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米議会の共和党議員は今週、これまでで最も困難な試練に挑む。トランプ米大統領に立法的な勝利をもたらすための大規模な税制法案パッケージの交渉だ。

　　議会では今月半ばの政府機関閉鎖を回避しようと努める間、トランプ政権１期目の2017年に成立した画期的な減税措置の延長および追加減税を実現する取り組みは一時的に見送られていた。

　　ベッセント米財務長官とハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は25日、上下両院の共和党指導部および主要な税制担当議員と会談する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。減税の規模や財源確保の方法を巡る意見相違の解消を目指すという。

　　共和党は数兆ドル規模の減税を目指す取り組みに注力することが可能だとはいえ、上下両院でともに僅差の多数派にとどまっており、困難な意思決定とほぼ全員一致の支持が必要になる。

　　同党はなおもパッケージの全体的な規模や盛り込む税制の要素、そのコストを補填（ほてん）するのか、またはどのように補うのかなどについて合意しなければならない。コストの補填方法あるいは必要性そのものを巡っては特に議論を呼んでおり、財政規律を重視する「財政タカ派」の議員と、減税を求める議員との間で対立が生じる見通しだ。

　　共和党が法案に取り組む中で直面する主な課題は以下の通り；

法案の全体的なコストは

　　上院でまず法案の全体的な規模が決定される。

　　下院共和党は先に可決した税制の青写真となる法案で、４兆5000億ドル（約680兆円）の減税と２兆ドルの歳出削減で合意している。だが、このどちらの数字も問題含みだ。共和党は４兆5000億ドルをはるかに上回る減税を目指している。また10年間で２兆ドルの連邦予算削減を実現するには、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）といった有権者の支持が高いプログラムの削減も含まれる可能性があり、政治的に打撃となり得る。

　　減税総額の拡大も、歳出削減目標の縮小も、財政赤字を重視する財政タカ派の反発を招く恐れがある。税制協議で進展するには、上下両院が最終的に全体の規模に関して合意する必要がある。

　　下院共和党の指導部は24日の共同声明で上院に対し、下院のアプローチをできるだけ早く受け入れるよう求めた。議会や経済界では、進展の遅れに対するいら立ちが募っている。

コストを賄う手段は

　　共和党はこの費用を補うために創造的な手法を模索している。

　　党内の一部勢力は歳出削減を強く要求しているが、予算の削減だけでは彼らが求める減税を全て補填することはできない。

　　共和党が協議している少数の補填手段は、ヘッジファンド運用者に適用されるキャリードインタレスト（成功報酬）の税優遇措置廃止、大学基金への課税拡大、法人が控除できる州税・地方税（ＳＡＬＴ）額の制限などだ。


　　資産家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」によるコスト削減の一部を、財源に組み込む可能性もある。一部の保守派はバイデン前大統領が署名した再生可能エネルギー関連の税優遇措置の撤廃を求めている。

　　しかし、これら全てを合わせたとしても、法案全体のコストのほんの一部にしかならないだろう。

　　中道右派のシンクタンク、タックス・ファウンデーションのエリカ・ヨーク氏は、法案のコストを賄う好ましい手段を見いだすのが難しいため、予算の大枠に関する上院の取り組みが行き詰まり、法案の審議は秋にずれ込む可能性がある」と指摘した。

米国のトランプ大統領は２４日午後、政権高官が軍事情報をやり取りするグループチャットに誤って記者を追加したとする米誌の報道に関して説明を受けた。説明内容に詳しい情報筋２人がＣＮＮに明らかにした。

米誌アトランティックの報道によると、当該のやり取りは民間の暗号化チャットアプリを通じて行われた。中東イエメンの反政府組織フーシへの攻撃について、詳しい作戦計画を協議する内容だったとされる。

グループチャットは今月、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）がバンス副大統領やヘグセス国防長官、ルビオ国務長官を含む高官らとの間で開設したが、恐らく誤ってアトランティック誌のゴールドバーグ編集長をメンバーに追加してしまったという。

説明の間、トランプ氏はゴールドバーグ氏への軽蔑を露（あら）わにした。情報筋が明らかにした。

トランプ氏は長年ゴールドバーグ氏に不満を抱いている。発端は２０２０年、ゴールドバーグ氏が自身の記事でトランプ氏について、米国人の戦死者を「負け犬」「まぬけ」呼ばわりしたと報じたことだった。

トランプ氏に近いある人物は、「当該のチャットに加える人間として、ゴールドバーグ氏は最悪」と指摘した。

２４日夜の時点で、ウォルツ氏に対するトランプ氏の支持は変わっていないと、ホワイトハウスの当局者は述べた。現時点でウォルツ氏を解任する予定もないという。

一方、ヘグセス国防長官は同日、アトランティック誌の報道に対して、「戦争の計画をテキストしていた」者は閣僚に一人もいなかったと主張した。

報道について記者団から問われたヘグセス氏は「誰も戦争の計画をテキストしてはいなかった。その件で他に言うことはない」と述べた。

また誤ってグループチャットに追加されたとみられるゴールドバーグ氏に対しては、「不誠実で全く信用ならない自称ジャーナリスト」と罵倒した。

アメリカ、トランプ政権の中枢メンバーがイエメンでの軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりしていたとアメリカの雑誌メディアが伝えました。このメディアの編集長がグループチャットに誤って追加されたことから判明したもので、機密情報の取り扱いに疑念が持たれる事態となっています。

