が行われているとの情報を聞いたことから、避難を決意しました。

ザムザムさんは「今のシリアは国民全員のためのものではなくなってしまった。シリアには戻りたいが、いまは私たちにとって安全ではない」と話していました。

霊びょうには600世帯以上のシリアからの避難民が生活していて、担当者は「国際的な関心も薄く、支援は十分でない」として、さらなる支援の必要性を訴えています。

#中東(250225)

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