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ボーイングが開発中の宇宙船で国際宇宙ステーションに到着したあと、帰還できなくなり、アメリカのトランプ大統領が「宇宙でバイデン政権によって見捨てられた」などと繰り返し指摘していた、NASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士2人が18日、地球に帰還しました。

帰還したのはNASAの宇宙飛行士、バリー・ウィルモアさんとサニータ・ウィリアムズさんの2人です。

2人は2024年6月、ボーイングが開発中の宇宙船「スターライナー」で国際宇宙ステーションに到着し、当初、1週間程度で地球に帰還する予定でした。

しかし、宇宙船に不具合が発生し、帰還できなくなったため、NASAは2人を宇宙ステーションの正式なクルーに任命したうえで、別の宇宙船で帰還させることを決めていました。

これについてトランプ大統領は、ことし1月、「バイデン政権によって事実上、宇宙で見捨てられた2人の勇敢な宇宙飛行士を『連れ戻す』よう、マスク氏とスペースXに依頼した」などとSNSに書き込むなど、前の政権への批判の一環としてたびたび言及してきました。

2人は18日未明、9か月余りにわたる滞在を終えて、他の2人とともに帰還用の宇宙船で宇宙ステーションを出発し、18日午後、パラシュートでフロリダ沖に着水しました。

宇宙船は専用の船で回収され、帰還した2人は、それぞれ関係者に支えられながら、笑顔でカメラに手を振っていました。

NASAは「トランプ大統領の指示を受け、NASAとスペースXは予定を1か月早めるため懸命に取り組んだ」とコメントしています。

トランプ米大統領は１８日、１９６３年のケネディ元大統領暗殺に関する文書を公開した。テキサス州で起きた衝撃的な事件について透明性を高めるという選挙公約を果たす。

トランプ氏は記者団に対し、公開される文書は約８万ページに上るとし、「大量の資料だ。あなた方が自身で判断することになる」と述べた。

国立公文書館のウェブサイトには文書の電子コピーが大量に掲載され始めた。

「機密」と書かれたメモのＰＤＦも含まれており、これは事件の調査委員会が１９６４年に、ソ連の女性と米国人男性の結婚について国務省と中央情報局（ＣＩＡ）が提供した資料の矛盾を巡り、ＣＩＡの職員に聞き取りを行った際のものだった。
これらの文書は、犯人とされる元海兵隊員リー・ハービー・オズワルドがケネディ氏を暗殺するために１９６２年にソ連から出国したなどとする、さまざまな陰謀説に言及している。

オズワルドとソ連のつながりを重要視していない文書もある。

また、１９９１年１１月の文書は、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）当局者とモスクワでオズワルドについて話したとする米国人教授の報告に言及。この報告によると、ＫＧＢ当局者はオズワルドがＫＧＢの諜報員ではなかったという確信を示したという。

トランプ氏は１月の大統領就任直後に文書公開に関する大統領令に署名。関連文書を改めて精査した連邦捜査局（ＦＢＩ）は、事件に関する数千件の新たな文書を発見していた。

ロイターが入手した１７日夜の電子メールによると、トランプ氏の命令に従うため、米司法省は国家安全保障に関する機密事項を扱う同省の弁護士に暗殺事件に関する記録の緊急調査を命じた。

ケネディ氏暗殺を巡っては、米政府の調査委員会がオズワルドの単独犯行との結論を下した。だが、各種世論調査によると、多くの米国民は陰謀があったと信じている。

専門家は、ケネディ氏がテキサス州ダラスでのパレード中にオズワルドに狙撃されたという根本的な事実が新たな大量の情報によって変わることはないと指摘する。

トランプ氏はケネディ氏の弟のロバート・ケネディ元上院議員や、米公民権運動の黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書も公開すると表明している。

アメリカ国立公文書館はトランプ大統領が出した大統領令に基づいて、1963年に当時のケネディ大統領が暗殺された事件に関して未公開とされてきた文書を新たに公開しました。なかには事件への関与も疑われたCIAの工作員に対する「トップシークレット」＝最高機密と記された捜査記録も含まれています。

