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中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭柵潔主任は８日、北京での会見で、通年の経済および社会的発展目標の達成に「十分自信がある」と述べた。しかし強力な財政措置を打ち出さなかったことに市場では失望感が広がった。

９月下旬以降に当局が発表した一連の景気刺激策を巡る期待から中国株式市場は上昇しており、国慶節（建国記念日）の大型連休明け８日には主要指数が一時２年ぶりの高値を付けた。だが発改委が詳細を明らかにしなかったため急速に上げ幅を縮小。香港市場は景気刺激策への期待が後退したため急落した。

鄭氏は２０２５年の予算の一部は前倒しして今年のプロジェクト支援に充てられると明らかにした。

地方政府を支援するため、来年の中央政府予算から１０００億元（１４１億２０００万ドル）を支出し、さらに今年末までに１０００億元を主要な投資プロジェクトに充てると表明した。

財政支出を加速させるとし、マクロ経済政策を強化するために「全ての関係者がより強力な努力を続けるべきだ」と語った。

鄭氏は、中国経済はおおむね安定しているが、内外の環境はより複雑化していると指摘。「国際市場は不安定で、世界的に貿易保護主義が強まり、不確実で不安定な要素が増えている。これらは貿易、投資、金融などを通じてわが国に悪影響を及ぼすだろう」と述べた。国内経済への下押し圧力も強まっているとした。

投資家やエコノミストは、市場の楽観を下支えする財政面でのさらなる政策支援を期待している。

ＯＣＢＣの為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「発改委の記者会見は景気刺激策に関する詳細が不足しているようだ。期待は高まったが、結果は期待外れだった」と述べた。

＜さらなる支援が必要＞

アナリストは消費者と企業の信頼を回復し、経済をより安定した状態に戻すには時間がかかると指摘する。特に住宅市場の回復は長い道のりになる可能性がある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の中国担当プリンシパルエコノミスト、ユエ・スー氏は「政府が今年から来年にかけて、実体経済を活性化させ、銀行の資本を増強し、不動産市場を安定させるため、１兆─３兆元の追加財政支出を実施するとわれわれは予想している」と語った。

「これは来年予定されている特別長期債に伴う投資とともに、主に２５年の経済成長に影響を与えると見込まれる」という。

ＥＩＵは今年の中国の成長率予想を４．７％、来年は４．８％に据え置いた。

政府は今年の成長率目標を５％前後に設定したが、経済指標は第２・四半期以降、成長の勢いが弱まっていることを示している。

鄭氏は、不十分な内需に対処するために、政策担当者は社会的弱者への支援、消費財の下取り、高齢者介護、出産など、人々の生活を向上させ、消費と投資を刺激することに焦点を当てると述べた。

発改委の劉蘇社副主任は、今年の政府投資６兆元の大部分は特定プロジェクトに割り当てられ、９月までに発行された地方政府特別債の９０％がプロジェクト建設に使用されたと明らかにした。

趙辰キン副主任も同じ会見で、中国の経済成長は第１・四半期から第３・四半期にかけて「おおむね安定」していると述べた。

#中国経済

中国商務省は８日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表した。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税上乗せを決めたことに対する対抗措置とみられる。

ＥＵ欧州委が中国製ＥＶへの追加関税を提案したのを受け、中国はＥＵから輸入するブランデーや豚肉などの反ダンピング調査を発表した。ただ８月になってブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置の適用を見送ると表明していた。

中国商務省は８日、調査の結果、ＥＵ産ブランデーのダンピングが中国の同業界に「多大な損害」をもたらしているという暫定判断を下したと発表した。１１日以降、ＥＵ産ブランデーを輸入する場合、輸入業者は輸入額の３０．６─３９．０％相当の保証金（デポジット）を中国税関に納める必要がある。

商務省は、ＥＵ産豚肉製品に対する反ダンピング・補助金調査が進行中で、調査終了後に「客観的かつ公正な」決定を下すとした。さらに、大型エンジン車の輸入関税引き上げを検討していると明らかにした。実施されればドイツの自動車メーカーが最も打撃を受ける。ドイツから中国への排気量２．５Ｌ以上の自動車の輸出は昨年、１２億ドルだった。

＜中国ＥＶ関税支持のフランスを狙い撃ち＞

ＥＵは今月４日、中国製ＥＶの関税上乗せ案について採決を行った。１０カ国が賛成し最大約３５％の追加関税が発動されることになった。ただ欧州委は中国との交渉を継続する方針も示した。

ＥＵ産ブランデーへの措置は、中国製ＥＶ追加関税を支持していたフランスを狙い撃ちしたとみられる。

保証金率が高いのはフランスのブランデーで、ヘネシーが最高の３９．０％、レミー・マルタンが３８．１％。中国の調査に協力した企業の製品は３４．８％。マーテルが最低の３０．６％となった。

フランスのコニャック製造業者団体はロイターに、中国の発表は中国製ＥＶへの関税上乗せへの対抗措置と指摘。何事も関税発動抜きで解決すべきとした。マクロン大統領は先週、中国製ＥＶ関税は公平な競争環境を確保するために必要とする一方、中国のＥＵ産ブランデー調査は根拠がなく「純粋な報復」と指摘していた。

保証金の導入で輸入の初期コストが上がる。ジェフリーズのアナリストは小売価格が２０％上がり、販売が２０％減少する可能性があると指摘。中国市場へのエクスポージャーが最も大きいレミー・コアントローは６％の減収、ペルノリカールは１．６％程度の影響があると予想した。

午前のパリ株式市場ではペルノリカール(PERP.PA), opens new tab、レミー・コアントロー(RCOP.PA), opens new tab、ヘネシーを傘下に持つＬＶＭＨ(LVMH.PA), opens new tabが軒並み下げている。

#欧中（EU産ブランデー・反ダンピング措置）

中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入しているブランデーについて、不当に安く輸入され、国内の業界に損害を与えるおそれがあるとして、事実上の関税の上乗せを発表しました。中国製のEV＝電気自動車の関税上乗せを決めたEUへの対抗措置とみられます。

中国商務省は8日、EU産のブランデーについて不当に安く輸入されるダンピングが行われ、国内の業界に損害を与えるおそれがあると認定しました。

そのうえで、今月11日から反ダンピング措置として、EU産のブランデーに事実上の関税にあたる保証金を一時的に上乗せするとしています。

EUは今月、中国製のEVについて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして最大で35.3％の関税を上乗せすることを決めていて、こうした動きへの対抗措置とみられます。

商務省は、あわせて、EU産の豚肉や乳製品の価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして進めている調査について、「客観的かつ公正な決定を下す」としたほか、EU製の高級車などを念頭に、大型エンジン車に対する関税の引き上げを検討していることも明らかにし、EUへのけん制を強めています。

ヨーロッパ委員会「WTOに異議を申し立てる」

中国政府がEUから輸入しているブランデーについて事実上の関税の上乗せを発表したことについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は「WTO＝世界貿易機関に異議を申し立てる。措置には根拠がなく、EUの産業を守る決意だ」とコメントしています。

#欧中（中国製EV・関税上乗せ・対抗措置）

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#欧中（中国製EV・関税上乗せ）

#中国（ソロス）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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