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米ホワイトハウスは２４日、トランプ政権の高官らがイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前、戦闘の計画についてジャーナリストを含むメッセージンググループで誤って漏洩したと発表した。

これについて民主党議員らは米国家安全保障の漏洩に当たり、法律違反として議会が調査すべきだと追及している。

米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は２４日の記事で、今月１３日にメッセージングアプリ「シグナル」で「フーシＰＣスモールグループ」と名付けられたグループに意図せず招待されてしまったと説明した。このグループでマイク・ワルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はアレックス・ウォン副補佐官（国家安全保障担当）に対し、フーシ派への攻撃を調整する「タイガーチーム」を立ち上げるように命じた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブライアン・ヒューズ報道官は声明で「現時点で、報道されたメッセージスレッドは本物であると思われ、なぜ部外者が（テキスト）チェーンに追加されたのかを検証している」と説明。その上で「フーシ派掃討作戦の成功は、わが国の軍人や国家安全保障に対する脅威がなかったことを示している」と主張した。

トランプ大統領が１５日イエメンのフーシ派に対する大規模な軍事攻撃を始めた数時間前、ヘグセス国防長官はこのメッセージンググループに「標的、アメリカが配備する武器、攻撃の順序に関する情報を含む」計画の詳細を投稿したとゴールドバーグ氏は記した。記事では詳述を避けたものの、同氏はこれを「衝撃的な記録」と呼んだ。

ゴールドバーグ氏はさらに、チャットグループの参加者にはバンス副大統領、ルビオ国務長官、中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官、ギャバード国家情報長官、ベッセント財務長官、ワイルズ大統領首席補佐官、ＮＳＣ高官らのアカウントがあったとも指摘した。

また、トランプ氏が国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）の所長に指名したジョー・ケント氏は、議会上院でまだ承認されていないにもかかわらず参加していた。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、この事案について「私は何も知らない。私はアトランティックの大ファンではない」と語った。

民主党上院トップのシューマー院内総務は「これは非常に長い期間にわたって私が読んできた中で、最も驚くべき軍事情報の漏洩の１つだ」とし、共和党のスーン上院院内総務に調査を要求することを明らかにした。

スーン氏は「私たちが徹底的に調査し、何が起こったのかを解明しなければならない。計画を立てる」と語った。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はＸで、国家安全保障上の機密性の高い問題を話し合うためにシグナルを使うことは「明白な違法行為であり、想像を絶する危険な行為だ」と批判した。

民主党のクリス・クーンズ上院議員はＸに「このテキストチェーンに入っている政府高官の１人１人がたとえ偶発的であったとしても、通常ならば実刑判決を受けるような犯罪に加わったことになる」と投稿した。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに対する攻撃を続ける中、エジプトがガザ停戦合意の回復を目指す新たな提案を行っていたことが２４日、複数の関係筋の話で分かった。

関係筋によるとエジプトは先週、イスラム組織ハマスが毎週５人の人質を解放し、このペースでの人質解放が開始された次の週にイスラエルが停戦合意の「第２段階」に移行することを提案した。

停戦合意の第２段階は、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し、恒久的な停戦を目指すもの。エジプトの提案には、人質解放と引き換えにイスラエルがガザ地区から完全撤退する期限も含まれているという。

ハマスの当局者は提案内容を確認していない。ただ、ロイターに対し「見解の相違を埋め、交渉を再開し、停戦合意の第２段階への移行に道を開くことを目指し、いくつかの案が協議されている」と述べた。

イスラエルとハマスが１月に合意した停戦の延長交渉が膠着する中、イスラエル軍は１８日未明にガザ地区に対する大規模な攻撃を再開。攻撃再開以降、約７００人のパレスチナ人が死亡した。このうち少なくとも約４００人が女性と子どもという。

パレスチナの保健当局によると、２０２３年１０月にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まってから、ガザ地区の死者数は２３日時点で５万人を超えた。

ガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍は、イスラム組織ハマスの幹部の殺害を続け、圧力を一層強めています。停戦の維持に向けて、仲介国のエジプトが新たな提案を行ったと報じられ、イスラエルとハマス、双方の対応が焦点となっています。

パレスチナのガザ地区では、停戦協議の行き詰まりから、イスラエル軍が今月18日に大規模な攻撃を再開し、地元の保健当局は24日、過去24時間に61人が死亡し、これまでの死者は5万82人に上ったと発表しています。