1000件余を公開

トランプ大統領は就任直後のことし1月、1963年に当時のケネディ大統領が南部テキサス州ダラスで暗殺された事件について政府が機密指定している文書の全面公開を指示する大統領令に署名していました。

これを受け、国立公文書館のウェブサイトには18日付けで1123件の新たなファイルが掲載されました。

“トップシークレット”捜査記録も

中には、事件への関与も疑われたCIA＝中央情報局の工作員に対する捜査記録で、「トップシークレット」＝最高機密と記されたものも含まれています。

文書には、1941年に、この工作員が日本に対する防諜作戦に従事したという証言があるほか、塗りつぶされたように見える部分には、1950年代に当時の西ベルリンで地下にトンネルを掘って電話回線などに盗聴器を仕掛けたといった内容も読み取れます。

アメリカのメディアは元海兵隊員のオズワルド容疑者の単独犯だとする調査委員会の結論を覆すような内容は含まれていないとみられると伝えています。

“ファイル 開くだけで2日”
ただ、文書は膨大でニューヨーク・タイムズはファイルを開くだけでも2日かかるとする歴史家の話を伝えていて、すべての文書の解読には時間がかかるものとみられます。

ケネディ元大統領 暗殺事件とは

事件は大統領選挙を翌年に控えた1963年11月22日、遊説に訪れた南部テキサス州ダラスでケネディ大統領が、オープンカーに乗ってパレードを行っている時に起きました。

車にはケネディ大統領夫妻、コナリー・テキサス州知事夫妻、それに運転手とシークレット・サービスの6人が乗っていました。

22日、午後0時半ころダラスの中心部を通っていた際に銃撃を受け、ケネディ大統領は首と頭に銃弾を受けて市内の病院に搬送されましたが死亡が確認されました。

ダラスの警察は元海兵隊員、オズワルド容疑者を逮捕し、動機や背後関係などについて捜査をはじめましたが、その直後にオズワルド容疑者は、地元でナイトクラブを経営していたジャック・ルビー容疑者に警察署内で射殺されるという事件が起きました。

ジョンソン元大統領

ケネディ大統領の死去をうけて急きょ、大統領に就任したジョンソン氏は、事件を検証するための調査委員会を設け、委員会は、翌年、事件は、オズワルド容疑者による単独犯行だという結論を出しました。

しかし世論調査では、アメリカ国民の60％あまりが事件は単独犯行ではなく、ほかにも犯人がおり、組織的な犯行が疑われるという見方をしているという結果が出ています。

このため、ケネディ大統領暗殺事件をテーマにした書籍が数多く出版されています。

トランプ米大統領が生物学的な性と性自認が一致しないトランスジェンダー兵士を軍から排除する大統領令に署名したことを巡り、首都ワシントンの連邦地裁は１８日、大統領令を不服として現役兵士や入隊希望者が起こした訴訟が続く間、実施を一時差し止める判断を示した。

同地裁はトランプ氏が１月２７日に署名した大統領令について、憲法による性差別禁止に違反する可能性が高いとの見方を示した。

大統領令を受け、米軍は２月１１日、トランスジェンダーの入隊を認めず、軍人の性転換措置の実施や支援を停止すると発表。その後、トランスジェンダー兵士の除隊を開始する方針も明らかにした。

訴訟の原告側は、トランスジェンダーに対する雇用差別を違法な性差別の一形態と認めた２０２０年の最高裁判決を挙げ、大統領令は違法だとしている。

政権側は、軍には特定の症状を持つ人を軍務に不適格として排除する権利があると主張している。

米東部メリーランド州の連邦地裁は１８日、実業家イーロン・マスク氏と同氏が事実上率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が進める対外援助事業を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体は憲法違反の可能性があると判断、同局のさらなる人員削減を差し止める命令を下した。

マスク氏が大統領による正式な任命や上院の承認を経ないまま権力を行使するのは憲法違反だとして、同局の現職・元職員が訴えていた。

地裁は、マスク氏とＤＯＧＥに対し、休職中の数千人を含む、ＵＳＡＩＤの直接雇用および契約職員のコンピューターシステムへのアクセスを復旧するよう命じた。

ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は「悪徳判事は、米国民の意思に反して、トランプ大統領が自身の政策を実行することを阻止しようとしている」と批判。「トランプ政権はこの司法の誤りを不服として控訴する」とした。
地裁は今回、これまでの人員削減の取り消しは命じなかった。