アメリカの雑誌、アトランティックによりますと、民間のメッセージアプリ「シグナル」で、編集長のアカウントに3月、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ補佐官だとする人物から招待が届き、イエメンの反政府勢力フーシ派への攻撃についてのグループチャットに追加されたということです。

この中には、政権の中枢メンバーの名前が含まれ、へグセス国防長官とみられる人物は軍事作戦開始の直前に標的や順序、兵器の種類など作戦の詳細を投稿していたということです。

このメッセージのおよそ2時間後、実際に攻撃が行われ、その直後、ウォルツ補佐官とみられる人物は拳やアメリカ国旗、炎の絵文字を使ってほかのメンバーと作戦の成功を祝っていたとしています。

ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議は声明で「本物だとみられる。作戦の成功が続いていることは兵士や国家安全保障への脅威はなかったことを示している」としていますが、専用のシステムではない民間のアプリの使用や外部への情報漏えいにあたるため、トランプ政権の機密情報の取り扱いに疑念が持たれる事態となっています。

米 へグセス国防長官は報道を否定

アメリカのへグセス国防長官は訪問先のハワイで、なぜ民間のメッセージアプリで軍事作戦の詳細が共有されたのか、記者団から問われたのに対し、「そう報じられていると聞いたが、誰も軍事作戦の計画をメッセージしていない。それが、私が言えるすべてだ」と述べ、報道を否定しました。

米「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を事実上率いる起業家のイーロン・マスク氏は２４日、ＤＯＧＥのスタッフは毎日のように殺害の脅迫を受けていると語った。

ホワイトハウスでの閣議中に述べた。ＤＯＧＥはトランプ大統領の承認の下、連邦政府職員の大幅削減を進めている。

トランプ米大統領は24日、顧問のイーロン・マスク氏や閣僚らと会談し、連邦政府職員の規模が削減の取り組みにより、今後２、３カ月で適切な水準になる見通しを示した。

　　ホワイトハウスで開いた閣議でトランプ氏は、おそらく今後２、３カ月で、かなり満足できる水準に削減できるだろうと述べ、「わが国は無駄だらけだったが、その無駄を排除しているところだ」と話した。

　　マスク氏は連邦政府の職員数と機能を大幅に縮小することを目的としたトランプ大統領の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の取り組みを主導している。トランプ大統領とマスク氏はこれまで一致団結した姿勢を見せてきたが、ＤＯＧＥの取り組みは削減規模や潜在的な法的・政治的課題、有権者に人気の高いサービスへの影響を懸念する大統領の一部盟友を動揺させている。

　　トランプ氏の発言は、削減を推進する政権の目標を明示するだけでなく、削減に最終的な目標があることを示唆しているように見受けられる。トランプ氏はまた、歳出削減を推進する一方で特定の社会保障プログラムには手を付けないという公約のバランスを取ることも目指している。

　　トランプ氏は「必ずしも人気のあることではない」と述べ、政府改革に対する懸念の一部を認めた。それでもトランプ氏とマスク氏は、政府の無駄遣いや不正、乱用を一掃する取り組みだと主張し、それを擁護した。

原題：Trump Expects to Be ‘Satisfied’ With DOGE Cuts in Few Months (1)（抜粋）

🐯トランプ発言抜粋

🗣️ニューヨーク・タイムズはフェイクニュースで、イーロンの国防総省訪問の理由を偽っている。
彼は中国との戦争について話を聞きに行ったのではなく効率改善について話をしに行ったのだ。

教育省は閉鎖されるが、学生ローン、特別支援教育、給食プログラムは存続する。

ローンはSBAを経由し特別教育と給食プログラムはHHSを経由する。

🔺過去最高の入隊希望者数

🔺88,000ページのJFKファイルが公開。
🔺MLKのファイルが公開

🔺トランプはバイデン政権時代に2100万人の不法入国者があったと考えている。

🔺テスラ同時多発テロをテロと呼び、その資金源となっているのが誰であれ火事を起こした連中と同じように大変なことになるだろう、彼らはテロリストとして扱われるだろうと述べた。

🔺NATOは堅固で強力であり優秀なリーダーがいる。

🔺ロシア／ウクライナ - トランプは、われわれは取引の条件を満たしていると考えている。
部分停戦はすでに実施されており、完全停戦を望んでいる。
契約は現在交渉中。

🔺マルコ・ルビオは史上最高の国務長官になるチャンスがある。

🔺トランプ効果：チップ、自動車、鉄鋼、エネルギーなど、さまざまな企業から4兆ドルもの巨額がアメリカに投資されている。

🔺カナダは51番目の州になるべき

🔺イーロンのありがたみ：
彼はDOGEに協力しているが宇宙飛行士も救っている。

🔺バイデンについて：
🗣️誰が国境のオートオープンを操作したのか突き止めよう。🐸

トランプ米政権発足からわずか９週間のうちに、複数の連邦機関が解体され、２３０万人を数える連邦政府職員のうち、数万人が解雇されるか早期退職に同意した。トランプ米大統領は、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を事実上率いてこうした政府機関の「縮小」を主導した大富豪イーロン・マスク氏を称賛しているが、批判派は、ＤＯＧＥがトランプ氏から絶大な権力を与えられ、何の監督も受けずに秘密裡に行動していると主張している。

