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アメリカの次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」についてトランプ大統領は、この構想にカナダが参加するには高額な費用負担が必要になると主張する一方「カナダがアメリカの51番目の州になれば費用はゼロになる」とSNSに投稿しました。

アメリカのトランプ大統領は、陸や海だけでなく、宇宙空間にもミサイル迎撃の仕組みを配備する次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について、2029年1月までのみずからの任期中に運用を開始したいという考えを示しています。

こうした中、トランプ大統領は27日、自身のSNSへの投稿で「ゴールデンドームへの参加を望んでいるカナダに対して、別々の国であり続けるならば610億ドルの費用がかかるが、私たちの大切な51番目の州になれば費用はゼロだと伝えた」としています。

トランプ政権の防衛構想は、ミサイル開発を進める中国やロシアなどによる攻撃を念頭にしたもので、完成にかかる費用は1750億ドル、日本円にしておよそ25兆円だとしています。

一方、カナダのカーニー首相は、この構想における費用負担を検討する考えを示していますが、「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」というトランプ大統領の主張には反発し、カナダの主権を守る姿勢をたびたび強調しています。

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か効果がないからではなく、 連邦法がそれを許さないためだ」と述べた。

裁判所はまた、トランプ政権に対し、１０日以内に今回の恒久的差し止めを反映した新たな行政命令を出すよう命じた。

政権側はこれを受け、直ちに控訴した。

裁判所は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置すべてを即時無効とした。同法は国家非常事態に際した「普通ではない異常な」脅威に対処するものとなっている。

別の法律に基づいてトランプ氏が発動した自動車・鉄鋼・アルミニウム関税については、裁判所は判断を求められていない。

＜「貿易赤字は国家非常事態」＞

ホワイトハウスのデサイ報道官は「（貿易赤字は）国家非常事態であり、米国のコミュニティーを破壊し、労働者を置き去りにし、防衛産業基盤を弱体化させている。この事実は裁判所も異議を唱えなかった」とし「選挙で選ばれていない裁判官が国家非常事態への適切な対応を決めるべきではない」と表明した。

金融市場は裁判所の判断を歓迎。ドルが買われ、米国株先物やアジア株が値上がりした。

この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。

関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。

ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。

オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だと指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認するものだ」と述べた。

トランプ大統領は、ＩＥＥＰＡに基づき、関税を導入する広範な権限を持つと主張している。

トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。

これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。

＜主要貿易相手国にとって最終結果は変わらずか＞

今回の判決が維持されれば、貿易相手国から譲歩を引き出すために高関税を用いるというトランプ氏の戦略に大穴が開くことになる。

しかし、ゴールドマン・サックスのアナリストは、裁判所命令はセクター別の関税を阻止するものではなく、トランプ氏が全面的な関税や国別の関税を課す法的手段は他にもあると指摘。アレック・フィリップス氏はノートで「この判決は政権の関税計画にとって後退を意味し、不確実性を増大させるが、米国の主要貿易パートナーの大半にとって最終的な結果は変わらないかもしれない」と記している。

米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

米国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えており、米経済を守る大統領の緊急権限によってこれが覆されることはないとした。

３人の判事はトランプ氏が１月以降に出した包括的な関税措置に恒久的差し止め命令を下した。決定文書では「裁判所は大統領が関税を活用することの賢明さや有効性については論じない」とした上で、「その活用が許されないのは、賢明でないとか効果がないからではなく、 連邦法がそれを許さないためだ」と述べた。

裁判所はまた、トランプ政権に対し、１０日以内に今回の恒久的差し止めを反映した新たな行政命令を出すよう命じた。

政権側はこれを受け、直ちに控訴した。

裁判所は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置すべてを即時無効とした。同法は国家非常事態に際した「普通ではない異常な」脅威に対処するものとなっている。