アメリカの連邦地方裁判所は、トランプ政権のDOGE＝“政府効率化省”が進めている、対外援助機関のUSAID＝アメリカ国際開発庁の解体は、憲法違反の可能性があるとして、さらなる措置をとることを禁止する命令を出しました。これに対し、トランプ大統領は上訴する考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGEのもとで、USAIDの大半の事業の打ち切りや多くの職員の解雇を進めています。

これに対して、USAIDの職員らは訴訟を起こし、DOGEやマスク氏にはUSAIDを解体する権限がないなどと訴えていました。

AP通信などによりますと、東部メリーランド州の連邦地方裁判所は18日、DOGEによるUSAIDの解体は、憲法違反の可能性があるとして、さらなる措置をとることを禁止する命令を出しました。

連邦地裁は、「政府機関の閉鎖という議会が持つ権限をマスク氏らが奪った」などと指摘しています。

連邦地裁の判断について、トランプ大統領は18日、FOXニュースの番組で「必ず上訴する」と述べました。

司法の判断が、トランプ政権やマスク氏による政府機関の解体や縮小の動きに歯止めをかけることになるのか注目されています。

トランプ米政権は、裁判所への提出文書で、仮採用の連邦政府職員約２万５０００人を解雇したことを初めて認めた上で、解雇は違法の可能性が高いとする連邦地裁の判決を受け連邦機関が全員の復職を進めていると明らかにした。

メリーランド州ボルチモアの連邦裁判所に１７日遅く提出された文書によると、１８の政府機関は、解雇した試用期間中の職員を復職させ、少なくとも一時的に休暇扱いにしているという。

トランプ政権による連邦職員の大量解雇は広く報道されていたが、政権が解雇について詳細に説明したのは今回が初めて。文書によると、ほとんどの機関が数百人規模の解雇を行った。財務省では約７６００人、農務省で約５７００人、厚生省で３２００人超が解雇された。

カリフォルニア州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。

地裁は１８日、判決の「順守に向けて有意義な進展があった」と指摘した。

トランプ政権は判決を不服として控訴。バージニア州リッチモンドの控訴裁判所に対して１７日、結果が出るまで判決を保留するよう要請した。

トランプ米大統領は１８日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の民主党系委員２人を解任した。民主党などからは、大企業に厳しい姿勢を取る委員を排除するための措置だと反発が出ている。

ホワイトハウス当局者は民主党系のアルバロ・ベドヤ委員とレベッカ・ケリー・スローター委員の解任を認めたが、それ以上のコメントは控えた。

両氏は解任撤回を求めて提訴する方針だ。ベドヤ氏はＸに「これは明白な腐敗だ」と投稿。スローター氏は声明で「（トランプ）大統領は私をＦＴＣ委員から違法に解任し、法律の文言と最高裁の明確な先例を無視した」と述べた。

民主党のクロブシャー上院議員（ミネソタ州）は「ＦＴＣを違法に骨抜きにすれば、詐欺師や独占企業を利するだけで、消費者がその代償を払うことになる」と批判した。

ＦＴＣは消費者保護法や独占禁止法を執行する機関で、５人の委員のうち同じ政党からは３人までしか選べない超党派の構造となっている。

共和党系のファーガソンＦＴＣ委員長は１８日、委員を解任するトランプ大統領の憲法上の権限に「疑う余地はない」とし、「政府の民主的な説明責任を確保するために必要だ」と述べた。

トランプ氏が３人目の共和党系委員に指名したマーク・メダー氏はまだ上院で承認されていない。政権が解任した民主党系２委員の後任を指名するかどうかは不明だ。ＦＴＣは委員２人のみで提訴などの決定を下すことができる。

トランプ氏は既に全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）など他の独立機関の委員を解任し、訴訟に発展している。