ＤＯＧＥによる措置に対して起こされた複数の訴訟からはその活動の一部垣間見えるが、さらに多くの疑問も浮かんでくる。マスク氏が実際にＤＯＧＥの責任者なのかという点も明確ではない。ホワイトハウスが提出した訴訟書類ではマスク氏にはＤＯＧＥに関する権限がないとしているが、トランプ氏はマスク氏が責任者だと述べている。

＜「ＤＯＧＥ」とは何か＞

ＤＯＧＥは、トランプ氏が就任初日の１月２０日に署名した大統領令によって創設され、「連邦政府の技術とソフトウェアを近代化し、政府の効率と生産性を最大化する」ことを目的としている。

「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ（省）」を名乗るものの、連邦議会が制定する法律に基づき創設される連邦政府の「省」ではない。ホワイトハウス内の既存部門「米国デジタルサービス」を改組した期間限定の組織だ。

２０２６年７月４日までの期限付きのＤＯＧＥの任務は、今や当初の大統領令における表現の範囲を大幅に超過し、そのメンバーはあらゆる連邦政府機関に立ち入り、削減できる歳出や職員を探している。

ホワイトハウスによれば、世界一の資産家であるマスク氏は、政府から給与を受け取らない任期１３０日以内の「特別政府職員」であり、連邦政府官僚組織の再編を担うという。だがマスク氏は３月にフォックスニュースに対し、さらにもう１年この仕事を続ける可能性があると述べている。

ＤＯＧＥの厳密な責任者は誰なのかという裁判官からの質問に対し、ホワイトハウスは、医療テクノロジー企業幹部の経歴を有するエイミー・グリーソン長官代行の名を挙げた。

グリーソン氏は３月１９日付けの訴訟書類の中で、マスク氏はＤＯＧＥで勤務していないと述べている。「私はマスク氏の部下ではないし、マスク氏は私の部下ではない。私の知るかぎり、マスク氏はホワイトハウスの上級顧問である」とグリーソン氏は述べている。

ところがトランプ氏は３月４日、連邦議会での演説で「（ＤＯＧＥを）率いているのはイーロン・マスク氏である」と述べている。またマスク氏は、トランプ政権の閣議に少なくとも２回参加し、大統領執務室での記者会見でもＤＯＧＥの業務に関する説明を担当している。

訴訟書類におけるグリーソン氏の説明では、ＤＯＧＥチームは小規模で、任用職員が約７９人、他の省庁からの出向組が１０人いるという。

グリーソン氏は、「ＤＯＧＥのチームメンバーは全員、ＤＯＧＥに雇用されるか、（他省庁からの）派遣された者だ」と述べている。さらにグリーソン氏は、ＤＯＧＥのメンバーは各省庁の上長の指揮に従い、同氏やＤＯＧＥの別のメンバーの指揮で動いているわけではないとしている。

スタッフの多くはマスク氏経営の企業の現・元社員である若手ソフトウェア技術者だ。連邦政府内での経験はほとんどない。
マスク氏は、連邦支出の１兆ドル削減が目標だと述べている。今年の連邦政府予算は約７兆ドルに達している。

＜ＤＯＧＥによる「支出削減」の現実＞

ＤＯＧＥの唯一の公式窓口であるウェブサイトによれば、ＤＯＧＥは連邦職員の削減や資産の売却、契約の停止といった一連の活動により、３月２４日の時点で米国納税者の負担を１兆１５００億ドル削減したと試算している。

だが削減総額は検証不可能で、削減額の試算にはエラーや訂正が多い。

ＤＯＧＥはウェブサイトの「レシート」セクションにおいて、納税者にとって最大の節約と主張していた項目の削除を繰り返している。たとえば打ち切りにより８０億ドルを節約したと報告されていた契約は、後にわずか８００万ドルの価値しかなかったことが判明している。

マスク氏は、間違いが発見された場合には修正すると述べている。

＜ＤＯＧＥがやってきたこと＞

マスク氏率いるチームは連邦官僚機構の各所で削減を進めており、一部の政府機関は閉鎖され、多くの連邦政府職員のあいだでパニックの気配が生まれている。

現時点までにＤＯＧＥメンバーは２０以上の政府機関に立ち入り、現・元連邦政府職員だけでなく、何百万人もの米国民に関する個人データを含むコンピューターシステムへのアクセス権を取得している。

ＤＯＧＥは２月、連邦政府の人事部門である人事管理局（ＯＰＭ）を通じ、連邦政府職員に早期希望退職を促す通知を送った。ホワイトハウスによれば、約７万５０００人がこの勧奨に応じたという。

またＤＯＧＥはこれ以外に、少なくとも２万５０００人の政府職員を解雇または停職処分とした。まず標的となったのは、法的保護の弱い試用期間中の職員だった。

トランプ政権は２４日、試用期間中の職員数千人の復職を求めた連邦地方裁判所判事の命令を阻止するよう、連邦最高裁判所に要請した。

トランプ氏は２月、連邦省庁のトップらに、３月１３日までに連邦政府職員を「大幅に削減する」ＤＯＧＥの計画に協力するよう求める大統領令に署名した。関係者によれば、ホワイトハウス当局者は現在、こうした計画の見直しを進めているという。

