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ベッセント米財務長官は最近の市場でドルが下落しているのは自然な「調整」だと述べ、懸念していないとの考えを明らかにした。新たな経済シグナルと政策が相次ぐ中、トレーダーらが様子見の姿勢を取っていると指摘した。

　　「トランプ大統領の当選と共和党の大勝利を受けて、ドルは多くのことを織り込んだ」とベッセント長官は13日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言。「調整されるのは自然なことだ」と述べた。

　　ドルは昨年11月５日の選挙結果を受けて上昇したが、背景には規制緩和と減税延長による成長加速への期待があった。しかし１月にトランプ氏が大統領に就任すると、ドルは主要通貨の大半に対して下落に転じた。投資家は下落要因として、相次ぐ関税引き上げによる成長減速懸念と、米利下げ観測を挙げた。

　　ベッセント長官はトランプ政権の成長推進政策に向けて「市場は様子見姿勢に入った」と指摘。「ドルがここまで大きく上昇した後とあり、他の通貨が好調になる可能性があるのは自然なことだ」と述べた。

　　同長官はまた、12日のビジネス・ラウンドテーブルで出席者らに政府が減税パッケージと規制緩和に取り組んでいると説明したことを明らかにした。「経済的な確実性をもたらす」ことが目的だという。米政府機関の閉鎖は「信じがたいほどの波乱」を引き起こすだろうと述べ、政府は2017年に第一次トランプ政権が成立させた減税の延長を「今年の夏」までに実現することを目指していると話した。

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　　長官は「この先はデトックスの期間になる」とした先週の発言について、リセッション（景気後退）が迫っているという警告ではないと指摘。政府支出が増額された状態の経済から、民間セクターの活動に対する依存度を高めた経済へ「円滑な移行」を政府は望んでいると述べた。

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原題：Bessent Says Recent Decline in Dollar Is a Natural ‘Adjustment’（抜粋）

  • ベッセント米財務長官は１３日、最近の米市場の不安定な動きについて懸念しておらず、トランプ政権は市場と米国民の中長期的な利益を重視しているという認識を示した。

ベッセント長官は先週、公共支出から民間支出への移行に伴い、経済が「デトックス（解毒）」の時期に直面すると発言。ＣＮＢＣとのインタビューで、このデトックスの時期が景気後退（リセッション）を意味するかという質問に対し、「全くそうではなく、そうである必要はない。どれだけ迅速にバトンが引き継がれるかにかかっており、われわれの目標はスムーズな移行を実現することだ」と応じた。

さらに「われわれは実体経済に注目している」とし、「ミクロの視野で見始めれば、株式のリスクは非常に高くなる。そのためわれわれは中期、長期に焦点を当てている」と述べた。

また、つなぎ予算が１４日の期限までに可決されなければ、「信じられないほどの混乱が生じる」という認識を示した。

ムニューシン元米財務長官は、米国のリセッション（景気後退）リスクは想定していないとし、トランプ大統領の積極的な貿易戦術に過剰反応しないよう投資家に助言した。

　　「相場は十分に上がっていたため、Ｓ＆Ｐやナスダックの５－10％調整は実際のところ理にかなっている」と同氏は13日のブルームバーグとのインタビューで話した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ最近の売りが続き、この日は昨年９月以来の安値となり調整局面入りした。トランプ氏は欧州産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を課す方針を表明。米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易戦争がさらに激化しそうだ。

　　「株式市場は、特に人工知能（ＡＩ）に関連する巨額のテクノロジー支出に大きく支えられてきた。従って、こうした動きの一部は相場の自然な調整だ」とムニューシン氏は指摘。「関税とそれが及ぼす影響を市場が懸念しているという部分もある」と語った。

　　その上で、「過剰反応」しないよう投資家に助言した。トランプ政権１期目で財務長官を務めた同氏は、退任後に創業したリバティ・ストラテジック・キャピタルに在籍する。

　　「リセッションに陥るとは全く考えていない」とも述べ、「政府支出を削減するのに伴い、若干の景気減速は起こるかもしれないが、投資家はリセッションについて懸念するべきではないと思う」と続けた。

原題：Mnuchin Discounts US Recession, Says Stock Retreat ‘Makes Sense’（抜粋）

ラトニック米商務長官は、トランプ大統領の経済政策を実現するためなら、リセッション（景気後退）も「受け入れる価値がある」と述べた。一方、スコット・ベッセント財務長官は「デトックス（解毒）」の時期が来ると語り、トランプ氏自身は経済が「移行期」にあると述べている。