イスラエル軍は18日以降、ハマスの幹部の殺害を続け、圧力を一層強めていて、23日夜には、南部ハンユニスのナセル病院への攻撃で幹部の1人を殺害しました。

ロイター通信は、ハマスの情報筋の話として、おととしの戦闘開始以降、政治部門の幹部19人のうち、11人が殺害されたと伝えています。

AP通信などは24日、仲介国のエジプトが停戦の維持に向けて新たな提案を行ったと報じています。

それによりますと、ハマスが人質5人を解放するのに対して、イスラエルが戦闘を数週間停止し、人道支援物資の搬入も再開するなどという内容だということで、ハマス側は「前向きに反応した」と伝えています。

ただ、イスラエル側は、すべての人質が解放されるまでハマスへの攻撃を続ける考えを示していて、エジプトの提案をめぐる双方の対応が焦点となっています。

岩屋外相 “非常に遺憾 仲介努力を働きかけたい”

岩屋外務大臣は、参議院の特別委員会で「ことし1月に発効した停戦合意で人質が解放され、人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩になったと評価してきただけに非常に遺憾に思っている。合意のプロセスが止まることはあってはならず、アメリカ、カタール、エジプトなどへも、引き続き、仲介努力を働きかけていきたい」と述べました。

イスラエル軍は２５日、シリア中部ホムス県にあるシリア軍基地２カ所を攻撃したと発表した。攻撃を行ったのは「タドムル」と「Ｔ４」と呼ばれる軍基地だという。

イスラエルはこの数カ月、シリアでの空爆を強化。アサド前政権と同盟関係にあったイランやレバノンの武装組織ヒズボラに関連するとされる軍事施設を標的にし、２つの空軍基地があるホムス県は武器移転の拠点として攻撃対象になっている。

アルカイダ系の組織が前身である「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」主導の反体制派がアサド前政権を打倒したことを受け、イスラエルは警戒を強めており、シリア南部地域の非武装化を要求している。

イスラエル軍が3月18日に大規模な攻撃を再開したガザ地区では、24日までに730人が死亡しました。ジャーナリスト2人も死亡したほか、ICRC＝赤十字国際委員会の建物がイスラエル軍に誤って攻撃されるなど、一段と緊迫した状況になっています。

パレスチナのガザ地区では、停戦協議の行き詰まりから、イスラエル軍が3月18日に大規模な攻撃を再開しました。

24日までに730人が死亡するなど死者が増え続けています。

南部ハンユニスでは、24日、イスラエル軍によるミサイル攻撃が起きる中、朝日新聞の通信員などを務める男性が死亡したほか、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍によるガザ地区北部での空爆でアルジャジーラの記者が死亡したと伝えています。

また、ICRC＝赤十字国際委員会は、24日、現地で人道支援を行っている南部ラファにある事務所が爆発物によって被害を受けたことを明らかにし、けが人はなかったものの今後の活動に影響が出るとしています。

イスラエル軍は部隊が誤った情報に基づいて攻撃したとし、調査を行うと説明しています。

イスラエル軍は24日には、北部ジャバリアで住民に退避を求める勧告を出し、南部に続き北部でも攻撃を強める構えで、一段と緊迫した状況になっています。

国連はイスラエル軍によるガザ地区への攻撃再開を受けて、安全上の理由から現地での活動を縮小し、およそ3分の1の職員を退避させると発表しました。

パレスチナのガザ地区では、停戦協議が行き詰まる中、イスラエル軍が3月18日に大規模な攻撃を再開し、人道支援物資の搬入も3週間以上にわたって止められた状態が続いています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は、24日、「ガザ地区での活動を縮小する困難な決定を下した」と報道官を通じて発表しました。

現地スタッフのほかにおよそ100人いる国連職員の3分の1にあたる30人ほどを今週、ガザ地区の外に退避させるということです。
発表では、「国連はガザ地区から去るわけではない。住民の生存に欠かせない支援は継続する」として、退避は一時的な措置だと強調していますが、同時に「イスラエルはガザ地区での軍事活動を継続する意向を示している」としていて、職員が戻れる見通しは立っていません。

また、3月19日にガザ地区中部にある国連の施設が攻撃を受け、ブルガリア出身の国連職員1人が死亡し、6人がけがをしたことについて、「イスラエル軍の戦車によるものだった」と断定し、攻撃を強く非難するとともに、徹底した調査を求めています。

トルコのエルドアン大統領は２４日、最大都市イスタンブールのイマモール市長が汚職容疑で逮捕・収監されたことへの抗議デモを「暴力運動」と断じ、取り締まろうとした警察官の負傷や器物損壊に関して抗議デモを主導している最大野党、共和人民党（ＣＨＰ）に責任があると主張した。