＜ＤＯＧＥの標的となった政府機関＞

世界各地の困窮者にとって生命線となる援助を提供してきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は閉鎖され、数千人の職員が休職となった。

もう１つ、悪徳金融業者から米国民を保護する消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）も閉鎖された。ＣＦＰＢ職員の多くは解雇通知を受け取った。

ＣＦＰＢはマスク氏が経営する電気自動車メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabのローン契約に関する苦情を審査しており、利益相反の疑いが生じている。またＤＯＧＥは、マスク氏が経営する複数の企業が数十億ドル規模の政府契約を結んでいる連邦航空宇宙局（ＮＡＳＡ）にも介入している。

３月１７日、ＤＯＧＥチームは連邦議会が資金を提供する非営利機関の米国平和研究所（ＵＳＩＰ）に立ち入った。ＤＯＧＥスタッフが強引に施設内に乱入しワシントン警察が呼ばれる事態を招いたとして訴訟となっている。ホワイトハウスは、ＵＳＩＰ職員が大統領に反抗的であったと非難している。

天気予報や気象データを提供している海洋大気局（ＮＯＡＡ）、定年退職者や障害者への給付を担う社会保障局（ＳＳＡ）、徴税を担う内国歳入庁、退役軍人への恩給を管理し医療を提供する退役軍人省といった連邦機関でも、数万人の職員が人員整理の対象となっている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１月にＸ買収を巡ってイーロン・マスク氏を証券法違反の疑いで連邦地裁に提訴した事案について、委員５人のうち唯一提訴に反対したのが第２次トランプ政権でＳＥＣ暫定委員長を務めている共和党系のマーク・ウエダ氏だったことが、ロイターの取材で分かった。提訴はバイデン政権末期の１月１４日だった。

情報筋３人によると、全委員５人のうち共和党系ヘスター・パース氏を含む４人が提訴に賛成票を投じ、反対票はウエダ氏に限られたため、その翌週に提訴に至った。

また、別の情報筋２人によると、ウエダ氏とパース氏はＳＥＣがマスク氏に支払わせようとした額（不当利得として推定される１億５０００万ドルの返還に罰金を加えたもの）に異議を唱えた。パース氏は最終的に３人の民主党系委員とともに提訴に賛成票を投じた。

法律では、企業の発行済み株式の５％以上を取得した投資家は１０日以内にその保有を開示しなければならない。マスク氏が開示したのは２０２２年４月。これを受けてツイッター株を前日終値比２７％急騰させることになった。しかし、ＳＥＣによると、マスク氏は購入から２１日後に開示し、低価格でツイッター株を追加で買うことが可能だった。ＳＥＣは、マスク氏が最終的に１億５０００万ドルの支出を節約できたと判断し、提訴に踏み切った形だ。ツイッターの株主もマスク氏を詐欺罪で提訴した。

複数の情報筋によると、マスク氏の開示遅れが故意だったかどうかを突き止めようとしたＳＥＣの方針に加え、マスク氏の非協力的な態度により、調査には時間がかかった。マスク氏は２０２２年に２回証言することに同意したが、３回目は拒んだため、ＳＥＣは地裁に対し追加証言を強制するよう求めた。２４年１０月３日にマスク氏は証言したものの、この事案は大統領選前に決着できなくなった。

マスク氏は、今回の件に関する召喚状に対し４月４日までに対応する必要がある。

  • 米郵政公社（ＵＳＰＳ）は２４日、ルイス・デジョイ総裁が同日辞任したと発表した。

元物流企業幹部で共和党の大口献金者だったデジョイ氏は２０２０年に総裁に就任。２００７年以降の累積赤字が１０００億ドルを超えるＵＳＰＳの大胆なリストラに取り組み、改革を巡って議員らと衝突してきた。

トランプ大統領は２月、ＵＳＰＳを「この国の途方もない敗者」と呼び、商務省との統合を検討中だと明かした。野党民主党は、統合は連邦法違反だとしている。

デジョイ氏は今月、実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」に数々の問題で支援を求め、改革支援を巡る合意に署名したと述べていた。２月にはＵＳＰＳ理事会に後任を見つけるよう要請したと述べたが、突然辞任する計画はほのめかさなかった。

デジョイ氏は声明で「われわれの前向きな軌道を維持するために必要な仕事が多く残っている」と指摘。２４日が自身最後の勤務になり、理事会が正式な後任を指名するまでダグ・トゥリノ副総裁がトップを務めると明らかにした。

デジョイ氏は人員削減や契約撤回など、マスク氏の政府効率化省と似た手法でＵＳＰＳに大なたを振るってきた。

先月は２つのメディアが、トランプ氏がＵＳＰＳ理事らを解任する大統領令の発布を準備中だと伝えていた。

ホワイトハウスは、デジョイ氏の辞任に関わっているかどうかについてコメントしていない。

トランプ米政権が戦時法の「敵性外国人法」に基づいて実施した不法移民の強制送還を連邦地裁が差し止めたことを巡り、政権側が不服として控訴した裁判の審理が２４日、首都ワシントンの連邦高裁で行われた。

担当する３人の判事のうちの１人で民主党系のパトリシア・ミレット判事は政府側の弁護士ドリュー・エンサイン氏に、強制送還対象者らがエルサルバドルに移送される前にベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーだという政権の主張に反論する時間が与えられたかと問いただした上で「（第二次世界大戦中の米国で）敵性外国人法が適用されたナチス党員でも今回よりましな待遇だった」と非難した。

