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アメリカのトランプ大統領は27日、中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。
中国に対してはすでに2月4日から10％の追加関税を課していて、上乗せされる関税はあわせて20％になるとしています。

これはトランプ大統領が自身のSNSで明らかにしたもので、中国からの輸入品に来月4日から新たに10％の追加関税を課すとしています。

フェンタニルなど薬物の流入が続いていると主張していて、十分な対策がとられなければ措置を発動する意向を示しています。

中国に対してはすでに2月4日から、品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税を課していて、トランプ大統領は記者団に対し「10プラス10だ。つまり2番目の10だ。最終的に薬物の流入は止まるだろう」と述べ、上乗せされる関税はあわせて20％になるとしています。

また、メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の関税措置については、発動を1か月間停止していますが、中国と同じ理由で来月4日に発動するとSNSで明らかにしました。

さらに、貿易相手国がアメリカに対して高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」について、4月2日に導入する考えを改めて示しました。

中国商務省 “断固反対 対抗措置を講じ正当な権益守る”

アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示したことについて、中国商務省の報道官は28日「一方的な関税措置はWTO＝世界貿易機関のルールに違反し、多国間貿易体制を損なうものであり、断固反対する」とするコメントを発表しました。

そのうえで「こうした行為は、アメリカ企業や消費者の負担を増大させ、さらにはグローバルな産業チェーンの安定を損なうものだ」と主張しました。

そして「アメリカがこれ以上、誤った道を進まず、対等な対話を通じて問題を適切に解決する正しい軌道に戻ることを望む」とする一方、「アメリカが一方的な行動を続けるのであれば、中国はあらゆる必要な対抗措置を講じ正当な権益を守る」として対抗措置をとることを示唆しました。

#米中（トランプ関税）

中国商務省は、王文濤商務相がグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に宛てた書簡で、中国と米国は対等な対話と協議を通じて経済・貿易分野の懸念に対処すべきとの考えを示したと明らかにした。

王商務相は書簡で、中国は米国と協力して両国の企業にとってより良いビジネス環境を整備する用意があると言明。一方、中国からの輸入品に対する米国の関税措置については懸念を表明した。

トランプ米大統領は、メキシコとカナダを含む全ての国に対する関税措置について、４月１日に発表される調査結果を受けて決定する。ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が２７日、明らかにした。

トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税を４月２日に発動すると表明し、発動再延期への期待が高まった。

これについてハセット氏はＣＮＢＣのインタビューで、トランプ氏はメキシコとカナダについて、他の全ての案件と同時に対処するために期限を延長したと説明。「４月１日に調査結果が発表され、その後、大統領が全ての国に対する関税政策について決定を下す」と述べた。

トランプ米大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明した。合成麻薬「フェンタニル」を含む違法薬物の流入が続いていると指摘した。

さらに、今月４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施すると表明。大統領執務室で記者団に対し、中国からの輸入品に対する新たな関税は計２０％になると確認した。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、フェンタニルの流入が多くの米国人に「苦難」を与えていると非難。麻薬の流入が「止まる、もしくは大幅に制限されるまで、関税は３月４日に予定通り発動される」と述べた。

また、メキシコとカナダからのフェンタニルの流入規制に十分な進展があったかと記者団に聞かれ、「全くそうは思えない」と回答。ホワイトハウス当局者もロイターに「中国、メキシコ、カナダと協議が続いている。移民問題はうまく対処できているが、フェンタニル問題については依然として懸念がある」と語った。

トランプ氏は２６日、対メキシコ・カナダ関税を４月２日に発動すると表明し、発動再延期への期待が高まった。しかし、政権当局者によると、これは「相互関税」の期限だという。

また、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２７日、メキシコとカナダを含む全ての国に対する関税措置について、４月１日に発表される調査結果を受けて決定すると明らかにした。

一方、カナダのトルドー首相は２７日、米国が３月４日にカナダからの輸入品に関税を課した場合、「即時かつ極めて強力な対応を取る」と述べた。カナダは米国との貿易戦争を望んでいないとも語った。

