トランプ関税が米の信認損なう、ドル資産回避の動きも＝イエレン氏 https://t.co/zJXGuEuhQR https://t.co/zJXGuEuhQR
— ロイター (@ReutersJapan) April 15, 2025
イエレン前米財務長官は１４日、トランプ大統領の関税などの政策により同盟国の米国への信認は損なわれており、市場で米国資産を回避する動きが出始めていることに懸念を示した。
イエレン氏はＣＮＢＣテレビに対し、先週見られた米債利回りの大幅な上昇は、伝統的な安全資産である米国債の地位を考えると懸念すべきことであり、「世界金融システムの基盤である米国債の安全性」に疑問を投げかけるものだと指摘した。
また、トランプ大統領の関税措置などの政策は米国経済と同盟国に「大打撃」を与えていると改めて表明。
これにより米国が孤立し、信頼できない国とみなされることを深く憂慮しているとし「中国に日本や韓国などの米国の同盟国と協力する機会を与えることになる」との懸念も示した。
イエレン前米財務長官は最近の米国債売りについて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入を正当化するような機能不全ではなく、むしろ米国の政策決定に対する信頼の低下を示す懸念すべき兆候だと述べた。 https://t.co/mErW7GazBI
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イエレン前米財務長官は最近の米国債売りについて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入を正当化するような機能不全ではなく、むしろ米国の政策決定に対する信頼の低下を示す懸念すべき兆候だと述べた。
イエレン氏は14日、経済専門局ＣＮＢＣに対し、「市場で流動性が完全に枯渇するという意味での機能不全ではなく、米経済政策に対する信頼の喪失を示唆する動きが見られると思う」と述べた。この動きは「非常に憂慮すべきだ」と述べた。
１月に退任したイエレン氏は、先週に国債利回り上昇とドル下落が同時に起こったことについて、多くの市場参加者と同様に異常だとの見解を示した。この動きは「投資家がドル建て資産を敬遠し始め、世界の金融システムの基盤である米国債の安全性に疑問を投げかけている」ことを示唆していると語った。
金融安定性へのリスクが生じた場合については、2020年３月のコロナ禍初期に流動性を供給したように、ＦＲＢには介入する能力があると述べた。
安定性リスクについて「はっきりさせておくが、まだそのような事態に陥っているとは思わず、そうならないことを願っている」と話した。
先週の10年債および30年債の入札については、「好調だった」ことを歓迎すると述べた。
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イエレン氏は中国が米国債を売却することはないと予想した。外国勢として、中国は米国債の保有高で第２位。
「中国がドルを売却するとなれば、自国通貨の価値を押し上げ、米国債市場や世界的な金融安定性にリスクをもたらすことになり、それは中国自身に悪影響を及ぼすだろう。そして、事態の非常に深刻なエスカレートを意味する。そのため、中国がそのようなことをするとは思っていない」と述べた。
リセッション（景気後退）リスクについては、「大幅に高まっている」としながらも、「現時点ではそれを予測するほどではない」と語った。
ＦＲＢについては、トランプ政権が関税を引き上げる中、インフレ期待を注視する必要があると指摘。「利下げには消極的になるだろう」と述べた。
イエレン氏は「関税政策とそれが生み出す不確実性は、ＦＲＢにとって最も困難な状況を生み出している」と語った。
原題：Yellen Says Treasuries Show US Confidence Loss, Not Dysfunction（抜粋）
#イエレン（トランプ関税）
#イエレン（米国債）
米政権、今秋に次期ＦＲＢ議長候補者の面接を開始＝財務長官 https://t.co/CjiT17GxMb https://t.co/CjiT17GxMb
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ベッセント米財務長官は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任候補者の面接を今秋開始する予定だと述べた。パウエル氏の任期は２０２６年５月までとなっている。
ブルームバーグＴＶとのインタビューで述べた。
ベッセント氏は、これにより政権はパウエル議長の退任までに約６カ月の猶予期間を得ることになると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
トランプ大統領はＦＲＢに繰り返し利下げを要求しており、４日には今が利下げの「最適なタイミング」とし、「ジェローム、金利を引き下げろ、政治的な駆け引きはやめろ！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
ベッセント氏は、トランプ氏がパウエル氏を解任したり、ＦＲＢの独立性に異議を唱えたりすることについては懸念していないと述べた。
ただ、銀行監督機関としてのＦＲＢの役割については、さらなる議論の余地があると指摘。
「私はＦＲＢには２つの責務があると繰り返し述べてきた。金融政策は宝石箱のようなもので、守らなければならないと考えている。そしてＦＲＢには規制政策もある。ＦＲＢは銀行規制３機関のうちの一つなので、さらに議論を深めることができると思う」とし、他の銀行規制当局である通貨監督庁（ＯＣＣ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）にも言及した。
ベッセント氏はまた、パウエル氏と毎週朝食を共にし、幅広い議論を行っていると述べた。
金融安定性を巡るリスクが高まった場合の緊急対応策についてパウエル氏と話し合ったかという質問には、「具体的にガラスを割るような対策を話し合っただろうか。まだその段階には程遠いと思う」と答えた。
パウエル氏と最後に会ったのは先週、ＦＲＢを訪問した際だったが、債券市場の最近の動向について特に懸念の声は聞かなかったとした。
このほか、ドルは依然として世界の基軸通貨であるとの認識を表明。ソブリン投資家が米国の資産を投げ売りしているという証拠はないとした。
#米経済（250415）