これに対し、エンサイン氏は「ナチスにたとえることには全面的に異議を申し立てる」とし、連邦地裁判事には外交問題に関する大統領の決定を見直す権限はないとして差し止め仮処分の取り消しを求めた。

トレン・デ・アラグアのメンバーとされた不法移民の家族は事実でないと否定。移送対象になったベネズエラのあるサッカー選手の弁護士は、好きなサッカーチームのレアルマドリードにちなんで王冠の入れ墨をしていたとの理由だけで米当局がトレン・デ・アラグアに属していると見なしたと述べた。

一方、共和党系のジャスティン・ウォーカー判事は、連邦地裁に強制送還阻止を訴えていた人権団体の弁護士に、大統領による安全保障上の措置を裁判所が制限した事例があったかどうか質問。弁護士は、人々に正当な法的手続きを与えることが安全保障を妨げるという立場を政府が掲げてはならないと意見した。

この問題ではトランプ大統領が強制送還の差し止め仮処分を出した連邦地裁の判事を激しくののしり、連邦最高裁のロバーツ長官が苦言を呈するなど波紋が広がっている。

トランプ米大統領は２４日、自動車に対する関税を近く発表する考えを示した。一方、４月２日に予定していた関税の一部は同日に発表しない可能性を示唆し、一部の国については減免する可能性があるとした。

トランプ氏は記者団に対し、新たな関税の全てが４月２日に発表されるわけではないとし、「多くの国」に対し関税を減免する可能性があると述べた。詳細は明らかにしなかった。
ブルームバーグ・ニュースとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、トランプ政権が特定の産業を対象とした関税について、４月２日の発表を見送る方向だと伝えていた。

一方、トランプ氏は自動車、アルミニウム、医薬品に対する関税措置を「極めて近い将来」に発表すると述べ、戦争などの事態が発生した場合、米国でこうしたの製品の全てが必要になると説明した。

同氏はその後、自動車関税について「向こう数日中」に発表するとしたほか、木材、半導体についても今後発表する予定との見通しを示した。

「われわれはあらゆる国から食い物にされてきた」と主張し、米国は分野別関税と相互関税によって多額の収入を確保し、国内の税率を低く抑えることができると述べた。

４月２日の発表は米経済にとって「解放の日」になるとも語った。

トランプ氏はこれまで、貿易相手国が自国の関税を引き下げるか、米国に製造拠点を移せば、関税を回避できるとしてきた。韓国の現代自動車グループ(005380.KS), opens new tabは２４日、米国に２１０億ドルを投資すると発表した。ルイジアナ州に新設する現代製鉄(004020.KS), opens new tabの５８億ドル規模の工場が含まれる。

＜「ダーティー１５」＞

相互関税を巡り、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てる考えを示していた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１０─１５カ国が焦点になると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。

こうした中、トランプ大統領は２４日、ベネズエラ産の石油・ガスを購入する国からの輸入品に２５％の関税を課すと表明。４月２日に発効するとした。ベネズエラが「非常に暴力的な性質」を持つ「数万人」を米国に送り込んできていることが理由だとトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。

トランプ米大統領は２４日、「多くの国」を関税免除の対象とする可能性があるとの考えを示した。米ルイジアナ州での記者会見で明らかにした。

トランプ大統領はまた、自動車への追加関税について「今後数日中」に発表するとしたほか、木材、半導体についても今後発表する予定との見通しを示した。

アメリカのトランプ大統領は導入を検討している、輸入される自動車への関税措置について「数日中に発表する」と明らかにしました。輸入車への関税をめぐっては、アメリカの複数のメディアが予定していた4月2日には正式発表しない可能性があると伝えていたばかりで、トランプ大統領の判断が注目されます。

トランプ大統領は24日、記者団に対し、輸入される自動車への関税措置について「数日中に発表する」と明らかにしました。

さらに、今後、木材や半導体への関税措置も発表するとしています。

アメリカの複数のメディアは自動車のほか、半導体や医薬品など、品目別の関税について、予定していた4月2日には正式発表しない可能性があり、自動車への関税は依然、検討が続けられていると伝えていたばかりで、トランプ大統領の判断が注目されます。

また、トランプ大統領は「4月2日はアメリカの解放記念日になる」と述べて、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税を発動するという方針を改めて強調しました。

一方、トランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会に対し、食料品やエネルギーの価格が下がってきているとして改めて利下げを求めました。

関税の引き上げによって景気の減速懸念も出る中で、トランプ大統領は先週もSNSでFRBに利下げを求める投稿を行っていて、独立性が重んじられるFRBの政策判断への影響を懸念する声が上がっています。

“ベネズエラから原油を買っている国々には25％の関税”

アメリカのトランプ大統領は24日、SNSへの投稿で、南米のベネズエラから原油や天然ガスを購入している国からの輸入品に、4月2日から25％の関税を課す考えを明らかにしました。

トランプ大統領は、その理由について、ベネズエラがアメリカに敵対的な態度をとっているほか、「アメリカに何万人もの犯罪者を意図的に送り込んできた事実がある」と主張しました。