景気後退はどのような形であれ、大きな影響をもたらすことを歴史が示している。痛みは決して一様ではなく、景気後退の長さ、深刻さから回復の速度や規模に至るまで、結果は予測困難だ。
＜ＧＤＰの縮小＞
一般的に国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で減少すると、景気後退とみなされる。

しかし、正式には全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の景気循環委員会がＧＤＰ以外に、失業率、政府給付金を除いた個人所得、個人消費、鉱工業生産などに基づいて景気後退の開始と終了を認定する。

これらの指標は長期間にわたって少しずつ悪化することもあれば、急激に悪化することもある。新型コロナ感染拡大時には、経済活動が急速に落ち込んだものの速やかに回復し、米国史上最も短い２カ月の景気後退で終わった。

一方で、２０１６年は経済が低迷したものの、景気後退と公式に宣言されることはなかった。

失業率、ＧＤＰ、個人消費などのハードデータは、現時点で景気後退が起きていることを示していない。景気後退が話題に上がっているのは、企業と消費者の信頼感が悪化していることを示す最近の調査結果と、トランプ政権１期目の記憶によるものだ。当時は米国の関税の規模がはるかに小さく、減税も実施されたが、それでも世界経済の成長が鈍化した。

＜景気後退の原因＞

１月時点では、米国の景気後退リスクは小さいと考えられていた。低失業率と賃金上昇を背景に消費は堅調を維持し、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向けて低下傾向にあり、ＦＲＢは昨年９月以降、政策金利を１％ポイント引き下げていた。

ＦＲＢ当局者はこうした経済状況が成長のための安定した土台ととらえていた。また、多くの経済学者は２１─２２年の高インフレからの「ソフトランディング（軟着陸）」に成功したと考えていた。

しかし、ＦＲＢの政策が景気後退を招くケースもある。１９８０年代初めには、当時のボルカーＦＲＢ議長は高インフレ抑制のために大幅な利上げを行い、経済は不況に陥った。

最近の信頼感の不安定化、株価の下落、今後の経済活動の低下に対する懸念は、米国の主要貿易相手国に幅広く高水準の関税をかけるトランプ氏の政策に起因している。

このようなショックは景気後退のもう一つの原因だ。新型コロナもその一例であり、２０００年代初頭にはＩＴバブルの崩壊と米同時多発攻撃という複合的なショックも発生した。

＜誰が最も打撃を受けるか＞

景気後退にはコストが伴う。企業利益は減少し、株価も下がる。投資家が消費を抑制すると、その影響はさらに拡大する。所得は減り、公的給付金の受給者が増えると政府の財政赤字が増加する。

新型コロナによるロックダウン（都市封鎖）から経済が力強く立ち直った理由の一つは、第１期トランプ政権とバイデン政権による政府支援だ。その結果として巨額の財政赤字が残されたため、経済が今後落ち込んだ場合に、政府の対応が制限されるとの見方もある。

しかし、景気後退の最も顕著な特徴は通常、失業率の上昇であり、失業者が最も深刻な打撃を受ける。

米国の失業率の上昇は黒人やヒスパニック系に不釣り合いに大きな影響が及ぶ傾向があるが、景気後退の特徴は一様ではない。

例えば、金融危機から生じた０７─０９年の景気後退は、深刻かつ長期にわたり、最も解決が難しいものの一つだった。建設業、製造業、金融業といった男性が多数を占める業界で大量の雇用が失われたことから、「男性不況」とも呼ばれる。対照的に、新型コロナによる景気後退は当初、サービス部門で大規模な解雇が起こり、女性やヒスパニック系の人々に大きな打撃を与えた。

＜景気後退のプラス面＞

景気後退に明るい面があるとすれば、インフレ率が低下することだ。

最近、スタグフレーションが話題となっている。カナダ、メキシコ、中国などの主要貿易相手国に対する関税措置により、米国内でインフレ率が上昇する一方で、経済成長が鈍化、あるいは縮小するのではないかという懸念が高まっている。

しかし景気後退が深刻化すれば、需要の低迷に伴いインフレ率は鈍化し、物価が下落することもあり得る。これはトランプ氏が２期目に実現すると約束したことだが、景気後退以外で物価が全般的に下落すれば異例なことだ。

ＦＲＢは景気後退の影響を緩和するために利下げを行う公算が大きい。

金利が低下すれば、住宅購入希望者にとって有利な状況になる。住宅ローン金利の低下は住宅市場を活性化させ、景気回復にを後押しする可能性がある。

#米経済（250314）

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