米最高裁は１９３５年、ＦＴＣ委員は職務怠慢など正当な理由がある場合のみ解任できるとする法律を支持する判決を下した。この判決により、超党派の複数委員で構成する多数の独立機関はホワイトハウスによる直接的な統制から守られている。

しかし、トランプ氏は先月、独立機関に対するホワイトハウスの統制を強める大統領令に署名した。

国際移住機関（ＩＯＭ）は１８日、トランプ米政権の対外援助見直しに伴い２０２５年の援助資金が約３割削減されるとの見通しを示した。事業の縮小や中止によって移民に深刻な影響が及びかねないとの懸念を表明した。

米国は２０２３年に１４億ドル以上を拠出し、バイデン前米政権で顧問を務めたエイミー・ポープ氏が率いるＩＯＭにとっての主要な支援国だ。ただ、トランプ政権の方針見直しを受け、世界各地で事業に携わる６０００人以上のスタッフと、ジュネーブ本部の２５０人以上が影響を受ける見込み。

ＩＯＭは「資金削減は脆弱な移民の人々に深刻な影響を与え、人道危機を悪化させ、難民への極めて重要な支援体制を損なう」と強調した。

紛争や気候変動、災害によって世界で１億２３００万人が移住を余儀なくされており、その数はさらに増えるとみられている。ＩＯＭは、移民を巡る対応が世界にとって重要な課題だとした上で「強制退去や気候災害、移住への対応は人道上の責務であるだけでなく、将来の世界の安定に不可欠だ」と言及した。 

米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、世界の医療・保健事業への資金援助を継続するようトランプ米政権に求めている。慈善団体のゲイツ財団では、米政府の援助凍結による不足分を埋められないと訴えている。２人の情報筋がロイターに明らかにした。

トランプ米大統領は１月の就任後、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の契約の８割以上を削減し、緊急食料援助やマラリア対策といった対外援助を凍結した。

ゲイツ氏はこの数週間、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）や共和・民主両党の議員らと会談し、問題を訴えた。ゲイツ財団の年間予算は８０億ドル以上とされるが、ゲイツ氏は財団が米政府の役割を代替することはできないと伝えたと関係者が話した。ゲイツ財団の幹部もそうした資金力はどの財団も持っていないと明言している。

一方、ポリオ撲滅やマラリア対策などゲイツ財団の多くの最優先事項は、米政府の支援削減による打撃が不可避となる。その場合、財団はどの事業を継続するかといった判断を迫られると情報筋は語った。協議では、米国が資金拠出してきた「​ＧＡＶＩワクチンアライアンス」や「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」などに関する対応が焦点になっているという。

ゲイツ氏は、トランプ氏が大統領就任初日に脱退を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）やポリオ撲滅への支援継続も求めている。

バラク・フセイン・オバマによって悲しいことに任命されたこの過激左翼の狂人判事は、トラブルメーカーで扇動者であり、大統領に選ばれなかった。一般投票で勝ったわけでもないし（大差で！）、激戦州7州すべてで勝ったわけでもないし、2,750対525の郡で勝ったわけでもないし、何一つ勝ってないのだ！私は圧倒的な支持を得て多くの理由で勝ったが、不法移民と戦ったことがこの歴史的勝利の第一の理由だったのかもしれない。私は有権者が私に望んだことをしているだけだdo.この判事は、私が出廷を強いられている多くの悪徳判事と同様に、弾劾されるべきである！残忍で、暴力的で、気が狂った犯罪者、その多くは精神錯乱した殺人者を我が国に望んでいません。アメリカを再び偉大な国にしましょう!!!