トランプ政権は、アメリカがベネズエラのギャング組織による侵略などの脅威にさらされているとして、第2次世界大戦中に使われた「敵性外国人法」を適用してギャングメンバーの国外追放を進めていて、新たな関税措置を表明することでベネズエラに圧力をかけるねらいがあるとみられます。

トランプ大統領はホワイトハウスで、記者団に対し、「ベネズエラから原油を買っている国々がアメリカとビジネスを行うにはすでに課されている関税に加えて、25％の関税を支払わなければならない」と述べました。

アメリカメディアは、去年、ベネズエラの原油の最大の輸出先は中国だったとした上で、中国が原油の購入を継続した場合、すでに課されている追加関税にさらに25％が上乗せされることになると伝えています。

ヒョンデ自動車 3兆円規模の投資を発表

トランプ大統領は24日、記者会見を開き、韓国の大手自動車メーカー、ヒョンデ自動車がアメリカで総額210億ドル、日本円にして3兆円規模の投資を行うと発表しました。

この投資について、ヒョンデ自動車グループも発表し、アメリカ国内で年間120万台の自動車を生産するとともに、南部ルイジアナ州で新たに製鉄所を建設するということです。

トランプ大統領は記者会見で、「この投資は関税が非常に効果的であることを明確に示している。アメリカで生産すれば関税はかからないからこそ、多くの人々がアメリカにやってくるのだ」と述べ、さらに多くの企業が国内で投資するという見方を示しました。

トランプ政権は今月12日、鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を発動し、今後、自動車や半導体などへの関税措置も発表するとしています。

関税の引き上げは、インフレや景気減速を招くという懸念もでる中で、トランプ大統領は関税措置の有効性を強調しました。
武藤経産相「日本を対象から除外へ 米側と協議を」

武藤経済産業大臣は25日の閣議のあとの会見で「先日、訪米した際にもアメリカの関係閣僚に対して日本が措置の対象となるべきでないと申し入れてきた。いかにして両国の国益をウインウインにしていくことができるか、緊密に協議していきたい」と述べ、日本が対象から除外されるよう引き続き、事務レベルで協議していく考えを示しました。

また、トランプ大統領が日本に対してLNG＝液化天然ガスの輸入拡大を求めていることについて、武藤大臣は「政府としては民間企業による事業参画や長期契約の締結のためにどのような対応が必要か、官民で連携しながら検討していきたい」と述べ、現地の情報を収集しながら、検討を進めていく考えを示しました。

林官房長官「影響を精査 緊密に協議」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでさまざまなレベルでわが国の懸念をアメリカに説明し関税措置の対象から除外するよう申し入れてきた。措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ、日米で緊密に協議を進めるなど引き続き、必要な対応を行っていきたい」と述べました。

ドナルド・J・トランプ大統領は本日、米国がベネズエラに対していわゆる二次関税を課すと発表した。理由は様々だが、ベネズエラが意図的に欺瞞的に、何万人もの高官やその他の犯罪者を米国に潜入させており、その多くは殺人犯や非常に暴力的な性質の人々である。米国に送り込まれたギャングの中には、トレン・デ・アラグアがあり、「外国テロ組織」に指定されている。我々は彼らをベネズエラに送還する手続きを進めているところだが、これは大変な仕事だ！さらに、ベネズエラは米国および我々が支持する自由に対して非常に敵対的である。したがって、ベネズエラから石油やガスを購入する国は、米国との貿易に対して25％の関税を支払わなければならない。すべての書類は署名され登録され、関税は2025年4月2日のアメリカ解放記念日に実施されます。この通知は、国土安全保障省、国境警備隊、および国内の他のすべての法執行機関に通知されたことを示すものとしてご利用ください。この件にご注目いただきありがとうございます。

ドナルド・トランプ 真実の社交 3/24/25 午前 10:37

トランプ米大統領は２４日、ベネズエラから石油やガスを輸入する国に対し、２５％の関税を課すと表明した。４月２日に発効するとした。

トランプ大統領は、ベネズエラが「非常に暴力的な性質」を持つ「数万人」を米国に送り込んできていることが理由と、ソーシャルメディアに投稿した。

米政権は、独裁色を強めるベネズエラに対する制裁を再開しており、今月４日には、米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabに与えていたベネズエラでの事業許可を取り消すと発表。３０日間の猶予を与えていたが、米財務省は２４日、猶予期間を５月２７日まで延長した。

ベネズエラ産石油を購入する国を関税で罰することでベネズエラの輸出に打撃を与え、値引きを余儀なくさせる可能性があり、トランプ大統領が１期目の２０２０年に課した同国への二次的制裁と同様の効果をもたらしそうだ。

アナリストらによれば、シェブロンに対する猶予期間延長で米国の顧客に引き渡された石油の代金は同社に支払われると同時に、今後数週間のうちにベネズエラから輸出される原油量、特に米国向けの原油量が急減することは避けられる。

シェブロンはノーコメントとした。

ベネズエラ政府はプレスリリースで「ベネズエラと石油・ガスを取引する国に２５％の二次関税を課すという新たな攻撃を断固として拒否する。この恣意的で違法かつ望みのない措置は、われわれの決意を弱めるどころか、わが国に対して課された全ての制裁の失敗を裏付けるものだ」とした。