別の法律に基づいてトランプ氏が発動した自動車・鉄鋼・アルミニウム関税については、裁判所は判断を求められていない。

＜「貿易赤字は国家非常事態」＞

ホワイトハウスのデサイ報道官は「（貿易赤字は）国家非常事態であり、米国のコミュニティーを破壊し、労働者を置き去りにし、防衛産業基盤を弱体化させている。この事実は裁判所も異議を唱えなかった」とし「選挙で選ばれていない裁判官が国家非常事態への適切な対応を決めるべきではない」と表明した。

金融市場は裁判所の判断を歓迎。ドルが買われ、米国株先物やアジア株が値上がりした。

この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。

関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。

ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。

オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だと指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認するものだ」と述べた。

トランプ大統領は、ＩＥＥＰＡに基づき、関税を導入する広範な権限を持つと主張している。

トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。

これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。

＜主要貿易相手国にとって最終結果は変わらずか＞

今回の判決が維持されれば、貿易相手国から譲歩を引き出すために高関税を用いるというトランプ氏の戦略に大穴が開くことになる。

しかし、ゴールドマン・サックスのアナリストは、裁判所命令はセクター別の関税を阻止するものではなく、トランプ氏が全面的な関税や国別の関税を課す法的手段は他にもあると指摘。アレック・フィリップス氏はノートで「この判決は政権の関税計画にとって後退を意味し、不確実性を増大させるが、米国の主要貿易パートナーの大半にとって最終的な結果は変わらないかもしれない」と記している。

トランプ米大統領は２８日、ポルノ女優への口止め料支払いを巡る刑事事件で有罪評決を受けた際に自身を弁護したエミル・ボーブ氏を、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦高裁の判事に指名すると発表した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に、「ボーブ氏は司法の武器化を終わらせ、法の支配を回復し、米国を再び偉大にするために必要なことは何でもする」と投稿した。

ボーブ氏は司法省で首席司法副長官代理を務めている。高裁判事への就任には上院の承認が必要。
同氏は２月、ニューヨーク市のアダムス市長に対する汚職事件の起訴を取り下げるよう指示した。検察側は拒否し、ワシントンとニューヨークの検察官１１名が辞職する事態となった。

上院司法委員会の民主党トップのダービン議員は、「（ボーブ氏には）地位の乱用が何度もあった」と主張し、同氏の指名に懸念を表明した。声明で、「ボーブ氏の不正行為疑惑は弁護士としての適格性に疑問を投げかけるだけでなく、彼の行動は、司法省の伝統的な独立性と法の支配を損なおうとするトランプ氏らの動きの一環だ」と批判した。

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。ハーバード大学には学生全体のおよそ3割にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して28日、ホワイトハウスの執務室で記者から質問を受けました。

このなかでトランプ大統領は「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。

ハーバード大学には全体のおよそ27％にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。

トランプ大統領は、留学生の割合に上限を設けるべきだとする理由について、「各国はハーバード大学やそのほかの大学に投資していない。ハーバード大学やほかの大学に進学したいのに、外国人学生がいるためにできない人たちがいる」と述べ、アメリカ人の入学希望者を優先すべきだと強調しました。

今回のトランプ大統領の主張について、アメリカメディアのブルームバーグは「ハーバード大学での入学や採用のあり方などに変更を迫るための圧力の一環だ」と伝えています。
大阪大学 3か月以内に研究員の公募開始へ
トランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置などを受けて、大阪大学は29日に記者会見を開き、最大100人程度の研究員をアメリカから受け入れるために、3か月以内に研究員の公募を始めると発表しました。

トランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置などを受けて、大阪大学は大学院の「医学系研究科」で6億円から10億円の財源を準備し、国籍を問わず、最大で100人程度の博士研究員を受け入れるとする支援策を28日、明らかにしました。

これについて、大学は29日に記者会見を開き、その詳細を発表しました。

大学によりますと、受け入れの対象となるのは、トランプ政権の発足後、研究費を削減されたり、解雇されたりしたアメリカの大学などで働く博士研究員で、「医学系研究科」で1年間、雇用するとしています。