ドナルド・トランプ 真実のソーシャル投稿 3/18/25 午前9:05

米連邦最高裁判所のロバーツ長官は18日、連邦裁判所の判断に不服だからといって判事を弾劾するのは「適切な対応ではない｣と述べた。最高裁長官がこのような声明を出すのは極めて異例。

　　トランプ米大統領はこの数時間前にソーシャルメディアの投稿で、名指しはしなかったが「頭のいかれた過激な左派判事」を弾劾するべきだと呼び掛けた。連邦地裁（首都ワシントン）のボースバーグ首席判事は15日、犯罪集団メンバーと疑われるベネズエラ人数百人のエルサルバドル移送に差し止め令を出した。

トランプ政権が戦時法適用、判事の差し止め構わず数百人を逮捕・移送

　　トランプ政権の司法に対する攻撃は、ボースバーグ判事の弾劾呼び掛けによってエスカレートした。米司法省はこの日、ボースバーグ判事が出した差し止め令に対する政府としての順守状況を報告することになっている。

　　「司法の判断に異議を唱えるやり方として、弾劾が適切な対応ではないことは２世紀余りも前から確立されている」とロバーツ長官。「上訴プロセスがあるのはそのためだ」と述べた。

　　米司法省はワシントンの連邦高裁に宛てた17日付の書簡で、ボースバーグ判事をこのケースの担当から外すようよ要請した。

　　ボースバーグ判事は2011年、当時のオバマ大統領が指名。上院の全会一致で承認された。

原題：Roberts Pushes Back on Trump’s Judicial Impeachment Calls (2)（抜粋）

ロバーツ米最高裁判所長官は１８日、トランプ大統領がベネズエラ人の強制送還の差し止めを求めた連邦地裁の判事を「弾劾すべき」と批判したことについて、「適切でない」と反論する声明を発表した。

ロバーツ長官は「２世紀以上にわたり、司法判断に関する見解の相違に対応する上で、弾劾は適切でないと確立されている」とし、控訴することが正しい対応と指摘した。

最高裁長官が声明を出すのは極めて異例で、トランプ政権と司法の対立が深まっている様子を浮き彫りにした。

トランプ政権は地裁の差し止め判断にもかかわらず、戦時法である「敵性外国人法」に基づき、ベネズエラの犯罪組織の２００人超を強制送還。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに、強制送還を１４日間差し止める仮処分を下したワシントン連邦地裁のボアズバーグ判事について、「私は有権者が望んだことをしているだけだ。私に出廷を強いる多くのいかさま（crooked）判事と同様、この判事は弾劾されるべきだ」と投稿した。

アメリカのトランプ政権が、外国人を国外追放したことをめぐって追放を一時差し止める決定を出した連邦地方裁判所の判事に対して、トランプ大統領は「弾劾されるべきだ」などと非難しました。これに対して連邦最高裁判所の長官はトランプ大統領をたしなめる異例の声明を発表し、アメリカメディアは政権と司法の対立が浮き彫りになったと伝えています。

首都ワシントンの連邦地方裁判所は15日、トランプ政権が、第2次世界大戦中に使われた「敵性外国人法」を適用して外国人を国外追放したのに対し、法律の適用条件を満たしていない可能性があるとして、一時的に差し止める決定を出しました。

この決定を出した判事について、トランプ大統領は18日、SNSへの投稿で「頭のおかしい過激な左派」で「問題を起こす扇動者」などとしたうえで「弾劾されるべきだ」と非難しました。

これに対し、連邦最高裁判所のロバーツ長官は18日、異例の声明を発表しました。

声明では、「2世紀以上にわたり、司法判断に関する見解の相違に対応するうえで、弾劾は適切ではないという認識が確立されている」と指摘し、「そのために、上訴の手続きがある」としています。

連邦地裁の判事は、国外追放を差し止めるため、外国人を移送中の航空機も引き返すよう命じたものの、トランプ政権は従わなかったともされていて、司法の判断を軽視しているという批判が出ていました。

アメリカメディアは最高裁長官が大統領をたしなめる異例の声明を発表したことで、トランプ政権と司法の対立が改めて浮き彫りになったと伝えています。

米国土安全保障省のロバート・セルナ氏は１８日、ベネズエラの犯罪組織の２００人超をエルサルバドルの収容施設に送還した措置について、擁護する姿勢を示した。送還は１８世紀に制定された「敵性外国人法」のみではなく、他の根拠に基づくとした。

ワシントン連邦地裁のボアズバーグ判事は１５日、トランプ大統領がベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還加速を目的とした、敵性外国人法の活用に基づく強制送還を１４日間差し止める仮処分を下していた。