＜対シェブロン猶予期間延長＞

トランプ大統領は記者団に対し、今回の関税は既存の関税に上乗せされると述べた。

原油価格は関税発表で１％上昇したが、シェブロンに対する猶予期間延長を受けて、上値は抑えられた。

中国は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの石油の最大の買い手。直接および間接的にベネズエラ産の原油と燃料を１日当たり約５０万３０００バレル輸入し、これは総輸出量の５５％を占める。

スペイン、イタリア、キューバ、インドも、ベネズエラ産原油を購入している。

コンサルティング会社ゴールドウィン・グローバル・ストラテジーズのデービッド・ゴールドウィン社長は新たな関税について、ロシア産石油に対する世界的な需要を増加させるという皮肉な効果をもたらす可能性があると指摘。「中国やインドはロシア産原油を買えるのに、ベネズエラ産を入手するという追加関税リスクを冒すことはないだろう」と述べた。

トランプ米大統領は24日、韓国の現代自動車が米国で大幅な事業拡大を計画していることを称賛した。米国内の雇用創出を促すため、関税を利用して外国メーカーに圧力をかける政策の正しさを証明するものだと主張した。

　　これを受け、25日午前の韓国株式市場で現代自動車株は一時7.5％高と、日中取引としては昨年８月６日以来の大幅上昇となった。対米投資計画により、同社製自動車に対する米関税賦課が回避されるのではないかとの期待が高まった。

　　トランプ氏は現代自動車の幹部やルイジアナ州知事と共にホワイトハウスのイベントに参加し、「米国での製造に58億ドル（約8740億円）を投資するとの現代自動車の発表を報告できることをうれしく思う」と語った。

　　トランプ氏は、現代自動車がルイジアナ州に建設する工場は年間270万トン強の鉄鋼を生産する予定だとし、「その後も大幅な事業拡大が予定されている」と説明。「資金が流入しており、この状態を維持したい」と述べ、この投資は「関税が極めて効果的に機能していることを明確に示している」と語った。

　　現代自動車は発表文で、2028年までに米国に約210億ドルを投資し、自動車生産の拡大や他のプロジェクトにより約１万4000人の直接雇用を創出する計画。ブルームバーグ・ニュースの先の報道内容を確認するもので、このうち年間約120万台への増産に90億ドルを投じ、残りの120億ドルはルイジアナ州での製鉄所建設などに充てるという。

　　現代自動車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長は、この投資により米国内の鉄鋼サプライチェーンが強化されると述べた。また同社は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入に30億ドルを充てるとし、「米国とのパートナーシップが深まり、米国の産業リーダーシップを巡るわれわれの共通のビジョンが強化されるだろう」と語った。

　　同社は、トランプ氏が製造業者に米国内の雇用創出を迫る貿易戦争を激化させる中、米国での生産拡大に乗り出す最新の外国企業となった。トランプ氏は24日、今後数日以内に自動車関税を発表すると明らかにし、来週発表予定の「相互関税」では一部の国に対して適用除外や軽減措置を講じる可能性があると示唆した。

関連記事：トランプ氏、自動車関税は数日中に発表－相互関税で軽減措置を示唆

原題：Hyundai Jumps After Trump Hails $21 Billion US Expansion (2)、Hyundai Motor, Suppliers Jump as Trump Hails US Investment Plan、Trump Hails Hyundai’s US Expansion as Vindicating Tariffs (1)（抜粋）

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長は米関税政策について、米国の消費者は購入する輸入品を別の品に切り替えることができると述べ、米経済が短期的に打撃を受けるという指摘は当たらないとの考えを示した。

　　ミラン氏は24日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「関税による重大な短期的打撃はないだろう。米国の消費者は柔軟だ。われわれには選択肢がある。国内で生産可能だ」と語った。

　　ミラン氏はトランプ大統領が４月２日に発表すると明らかにしている関税の具体的な内容についてコメントを控えた。トランプ氏は24日、４月２日に発表する関税は国ごとに異なる税率を設ける「相互関税」が中心になるとし、一部の国に対して適用除外や軽減措置を講じる可能性があると示唆した。

関連記事：トランプ氏、自動車関税は数日中に発表－相互関税で軽減措置を示唆

　　ミラン氏は「状況は変化している。担当チームと大統領は選択肢を検討しており、私が先にコメントするのは間違いだ。間もなく発表されるだろう」と語った。

　　ミラン氏はまた、関税引き上げで打撃を受けるのは米国ではなく外国だと指摘。「米国に輸出している国々は輸出先が米国に限られるため柔軟性を欠いている。このため関税で痛手を受けるのは彼らであり、米経済の悪化や物価上昇につながる可能性は極めて低いことを意味する」と説明した。

　　同氏は以前、ヘッジファンド運営会社ハドソン・ベイ・キャピタルでシニアストラテジストを務めていた。

　　同氏はその上で、米経済が近い将来に直面する問題は関税よりもむしろ公共部門への依存脱却から生じると分析。ここ数年の米雇用増の４分の３は「政府支出と、税金を使った補助金」によるものだとし、「つまり公共部門から民間部門への移行により、不安定な経済となっている」と述べた。

　　ミラン氏はまた、貿易の均衡化メカニズムを想定する標準的な経済モデルを批判した。同メカニズムはある国が経常赤字となれば、為替レートが下落して輸出入の競争力が変化することで、収支が再均衡化するというもの。同氏は「このモデルは間違っている。なぜなら米国は長く赤字のままだからだ」と述べた。