専門分野は問わず、本人の希望を聞いたうえでふさわしい研究室を紹介することにしていて、3か月以内に受け入れる研究員の公募を始める計画です。

医学系研究科の石井優 科長は「優秀な研究者を国籍を問わず受け入れ、大阪大学や日本の科学の発展につなげたい」と話しています。

大阪大学では「医学系研究科」以外でも、学ぶことが難しくなったアメリカの留学生などに対し、学生の学費の免除や渡航に必要な手続きのサポートなど、必要な支援策を検討しています。

ルビオ米国務長官は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始めると表明した。極めて重要な研究分野を学ぶ中国人学生も対象になるという。

トランプ政権は強硬な移民政策の実現に向けた取り組みの一環として、強制送還や学生ビザ取り消しを強化する方針。

ルビオ氏は声明で、中国と香港からのビザ申請の審査を強化するため基準を改定するとし、「国務省は国土安全保障省と協力し、中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と述べた。

ワシントンの中国大使館にコメントを要請したが、回答は得られていない。

米国で学ぶ中国人留学生の数は、米中間の緊張の高まりや米政府の監視強化を背景に、最高だった２０１９年の約３７万人から２４年は約２７万７０００人に減少している。

米国にいる中国人大学生に幅広く適用されれば、米学校の主要な収入源に打撃となるほか、米テクノロジー企業にとって重要な人材のパイプラインが損なわれる可能性がある。

米国在住の人権研究者で、学生時代に中国から米国に渡ったヤーチウ・ワン氏は、確かに中国は米国の学問的開放性を利用してスパイ活動や知的財産の窃盗を行ってきたとしながらも、「広範な取り消しは米国で学び働く中国人学生の権利や生活を脅かすだけでなく、科学技術・イノベーションの世界的リーダーとしての長年にわたる米国の地位を損なう恐れもある」と述べた。

米商務省によれば、留学生は２３年、米国経済に５００億ドル以上貢献。国籍を見ると、留学生全体のうちインドと中国が合わせて５４％を占めている。
ロイターは２７日、トランプ政権が在外公館に対し、学生および交流訪問者ビザ取得に向けた新規面接予定を停止するよう指示したと報じた。

アメリカのトランプ政権が留学生の受け入れの厳格化を進めるなか、ルビオ国務長官は、アメリカの大学などに留学する中国人の学生で、中国共産党と関係がある人などのビザの取り消しを始めると発表しました。

アメリカのルビオ国務長官は28日、声明で、アメリカの大学などに留学する中国人の学生で、中国共産党と関係があったり、重要分野を専攻したりする人のビザの取り消しを始めると発表しました。

声明の中で、ルビオ長官は「積極的にビザを取り消す方針だ」としています。

また、「中国と香港からのすべてのビザの申請についても審査を強化するため、基準を見直す」としています。

政治専門サイト「ポリティコ」は「単なる脅しであったとしても、中国人の学生たちの間でアメリカの大学に対する人気を決定的に終わらせることになるだろう」と指摘しています。

トランプ政権は、留学を希望する人たちの学生ビザについて審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示したほか、ハーバード大学に対しては、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消すなど、留学生の受け入れの厳格化を進めています。

中国からアメリカへの留学生 27万7000人余

アメリカの教育研究機関IIEの最新の統計によりますと、2023年度の中国からアメリカへの留学生の数は27万7000人余りとなっています。

これは前の年から4％減ったものの、アメリカに留学している学生全体のおよそ25％を占めていて、33万人余りのインドに次ぎ2番目に多くなっています。

IIEによりますと、アメリカへの留学生の数は2023年度は110万人余りと、これまでに最も多くなったということです。

また、日本人の留学生はおよそ1万3000人と13番目に多くなっています。

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ルビオ米国務長官は２８日、米国人による交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を検閲している外国政府関係者に対する査証（ビザ）発給を制限すると発表した。

