米下院議長、リセッション「懸念していない」 https://t.co/396QiE6r2Y
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2025年3月10日
マイク・ジョンソン米下院議長（共和、ルイジアナ州）は10日午後、米経済のリセッション（景気後退）入りについて質問され、懸念はしていないと述べた。
ジョンソン氏は「懸念していない。われわれが提案している政策は経済を改善し、国民にとってのコストを引き下げるだろう。ただし、少し時間はかかる。われわれは移行期にある。大統領は現在、引き継いだ経済的惨状から脱却しようとしている。成長のため、少しの痛みは伴うだろう」とした。
関税巡る不確実性は4月に解消、第1四半期は小幅なプラス成長へ＝米高官 https://t.co/EUZe9piedB https://t.co/EUZe9piedB
— ロイター (@ReutersJapan) 2025年3月10日
米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１０日、トランプ大統領の貿易政策を巡る不確実性は４月には解消されるという見通しを示した。また、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は小幅ながらもプラスの伸びになると予想した。
ハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで「今後の経済動向について非常に強気になる多くの理由がある」と強調。第１・四半期はマイナス成長になるというアトランタ地区連銀の予測については、前政権から引き継いだ状況や関税導入のタイミングなどに絡み、データに「幾分の一時的な落ち込み」が生じる可能性はあるとも述べた。
ただ、減税政策が米経済や投資を活性化させ、第２・四半期までに実質賃金を押し上げ、関税によるマイナスの影響を相殺するとも予想。「第１・四半期はかろうじてプラスの領域に入り、第２・四半期は減税の効果を巡る認識が浸透するにつれ、成長率は急上昇するだろう」という見通しを示した。
トランプ大統領のカナダ、中国、メキシコに対する関税は、製造業と雇用を米国に回帰させるという意図した効果をすでに発揮しているとも述べた。
生産者は多くの場合、米国産の素材を使用することで関税を回避できるとし、消費者がトランプ氏の計画する関税の矢面に立たされるという見方を否定した。
さらに、貿易は米経済の「ごく一部」を占めるに過ぎず、輸入品の価格が多少変化しても、製造業の雇用増に伴い実質賃金は上昇する見通しと指摘した。
米コンテナ輸入量、2月として過去2番目の高水準＝調査 https://t.co/mglz6f7RKR https://t.co/mglz6f7RKR
— ロイター (@ReutersJapan) 2025年3月11日
サプライチェーン技術会社のデカルトが１０日に公表した２月の米国の海上コンテナ輸入量は、前年同月比４．７％増の２２０万ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）超だった。２月としては過去２番目の高水準で、中国からの輸送量が７．９％伸びたことが寄与した。
今後数カ月は、米国と中国などが互いに関税をかけ合う「貿易戦争」の影響で減少すると見込まれている。
２０２５年の輸入量は、底堅い個人消費と、中国やメキシコ、カナダに対する関税措置を見越した部品などの前倒し調達の動きが出る中、昨年以来の堅調を維持した。メキシコとカナダからの輸入貨物はトラックや鉄道で輸送される場合が多い半面、中国からの輸入貨物の大半は米国に船舶で輸送されるため、関税措置は海上輸送に大きな影響を与える。
#米経済（250311）