＜関税戦略＞

対中関税をさらに引き上げるというトランプ氏の決定は、貿易交渉が始まるまで関税戦略をエスカレートした１期目の対応を思い起こさせる。交渉がまだ実現しない中、トランプ氏が中国とのより広範なデカップリング（分断）を準備している兆しもあり、近い将来に合意が成立するという期待は打ち砕かれている。

トランプ氏は２１日、中国による戦略的分野への投資を制限するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に命じる覚書に署名。覚書は「（中国は）われわれの資本と創意工夫を悪用して、軍事、情報、安全保障活動を資金援助し、近代化しており、米国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」と非難した。

また、トランプ氏は今週、中国強硬派のランドン・ハイド氏を中国やその他の国を標的とした人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制を監督する商務省の高官ポストに指名した。
国務省の公式サイトも今月になって中国に関するページを更新し、中国の制限的な投資環境、不公正な貿易慣行などより厳しい表現が盛り込まれた。

これまでのところ、習近平国家主席はフェンタニルを巡る交渉には応じていない。中国側は米国のエネルギーと農業機械に１０％の限定的な報復関税を課している。

【米議会ビルで抗議　元USAID職員ら拘束】

米国際開発局（USAID）の活動を制限する米当局の措置を受けて、解雇された元USAID職員と活動家らが米議会のオフィスビルで「横たわり」抗議を行い、そのうち約20人が警察に拘束された。

活動家や元USAID職員らは、「エイズ対策資金の削減は命取り」と書かれた白いTシャツを着て抗議を行った。約30人が床に横たわり、「議会は血塗られた手の持ち主だ。今すぐ援助凍結を解除しろ」と叫んだ。

トランプ米政権は26日、USAIDの対外援助契約の9割以上を打ち切り、合わせて600億ドル相当の援助を取りやめると発表した。

米連邦地裁は２７日、国防総省などに最近採用した職員の大量解雇を指示したトランプ政権の措置を一時的に差し止める判断を下した。

サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・アルサップ判事は審問で、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）には、採用から通常１年未満の試用期間中の職員を含む、いかなる職員も解雇する権限はないと指摘した。

解雇すべき試用期間中の職員を特定するよう各省庁に指示した１月２０日付のメモと２月１４日付の電子メールを取り消すようＯＰＭに命じた。

今回の判断はアルサップ氏が異議申し立てを検討する間、一時的に効力を持つ。同氏は民主党のクリントン元大統領が任命した。

訴訟は複数の労働組合や非営利団体が起こした。原告側はＯＰＭには連邦職員の雇用と解雇に関する権限はないと主張している。またＯＰＭのメモや電子メールは正式な規則に等しいと訴えている。

トランプ政権はＯＰＭからのメモやメールについて、各省庁に試用期間中の労働力を見直し、解雇の可能性がある職員を特定するよう要請したにすぎず、何かを義務付けるものではないと主張している。

司法省の弁護士ケルシー・ヘランド氏は「命令は通常、要請という表現を用いない」と述べた。

これに対しアルサップ氏は、ほぼ全ての連邦機関が独自に職員の大幅削減を決定した可能性は低いと断じた。

ただ、国防総省や他の政府機関は訴訟の被告ではないため、これらの省庁自体に職員を解雇しないよう命じることはできないとした。

国防総省は２８日に５４００人の試用期間中の職員を解雇する見通し。また関係筋によると、２７日には米国海洋大気庁の試用期間中の職員数百人が解雇を通知された。
アルサップ氏は連邦政府職員の大量解雇が広範囲にわたり悪影響をもたらすとの見解を示した。

「試用期間中の職員は政府の生命線だ。低い地位からスタートして昇進していく。それがわれわれ（政府機関）が新陳代謝を図る方法だ」と指摘した。

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イーロン・マスク氏が運営を任された米政府の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」に対し、その構造と権限、業務に関し宣誓証言を行う代表者を立てるよう米連邦地裁判事が命令した。