検閲の具体的な事例は挙げなかったが、米国のハイテク企業やトランプ政権は欧州諸国がＳＮＳを検閲していると主張している。

ルビオ氏は、米国で保護されている表現に対して検閲を行った外国人のビザ発給を制限すると表明。外国政府関係者が米国内で行われたＳＮＳへの投稿に対して逮捕状を発行したり、逮捕状の発行を警告することは容認できないと述べた。

また「外国の政府関係者が、米国のテックプラットフォームにグローバルな投稿監視（コンテンツモデレーション）ポリシーを採用するよう要求したり、自らの権限を超えて米国に及ぶ検閲活動に関与することも同様に容認できない」と述べた。

「（一部の外国政府関係者は）権限がないにもかかわらず、米国のハイテク企業や米国の市民・居住者に対して露骨な検閲行為」を行っているとの認識を示した。

フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ(META.O), opens new tabなど、米国のＳＮＳ企業は、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法について、自社のプラットフォームに対する検閲に等しいと主張。トランプ米大統領が指名したカー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長も３月、同法が米国の言論の自由を過度に制限していると警告した。

トランプ米大統領の「大きく美しい」税制・歳出法案（訂正）を巡り、米実業家のイーロン・マスク氏は、同法案が米国の財政赤字削減に向けた取り組みを阻害すると批判した。

マスク氏は２７日放送のＣＢＳニュース「サンデーモーニング」のインタビューで「正直に言って、この巨額の支出法案を見てがっかりした」と指摘。「法案は大きくも美しくもなり得ると思うが、その両方を実現できるかどうかは分からない」と同法案が財政赤字の削減ではなく膨大につながる可能性に懸念を示した。

トランプ氏肝入りの税制・歳出法案は、下院が２２日に可決。現在、上院で審議が行われている。議会予算局によると同法案では、今後１０年間で連邦債務が３兆８０００億ドル程度増える見込み。

(第１段落の「増税・支出法案」を「税制・歳出法案」に修正しました。)

イーロン・マスクがトランプ大統領の「One Big Beautiful Bill」を公に批判。

🗣️法案が大きくなることもあれば美しくなることもあると思う。しかし、その両方が可能かどうかはわからない。
イーロンの発言はDOGEが当初予測した削減額が大幅に下方修正される中でなされたもの。

イーロンの発言はトランプ政権が国防と国境警備への支出を増やしながら減税を進めるという公約を推進する中で主要な法案勝利への支持を分断する危険性がある。

政府効率化省（DOGE）のフロントマンであるイーロン・マスクは今週、ドナルド・J・トランプ大統領の2期目の目玉施策のひとつ最近下院で可決された "One Big Beautiful Bill "に世論の疑念を投げかけている。

CBSの取材に対しイーロンはこう語った🗣️法案は大きくも美しくもなると思う。トランプ大統領が提唱しアメリカ・ファースト運動が広く支持するこの法案には連邦政府の統治を合理化するための広範な財政改革、減税、行政改革が含まれている。
しかしイーロンの批評によれば、この法案は財政赤字を膨らませ効率化を台無しにする可能性がある。

率直に言って大規模な歳出法案を見て失望した。法案はチップや残業代、社会保障に対する減税というトランプ大統領の重要な選挙公約を実現する一方でトランプ大統領と議会共和党が支持する主要な構想の資金を賄うため国境警備と国防への支出を増加させる。

DOGEは当初、自動化、監査、合理化によって連邦政府を最大2兆ドル節約できると予測されていた。

🐸無理を承知でやる事は最初から解っていた事だ。難しい落とし所は国内にも国外にもあるという事。

米実業家のイーロン・マスク氏がトランプ政権における特別政府職員としての役割を終え退任することになったと、ホワイトハウス高官が２８日に明かした。高官はロイターに、マスク氏が政府職を離れるのは事実で「退任は今夜から始まる」と語った。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきたマスク氏は同日、「特別政府職員としての任期が終わりに近づいているが、無駄な支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」とＸに投稿。「ＤＯＧＥの使命は、政府全体のあり方となるにつれて時間とともに強化されるだろう」と語った。