原題：No Short-Term Pain From Tariff Hikes, Trump Adviser Miran Says（抜粋）

米海運業界の幹部らは２４日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会で述べた。

幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、１回の入港につき３００万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。

米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。
しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。

フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。

同社は他の多くの米海運会社と同様に中国製船舶に依存している。

業界幹部らは、中国関連の船舶への料金徴収により、変化にうまく対応できる資源を持つ外資系海運会社に米国の貨物が流れることになるとも指摘した。

トランプ米大統領は２４日、デンマークの自治領グリーンランドについて、米国が購入すべきとの主張を改めて展開し、米国の将来においてグリーンランドが何かしらの重要な存在になる可能性があるとの考えを示した。一方、グリーンランド当局者らは今週予定される米代表団訪問に批判的な立場を示した。

トランプ大統領は１月の就任以降、グリーンランドの「購入」に関心を示している。また、今週にはウーシャ・バンス米副大統領夫人やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ライト・エネルギー長官を含む米代表団がグリーンランドを訪問する。

トランプ大統領は、グリーンランドが安全保障にとり重要という認識を改めて示した。その上で、米政権は何かが起きることを望んでいる「グリーンランドの人々」と協力していると述べた。「彼らがわれわれに電話をしている」とし、「われわれが彼らに電話しているのではない」と語った。

グリーンランド自治政府のエーエデ首相は、米代表団が米軍基地を訪問し、犬ぞりレースを観戦するという計画は「挑発行為」に当たるとし、同代表団とは会談を行わないと言明。

地元放送局ＫＮＲで、「このような干渉はわれわれの民主主義の原則に反するものであり、自決権を尊重していない」と非難した上で、グリーンランドの同盟国はより断固とした態度を示す必要があると述べた。

今月実施されたグリーンランド議会選挙で勝利した民主党のニールセン党首は政治的結束を呼びかけ、連立協議が行われている中での米代表団訪問を批判した。

デンマークのラスムセン外相も訪問は「問題がある」とし、「敬意を欠いている」と指摘。「彼らは単なる観光客ではない。これはシグナルだと感じる。グリーンランドを米国に引き寄せるための魅力攻勢だ」とし、「グリーンランドもデンマークもそれに関心はなく、（訪問は）タイミングが悪い」と公共放送で述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヒューズ報道官は訪問について「グリーンランドの自決権を尊重し、経済協力を進めるパートナーシップを築く」ことが目的だと強調した。

スーザン・モナレス博士が米国疾病対策予防センター (CDC) の次期所長に指名されたことを誇りに思います。モナレス博士は、イノベーション、透明性、強力な公衆衛生システムの推進に長年携わってきました。ウィスコンシン大学で博士号を取得し、スタンフォード大学医学部で微生物学と免疫学の博士研究員として研修を受けています。

素晴らしい母親であり、献身的な公務員であるモナレス博士は、子供たち、地域社会、そして未来を守ることの重要性を理解しています。アメリカ国民は、政治的偏見と悲惨な管理ミスにより、CDC への信頼を失っています。モナレス博士は、偉大な保健福祉長官ロバート・ケネディ・ジュニアと緊密に協力します。二人は共に、説明責任、高い基準、疾病予防を優先し、慢性疾患の蔓延に対処し、アメリカを再び健康にします。

ドナルド・トランプ 真実の社交 3/24/25 午後 4:12

トランプ米大統領は２４日に自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、疾病対策センター（ＣＤＣ）の次期所長に現在同センターの所長代理を務めるスーザン・モナレズ氏を指名する予定だと明らかにした。

モナレズ氏は国土安全保障省やホワイトハウス科学技術政策局などを歴任し、医療高等研究計画局（ＡＲＰＡ－Ｈ）の副局長からＣＤＣに転じた。政府機関での勤務は２０年間に及ぶ。

ＣＤＣの所長として、ワクチン反対派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官の指示を受けることになるが、ワクチンに対するモナレズ氏の立場はあまり知られていない。

ホワイトハウスはデビッド・ウェルドン元下院議員をＣＤＣの次期所長に充てる方針だったが、今月指名を撤回した。当時ウェルドン氏はロイターの取材に、上院で人事の承認を得るのに十分な賛成が得られないと理由を説明されたと述べていた。

自分自身のひどい写真や絵画は誰も好まないが、コロラド州の州議会議事堂に他の大統領たちと一緒に知事が掲げたものは、おそらく私ですら見たことがないほど意図的に歪められていた。その画家はオバマ大統領も描いたが、彼は素晴らしいが、私の絵は本当に最悪だ。年をとるにつれて才能を失ってしまったに違いない。いずれにせよ、私はこの絵があるよりは絵がないほうがずっといいが、コロラド州の多くの人々が電話や手紙で苦情を訴えている。実際、彼らは本当に怒っているのだ！私は彼らに代わって、犯罪、特にトレン・デ・アラグアに対して極めて弱い急進左派の知事ジャレッド・ポリスに話している。トレン・デ・アラグアは事実上オーロラを占領し（心配しないで、私たちが救ったのだ！）、 down.ジャレッドは恥ずべきである！

ドナルド・トランプ 真実の社交 3/23/25 午後 8:26

#アメリカ（250325）

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