セルナ氏は、１５日に強制送還対象者を乗せた飛行機３機がエルサルバドルに向けて出発したものの、ボアズバーグ判事の差し止め仮処分が１５日午後に裁判所の公式記録システム掲載された後に出発したのはそのうち１便のみだったと指摘。同便に搭乗していた全員が個別に退去命令を受けていたため、強制送還は敵性外国人法のみに基づくものではないと述べた。

司法省の弁護士らも、先の便は判事の書面による命令が出される前に出発しており、書面による通知が訴訟記録に載る前に判事が法廷で発した口頭による命令は執行不可能だとした。

同法は１７９８年に制定され、戦時下を想定して敵対国の市民を拘束して送還する権限を大統領に与えている。

ベネズエラは米国から送還された国民を受け入れる義務がある。これは議論や交渉の対象ではない。また、いかなる報酬も受ける価値もない。マドゥロ政権がさらなる言い訳や遅延なく、強制送還便の継続的な流れを受け入れない限り、米国は新たな、厳しい、そしてエスカレートする制裁を課すだろう。

ルビオ米国務長官は１８日、ベネズエラに対し、米国から送還された自国民を受け入れなければ追加制裁を科すと警告した。

ルビオ氏は「マドゥロ政権がこれ以上の言い訳や遅延なく、強制送還便を受け入れない限り、米国は新たに厳しい制裁を科すだろう」とＸに投稿した。

ベネズエラ通信省はコメント要請に現時点で応じていない。

マドゥロ政権は米国などの制裁に反発しており、ベネズエラを弱体化させることを目的とした「経済戦争」に等しい違法な措置だと主張している。

トランプ米政権が政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」や「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」などの解体を進めていることについて、国内の議員や人権活動家から、中国が勢力圏を拡大する中、これまで米国が築き上げてきたソフトパワーが大きく揺らぐことになるとの批判が出ている。

ＶＯＡはナチスドイツの宣伝工作に対抗する目的で設立。４０以上の言語でオンライン、ラジオ、テレビを通じて米国のニュースを配信してきた。連邦政府予算削減の一環で今月１５日に職員１３００人以上が休職扱いとなった。

また、ロシアやウクライナを含め東欧向けに放送を行う「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）」や、中国や北朝鮮などアジア向けの放送を行うＲＦＡへの資金拠出も打ち切られた。

人権活動家は、ＶＯＡやＲＦＡの多言語を話すレポーターが何十年にもわたって、中国など権威主義国による人権侵害を明るみに出し、ウイグル族など抑圧された少数民族の窮状を伝えてきたと主張。

米下院中国特別委員会のラジャ・クリシュナムルティ民主党筆頭委員もロイターに「この件を喜んでいるのは、世界中の敵対国や権威主義国だけだ。中国や北朝鮮のような報道の自由が存在しない国々では、特にそうだ」と述べた。

米下院東アジア・太平洋特別委員会のヤング・キム委員長（共和党）も、解体に向けた動きを批判。共和党のマイケル・マコール元下院外交委員長も、ＲＦＡの透明性の高い報道と中国共産党のプロパガンダへの対抗を称賛した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は１７日の社説でＶＯＡの閉鎖を歓迎。ＶＯＡは「うその工場」だったと批判した。

カンボジアで長年にわたり強権的な体制を維持してきたフン・セン前首相も、政府系メディアを解体するトランプ氏を称賛。「フェイクニュース、デマ、うそ、歪曲、扇動、世界中の混乱を排除する大きな貢献」と述べた。同国では２０１７年にＲＦＡの記者２人が逮捕され、スパイ罪で起訴されている。

一方、クーデターや報道規制、検閲に直面し米国の報道機関に頼ってきたミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオスの記者や活動家からは、米政府系メディアの解体を惜しむ声が出ている。

ミャンマーのジャーナリストのモン・モン・ミャット氏は「こうしたニュース番組は独裁政権下で暮らす人々に情報を提供するためにつくられた。番組を中止すれば、独裁政権や軍事政権の拡大を助けるだけだ」と語った。