　　コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のジョン・ベイツ判事は27日、労組とＮＰＯが起こした訴訟で、宣誓証言を行う証人の出廷、記録の提出、質問への回答をトランプ政権に命じた。原告側は三つの連邦機関、労働省と保健福祉省、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のシステムへのＤＯＧＥのアクセス阻止を求めた。

　　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で任命されたベイツ判事は、司法省の異議申し立てを退け、ＤＯＧＥは構造と権限を含む法的闘争の鍵となる事実が「曖昧なままだ」と指摘した。

　　原告団を代表するデモクラシー・フォワードによると、ＤＯＧＥが関係する訴訟で、原告の情報開示請求に応じるよう裁判所がトランプ政権に命じる初のケースとなる。

　　司法省の報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。デモクラシー・フォワードのプレジデント、スカイ・ペリーマン 氏は「米国民は密室で何が起きているか知る権利がある。情報開示手続きの進展は重要な一歩だ」と歓迎した。

原題：Judge Orders Musk’s DOGE, Agency Staff to Testify in Lawsuit（抜粋）

米実業家イーロン・マスク氏は２７日、自身が率いる宇宙企業スペースＸの通信サービス「スターリンク」の競合社に当たるベライゾンについて、通信システムを通じて国内の航空安全を危険にさらしていると誤って主張したことを認めた。実際に連邦航空局（ＦＡＡ）の通信システムを運営しているのはＬ３ハリス(LHX.N), opens new tabだった。

マスク氏はソーシャルメディアに「訂正：急速に能力が低下している古いシステムはＬ３ハリスによってつくられていた。まだ稼働していない新しいシステムがベライゾンのものだ」と投稿した。

米国最大のワイヤレスネットワークを運営するベライゾンは、システムに取り組み始めたばかりだとの声明を出し、マスク氏による最初の非難に反論していた。

Ｌ３ハリスからは今のところコメントを得られていない。

ワシントン・ポスト紙は２６日、ＦＡＡが２０２３年にベライゾンに発注した、１５年間で２４億ドルの通信システム見直し契約をキャンセルし、スターリンクに発注する意向を強めていると報じた。ＦＡＡはこの契約について何も決定していないと表明した。

マスク氏はトランプ政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いている。

米国の元国防長官５人は２７日、トランプ大統領が米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長らを解任したことについて「無謀」だと非難、議会に対し後任人事を承認しないよう求める書簡を出した。

書簡はトランプ氏が政治的に中立な米軍を党派政治の道具にしようとしていると批判。「大統領の権力に対する法的制約を取り除く」ため陸海空軍のトップ弁護士まで解雇していると指摘した。

書簡を出したのは民主党政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー、レオン・パネッタ、チャック・ヘーゲル、ロイド・オースティン各氏のほか、第１次トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏。

「トランプ大統領の行動は、完全志願制の兵力を損ない、国家安全保障を弱体化させる」と主張している。

トランプ氏は今月２１日にブラウン統合参謀本部議長を解任、近く他の高官５人も入れ替えると発表した。米軍指導部では前例のない大規模な人事刷新となるが、理由は明示していない。女性初の海軍制服組トップだったフランチェッティ海軍作戦部長も解任された。 もっと見る

ブラウン氏は黒人として史上２人目の米軍制服組トップだった。

ヘグゼス国防長官は米軍の多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組みを排除する政策を推進しており、著書の中でブラウン氏が黒人でなかったら統合参謀本部議長に就けただろうかと疑問を呈していた。

書簡は上下両院に対し、トランプ氏による解任が「国家安全保障に及ぼす影響を調査」するため、公聴会を開催するよう要請。また上院に対し、トランプ氏が次期統合参謀本部議長に指名した退役軍人のダン・ケイン氏らの指名承認を拒否するよう求めている。
トランプ氏が所属する共和党は上下両院で多数派を占めている。


#アメリカ（250228）

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