関係筋によると、マスク氏は辞任発表前にトランプ大統領と正式な話し合いをしておらず、辞任は「上級スタッフレベルで」決定された。

退任の経緯は明らかになっていないが、マスク氏は２７日放送のＣＢＳとのインタビューで、トランプ氏肝入りの税制・歳出法案が財政赤字削減の取り組みを阻害すると批判。「正直に言って、この巨額の支出法案を見てがっかりした」と述べていた。

関係筋によると、ミラー大統領次席補佐官らホワイトハウス高官はこの発言に憤慨しているという。マスク氏はトランプ氏と近い関係にあるものの、政権内での立場は徐々に低下していた。

マスク氏の任期は１３０日以内とされており、今月３０日ごろに終了する予定だった。トランプ政権は、ＤＯＧＥが行ってきた連邦政府の再構築と縮小の取り組みは今後も継続されると述べている。

トランプ氏とＤＯＧＥはこれまで、２３０万人の連邦政府職員の約１２％に当たる２６万人を削減し、政府機関に波乱をもたらした。

マスク氏はこのところ、一部の政権高官と衝突。同氏が提唱した米欧間の「ゼロ関税」に反対するナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）を「愚か者」と批判していた。

アメリカのトランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は、政府の職から離れることを明らかにしました。これまで政権運営に大きな影響を与えてきたマスク氏ですが、すでに政治的な活動を大幅に減らす意向を示していました。

アメリカのトランプ大統領は、ことし1月の就任初日、政府支出の削減に向けてDOGE＝“政府効率化省”の設置に関する大統領令に署名し、そのトップにマスク氏を指名しました。

マスク氏は、年間130日以内の期間限定で雇われる「特別政府職員」という立場で、連邦政府職員の大規模な削減などを進めてきましたが、28日、SNSのXに「任期が終了するにあたって、むだな支出を削減する機会をくれた大統領に感謝する」と投稿し、政府の職から離れることを明らかにしました。

マスク氏は、去年の大統領選挙でトランプ氏への支持を表明して以降、トランプ氏から信頼を得て政権運営に大きな影響を与えてきました。

その一方で、DOGEをめぐっては、突然の大規模な職員の解雇など手法が強引だなどとして国民の間で反発が広がり、電気自動車メーカー、テスラの経営にも影響が出始めました。

こうした中でマスク氏は先月、主な仕事に一定のめどがついたとして今月からテスラの経営に注力し、政治的な活動を大幅に減らす意向を示していました。

一方、マスク氏は28日の投稿でDOGEについて「これからもますます強固なものになっていく」として今後もDOGEの活動が継続されていくという考えを示しました。

バンス米副大統領は２８日、中国が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを「嫌っている」と指摘した上で、「もしも共産主義の中国がビットコインから距離を置くのであれば、米国はビットコインに傾倒すべきかもしれない」として米国がビットコインを受け入れれば仮想通貨で戦略的優位性を築けるとの考えを示した。

その上でトランプ大統領が３月にビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名したことを称賛し、ビットコインが今後１０年間にわたって米国の戦略的に重要な資産になると訴えた。

米西部ラスベガスで開催されたビットコインのイベントで語った。中国では２０２１年以降、仮想通貨の取引と採掘（マイニング）を禁止している。

トランプ氏は大統領選のキャンペーンで自身が「仮想通貨大統領」になると公言し、仮想通貨業界から資金を集めた。

トランプ氏は就任直後の今年１月、仮想通貨に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名。３月にはホワイトハウスに仮想通貨企業の経営者らを招いて会議を開いた。

議会は、米ドルに連動した仮想通貨の一種「ステーブルコイン」の規制の枠組みを構築する法案について審議している。仮想通貨業界は、仮想通貨の新たな規則を設ける法案を可決するよう議員らに働きかけており、昨年の選挙では推進派の候補に計１億１９００万ドル超を献金した。

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#アメリカ（250529）

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