米ホワイトハウス当局者は１８日、トランプ大統領が依然として４月２日に相互関税を発動する方針だと述べた。ベッセント財務長官は先に、発動が延期される可能性を示唆していた。

同当局者は、各国が自国の貿易障壁を削減することで関税引き上げを回避する機会を得るとしたベッセント氏の発言について説明を求められ、「４月２日に関税を発効させる意向だ」と言明。「関税・非関税障壁が均衡化されるか、あるいは米国の関税の方が高くならない限り、（相互）関税は発動される」と述べた。

ベッセント長官は１８日、ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ政権は４月２日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素を反映した関税率案を提示すると述べる一方、「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与えるとの考えも示した。

同長官は貿易相手国が非関税障壁や為替操作、不当な補助金提供などをやめれば、関税の壁を作らないと言うつもりだとした上で、「４月２日の時点で、事前に取引が交渉されているか、あるいは、各国が相互関税率を提示され、直ちにわれわれとの引き下げ交渉を望むことで、一部の関税は発動しなくて済むかもしれないと楽観している」と述べた。

同氏の発言は関税案が４月２日に発表されるものの、交渉の時間を確保するため導入は遅れる可能性があると受け止められた。

だがホワイトハウス当局者は、新たな関税を回避するためには、いかなる取引も事前に交渉する必要があると述べた。

＜詳細なお検討中か＞

こうした相反する発言は、発動まで２週間となった相互関税計画がなお発展途上にあることを浮き彫りにしている。

ある政権当局者によると、計画の詳細はまだ検討中で、技術的な作業の多くは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導している。バンス副大統領もここ数週間、積極的な役割を果たしているという。

関係筋によると、世界税関機構（ＷＣＯ）の加盟１８６カ国がそれぞれ異なる関税率を適用していることから、ＵＳＴＲは相互関税の設計に苦慮している。非関税障壁を反映させるというトランプ氏の方針も、関税率算出を複雑にしている。

当局者によると、トランプ政権は関税発表によって、影響を受ける国が自国の関税・非関税障壁引き下げを申し出ると予想している。インドは既に先手を打とうとしているという。

ベッセント氏は、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てていると述べた。これらの国は米国製品の締め出しにつながる国産品規定や食品安全規制を設けていることが多いとも指摘した。

ベッセント米財務長官は１８日、トランプ政権は４月２日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素に基づく関税率案を提示すると改めて言明した。同時に、「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与えるとの考えも示した。

ベッセント氏はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、４月２日に米国が示すとされる関税率案について、「一部の国にとっては非常に低いかもしれないし、非常に高いかもしれない」と説明。

貿易相手国が非関税障壁や通貨操作、不当な補助金提供などをやめれば、関税の壁を作らないと言うつもりだとした上で、貿易障壁の削減に失敗した国はより厳しい関税に直面することになると述べた。

トランプ大統領は１７日、４月２日に相互関税と分野別関税を課す意向を改めて表明。ベッセント氏の発言は、同措置の発動前に交渉期間が設けられる可能性を示唆したものといえる。

ブラジルのルーラ大統領が今月24日から国賓として日本を訪問するのを前にNHKなどのインタビューに応じ、アメリカのトランプ政権が次々と関税措置を打ち出していることについて「不条理だ」と批判した上で、自由貿易の推進などの重要性を強調しました。

ブラジルのルーラ大統領は、今月24日から27日まで国賓として日本を訪問するのを前に18日、首都ブラジリアでNHKなどのインタビューに応じました。

この中で、ルーラ大統領は、アメリカのトランプ政権が次々と関税措置を打ち出していることについて「自由貿易を語った国々が保護主義を語るようになった。この保護主義は不条理だ」と批判した上で自由貿易の推進などの重要性を強調しました。

また、機能不全が指摘されている国連の安全保障理事会については「今の国連安保理は何も代表していない。地政学は変化した。21世紀にあった組織に刷新する必要がある」と述べて日本と連携して安保理の改革を進めたいという考えを示しました。

