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米商務省が２７日に発表した２０２４年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．４％増と、改定値の２．３％から上方改定された。米国の企業利益は、堅調な需要と価格決定力を背景に第４・四半期に過去最高を記録した。ただ、関税による不透明な経済見通しが企業にとって厳しい環境を生み出しており、多くのエコノミストからは今後を警戒する声が聞かれる。

米政権の関税措置に起因する価格上昇懸念から、第４・四半期には自動車など高額商品の前倒し購入が進み、消費支出を押し上げた。

第３・四半期のＧＤＰ伸び率は３．１％だった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを伴わない成長率と見なす１．８％を大きく上回るペースで拡大している。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は４．５％増と、第３・四半期の１．４％から伸びが加速した。

経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は３．５％増。第３・四半期は２．２％増だった。

在庫評価と資本消費調整を加えた現在の生産からの利益は２０４７億ドル（５．４％）増加し、過去最高の４兆ドルに達した。増加幅は２１年第２・四半期以来最大となった。

税引き後の企業利益は５．９％増と、前四半期の０．４％減からプラスに転じた。

ＧＤＰに占める利益率は過去最高を記録し、関税導入によるコスト上昇を企業が吸収する余地があることを示唆している。しかし、大半のエコノミストは、企業が進んでそうする可能性は低いと指摘する。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・グレイン氏は「ほとんどの企業は関税の影響を相殺するため、コストを価格に転嫁したり、他で経費を削減したりしようとするだろう。問題は、消費者が価格に非常に敏感だということだ。当初は容易に値上げを受け入れるかもしれないが、時間が経つにつれて余力がなくなり、企業が継続的にコストを転嫁する能力が損なわれるだろう」と語った。

ブリーン・キャピタルの上級経済顧問コンラッド・デクアドロス氏は、利益率は景気後退の先行指標であるとした上で、「少なくとも関税措置を巡る混乱が起こる前まで、２５年に景気後退（リセッション）が起こることを予想する理由はなかった」と述べた。

実際、暴風雪や季節外れの寒さ、貿易政策の不確実性により、２５年第１・四半期のＧＤＰ成長率は大幅に鈍化する兆候を示している。

ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は「経済活動の急激な後退は予想していないが、今後１２カ月以内に景気後退に陥る確率は約４０％とみている」と述べた。

米商務省が２７日発表した２月の財（モノ）の貿易赤字は１４７９億ドルと、４．９％減少した。赤字幅は輸出の増加を背景に縮小。第１・四半期の米経済成長は予測されているほど急速に減速しない可能性がある。

２月の財の輸出は７０億ドル増の１７８６億ドル、財の輸入は６億ドル減の３２６５億ドル。

１月はトランプ米政権が掲げる関税措置を回避しようと企業が輸入を前倒しした結果、貿易赤字が大幅に拡大。商務省が今月６日に発表した１月の貿易赤字は前月比３４．０％増の１３１４億ドルと、過去最大。赤字の増加率は２０１５年３月以来の大きさだった。

これを受け、エコノミストは第１・四半期の米経済成長率予測を年率１．５％未満に下方修正。２４年第４・四半期の成長率は２．４％だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジュリー・コザック報道官は２７日、２５％の自動車関税を含むトランプ米大統領の関税計画の影響を評価し続けているとしつつ、基本予測では米国の景気後退を見込んでいないと述べた。

定例記者会見で関税計画について質問された同報道官は、カナダとメキシコの製品に課される関税が続けば、これらの国の経済見通しに「重大な悪影響」を及ぼすと述べたが、詳細には触れなかった。

これらの評価の多くは、４月下旬に発表する「世界経済見通し（ＷＥＯ）」に盛り込まれる。コザック氏によると、ＩＭＦが１月にＷＥＯを更新した時点で米国経済は予想を上回る成長を続けていたという。

ＩＭＦは１月、２０２５年の米経済成長率見通しを昨年１０月時点の２．２％から２．７％に引き上げた。

#IMF（トランプ関税）

米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日公表した長期財政予測で、向こう３０年の財政赤字と公的債務が著しく増加すると警鐘を鳴らした。

最新予測によると、２０５５年度の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は、今年見込みの６．２％から７．３％に切り上がる。１９９５年から２０２４年までの平均３．９％から一段と悪化する形だ。

５５年度の公的債務のＧＤＰ比は、今年見込みの１００％から１５６％に跳ね上がる。

特に注目されるのは、５５年の政府利払い費のＧＤＰ比が、今年９月末時点で想定される３．２％から５．４％に膨らむ点で、５５年度の防衛費などの裁量的支出全体のＧＤＰ比見通し（５．１％）を超えてしまう。

高齢化の進行に伴って社会保障費のＧＤＰ比も５．２％から６．１％に高まる。

ＣＢＯは、過去３０年に比べて次の３０年は人口増加率が鈍化し、労働力減少を通じてＧＤＰが減速すると予想。トランプ大統領の不法移民規制に直接言及しなかったが、「移民なしでは米国の人口が３３年に縮小し始める」と述べた。

５５年の実質ＧＤＰ成長率は、今年見込みの２．１％から１．４％に下振れるという。

米財政状況はこうしたＣＢＯの予測以上に悪化する恐れもある。トランプ政権が計画している減税の恒久化や、関税政策が経済に及ぼす影響などはまだ予測に反映されていないためだ。

#米経済（250328）

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