イマモール氏が属するＣＨＰとその支持者らは、同氏への対応は政治的動機に基づく非民主主義的な措置だと糾弾。多くの都市では街頭での集会が禁止されたにもかかわらず、２４日夜まで６日連続で反政府デモが続き、ＣＨＰのオゼル党首は全国的な抗議行動の継続を呼びかけている。

デモの大半はこれまでのところ平和的に行われてきた。

しかしエルドアン氏は、ＣＨＰは市民への扇動をやめるべきだと指摘。「イスタンブールの汚職摘発後にＣＨＰの指導者が訴えた街頭での抗議は暴力運動へと転じた。ＣＨＰは負傷した警察官、窓ガラスを壊された店主、傷付いた公共資産に対して議会で政治的に、そして司法によって法的に責任を負わなければならない」と述べた。

これに先立ちイェルリカヤ内相は、一部の抗議デモ参加者が「テロ行為」に走り、国家安全保障を脅かしていると非難するとともに、過去５日間で１１３３人を拘束し、警察官１２３人が負傷したと明らかにした。

一方オゼル氏は、イマモール氏にかけられた全ての容疑は根拠に欠け、証拠もないと強調した上で、ＣＨＰとして裁判期間中は同氏を釈放し、裁判を国営放送で中継するよう求めていく考えを示した。またエルドアン氏にテレビ討論会への出席を促し、デモ参加者には公共の秩序を守るよう改めて要請した。

氏（５４）に対し、エルドアン大統領（７１）が主要な政敵だと見なすようになった出来事は約６年前にさかのぼる。イマモール氏はこの時、市長選での初当選を取り消した当局者らをののしり、有罪判決を受けた。

今月のイマモール氏の拘束、収監を巡って反発した市民らが起こした抗議デモは１０年超ぶりの規模に発展している。

イマモール氏は今月１９日に警察に拘束される前、短文投稿サイト「Ｘ」に投稿した動画で、これは国民の意思に反する「クーデター」だと主張。「我々は大きな圧政に直面しているが、私は決してあきらめないということを知ってほしい」と訴えた。そして「私はあの人物と闘い続ける」と、エルドアン大統領への闘志を燃やした。

エルドアン氏は、自身が司法を動かすのに一役買ったとの野党の主張を否定し、司法は独立していると反論した。

イマモール氏は２０１９年３月のイスタンブール市長選で勝利したが、当局は５月に投票結果の文書への無記名や、投票箱を管理する係員が無許可だったといった理由で結果を無効にした。

イマモール氏はその直後の演説で選挙管理当局者らを「愚か者」とこき下ろし、検察は４年の実刑判決を求刑。２０年に２年７カ月の実刑判決が下り、数千人の抗議デモが起きた。

＜法廷闘争＞

イマモール氏の法廷闘争は皮肉にも、エルドアン氏自身の法廷闘争を思い起こさせる。エルドアン氏はイスタンブール市長だった１９９９年、反世俗主義とみなされた詩を朗読したため４カ月間投獄。その２年後に公正発展党（ＡＫＰ）を立ち上げ、２００２年に政権を握った。

ベテランのコラムニストのフィクレット・ビラ氏はハルクＴＶのウェブサイトで、エルドアン氏が法廷闘争で苦境に陥った後に立ち直った政治家の数少ない一例だと指摘。その上で「たとえ政府がイマモール氏の出馬を阻止したとしても、彼を政界から締め出すことはできない」との見解を示した。

この２年間に、イマモール氏への司法からの攻撃は加速した。２０１４－１９年にかけ、イマモール氏がイスタンブール市ベイリクドゥズ区長を務めていた期間に関連する入札談合事件で裁判所は２３年６月、イマモール氏に対する審理を開始した。

新たな法廷闘争が勃発したにもかかわらず、イマモール氏は２４年３月の市長選で再選された。

昨年終盤にはイマモール氏をはじめとする多くの野党幹部が広範な法的弾圧を受け、数人は地位を失っている。

イマモール氏は今年初め、野党が首長を務める自治体を相手取った訴訟について批判したことを巡り、司法に介入しようとしたとの罪を否認した。

検察当局は２月、イスタンブール市の検察官を批判したとしてイマモール氏を起訴し、公務員を侮辱したとして７年の懲役刑を求刑した。

さらに警察は今月１９日、イマモール氏を汚職とテロリストのグループをほう助した容疑で拘束。裁判所が２３日に刑務所への収監を決めた。

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#中東（250325）

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