そして、ことし11月にブラジルで開かれる気候変動対策の国連の会議COP30に向けては「世界は気候変動をあまり尊重していない。私たち全員がエネルギー転換に責任を負わなければならない。日本の科学は気候問題を解決するための方法を見つけるのに大きく貢献できる」と述べて、日本の積極的な関与を期待する考えを示しました。

#米伯（トランプ関税）

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１８日の社説で、トランプ米政権が貿易相手国に高関税をちらつかせていることについて、標的となった各国が米国製品に高い報復関税を課し米経済が大きな損害を被るとの厳しい見方を示した。さらに、米国が中国製品にさらに追加関税を課せば、中国は対応を強化する姿勢を示した。

トランプ氏は大統領復帰からわずか２カ月の間に中国やカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などとの間で貿易摩擦を引き起こしており、米国の高関税発動に対し中国は即座に対抗措置を講じてきた。トランプ氏は４月２日に相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しだ。

環球時報は「米国の関税を貿易相手国が座視することはない。米国の輸出品に報復として高関税を課すことは多くの国にとって選択肢になり得る」と論じた。また、トランプ関税を契機に「多くの国が積極的に経済パートナーシップを多様化し、新たな貿易枠組みを構築して米国への依存を減らそうとしている」と指摘した。

#米中（トランプ関税）

８日に公表された世界貿易機関（ＷＴＯ）の文書によると、米国政府代表部は関税を巡って紛争解決手続きを申し立てた中国とカナダに対し、ジュネーブで協議に応じる用意があると伝えた。

カナダは今月、トランプ米政権が発動した「不当な関税」を受け、ＷＴＯ紛争解決手続きの第１段階である協議を要請。中国も、２月にトランプ大統領が中国製品に課した関税に関して同様の申し立てを行っていた。

協議はＷＴＯ紛争解決制度における通常のプロセスだが、ＷＴＯ加盟国間の緊張が高まっていることを考えると、米国の今回の対応は良い兆候だと指摘する声が一部の通商代表団から出ている。

ルトニック米商務長官は１８日の産業安全保障局（ＢＩＳ）の会議で、「金のためにわが国の半導体を中国に横流しした人たちがいる」として中国が米国製半導体を入手するのを防ぐために企業や外国政府に協力を要請していることを明らかにした。また、トランプ政権が貿易取引の一環として輸出規制を盛り込むことを計画していると表明した。

生成人工知能（ＡＩ）モデルを開発した中国の新興企業ディープシークについては、米国製半導体を不正に使ったとの見方を改めて示した。

ルトニック氏は中国への米国製半導体の流出について「それほど大金でないこともあれば、大金であることもあるが、彼ら（横流しをしている人たち）は反対勢力を支援することで私たちの生活様式を破壊しようとしている」と批判した。

ルトニック氏は米国が「台湾を失う事態になり」、台湾製半導体が来なくなれば「自動車を造れなくなる」とも警告した。

一方、トランプ政権がアルミニウムや鉄鋼、半導体などの米国生産を押し上げようと取り組んでいると紹介。「私たちはドローン（無人機）を製造し、私たちのドローンを保護する必要がある」とし、さらに「私たちはデータセンターを建設する必要がある」と訴えた。

トランプ米大統領は１８日、カナダの次期総選挙で自由党が勝利しても構わないとし、保守党よりも自由党の方が取引しやすいとの見方を示した。

トランプ氏はカナダに対して強硬な姿勢を取り、同国からの輸入品に関税を発動したほか、米国の５１番目の州にすると繰り返し発言している。

ＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ氏の姿勢によってカナダ与党・自由党が総選挙で勝利し、米国に敵対的な政権が誕生するのではないかと指摘されたのに対し「構わない」と応じ、「実際のところ、自由党と取引する方が容易だと思う」と述べた。

保守党のポワリエーブル党首については「愚かなことに、私の友人ではない。彼のことは知らないが、否定的なことを言った」と不満を示した。

自由党はわずか数週間前には総選挙で保守党に敗れるのが確実とみられていた。だが最近の世論調査では、自由党が保守党との差を縮めるか、あるいは逆転する結果も示されている。
自由党はポワリエーブル氏がトランプ氏と同様に右派のポピュリストだとしている。

#アメリカ（250319）

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