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24日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が導入を検討している「相互関税」と呼ばれる措置について、当初の計画よりも対象国が絞られるという見方から、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値上がりとなりました。

貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」について、トランプ政権の当初の計画よりも対象国が絞られる可能性があると報じられたことを受けて、24日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から買い注文が先行する展開となりました。

ダウ平均株価は、一時、600ドルを超える値上がりとなり、終値は先週末と比べて597ドル97セント高い、4万2583ドル32セントでした。

市場関係者は「トランプ大統領が輸入される自動車への関税措置について、『数日中に発表する』と明らかにしたことで上げ幅が縮小する場面もあったが、その後、再び買い注文が優勢となった。ただ、相互関税によって世界経済に悪影響が出ることへの警戒感も根強く、措置の内容を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

記録的なペースの米国株安で打撃を受けたトレーダーは一息つけるかもしれない。

  JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、エバコアISIなどの株式ストラテジストは最近の株価低迷について、投資家心理やポジション、有利な季節性などを理由に最悪期は過ぎた可能性があると顧客に助言している。

  トランプ大統領が4月2日に発表する関税で、より的を絞ったアプローチを取る計画だと報じられたことで、3月24日の米主要株価指数は上昇。エスカレートするトランプ氏の貿易戦争がインフレ加速と景気停滞を招くとの懸念が幾分後退した。

関連記事:トランプ相互関税は一部の国・地域除外か、一斉射撃でなく的絞る公算

  貿易戦争を巡る警戒感に加え、人工知能(AI)関連のハイテク株上昇は行き過ぎとの懸念がくすぶっていることもあって、株価は2月半ば以降に大幅下落し、S&P500種株価指数は過去最高値から10%下落。そのペースはこの約100年で7番目の速さだった。同指数の時価総額も約5兆6000億ドル(約844兆円)消失した。ブルームバーグのデータが示した。

  JPモルガンによると、株安はモメンタム株、つまりS&P500種構成銘柄の株価騰落率における上位50銘柄が中心で、この分野では2年分の上昇が3週間で失われた。ただ、前回の株価上昇局面で積み上がった混雑も和らいだ。

  「その結果、短期的に再び急激な巻き戻しが起こるリスクは低いだろう」とドゥブラフコ・ラコスブハス氏ら同行ストラテジストは3月21日の顧客向けリポートで指摘した。

US Stocks Jump to Open the Week

  24日の株式市場では、最近、最も痛手が大きかった分野で最大の回復が見られ、ハイテク大手7社「マグニフィセントセブン」の指数は3.4%上昇した。テスラ株は12%高と、昨年11月6日(米大統領選の翌日)以来最大の上げを記録した。S&P500種は1.8%上昇した。

  モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はラコスブハス氏と同様、比較的楽観的な見方を示した。季節要因やドル安、米国債利回りのほか、極端に悲観的なセンチメントとポジションが「短期的に取引可能な上昇」に道を開くと指摘した。

関連記事:米株離れの反転見込む、ドル下落追い風に-モルガンSのウィルソン氏

  また、エバコアISIの株式・クオンツ担当チーフストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は、経済に関するトランプ政権のレトリックで「ハードルが再調整され、現時点のセンチメントは非常にネガティブになっている形だ」と分析する。

  その上で、「これまでの二歩後退については、自然と解決に向かっていると考えられる。今後は相場高に向かって三歩前進する公算が大きい」と指摘した。

相互関税の影響見極め

  押し目買いの時機が到来したかは意見が分かれる。貿易政策の不確実性やAIブームでハイテク株が過剰に割高となったとの懸念が市場に影を落としている。ストラテジストは平穏な時期が訪れると予想するが、今のところは米国株への積極投資を表立って勧告することをほぼ控えている。

  トランプ大統領による来月の相互関税発表で、経済への影響に関する投資家予想が再び変わるかもしれないことが大きな理由だ。

  エバコアのエマニュエル氏は、市場では相互関税が次の材料になるだろうと指摘した。モルガン・スタンレーのウィルソン氏は、「より持続的な上昇相場の道しるべ」として、雇用と製造業のデータのほか、業績予想修正を注視していると説明した。

  22Vリサーチの社長兼チーフ・マーケット・ストラテジスト、デニス・デブシェール氏は24日、米国のリセッション(景気後退)入りはないと示唆する形で市場自体は改善傾向にあると指摘した。なお堅調な経済データを踏まえると、投資家心理が異常に低く、関税の影響が軽微なら1カ月、3カ月、6カ月の期間で「通常よりも高いリターン」が得られる可能性があるという。ただ、他の人々と同様に関税の動向がもっとはっきりしてから自身の見解をまとめる方針だ。

  「関税が成長の大きな逆風にならないなら、年内を通してファンダメンタルズは回復するだろう」とする一方、「関税で深刻な悪影響が生じない確度は低く、4月2日の発表を待ってから、こうした長期的な見方を前面に出すつもりだ」と語った。

原題:Wall Street Sees Signs That Worst of US Stock Selloff Is Over(抜粋)

セブン&アイ・ホールディングスは、買収提案を行っているカナダのコンビニ大手との協議の状況について明らかにし、両社で秘密保持契約を結びアメリカにある店舗の売却を進めることを提案したものの、カナダ側が拒否したため、協議を進められなくなっているとしています。

セブン&アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていますが、アメリカのコンビニ事業で1位と2位を占める両社の統合は、日本の独占禁止法にあたる競争法上の課題があるとして、店舗の売却などを行うよう求めています。

セブン&アイは25日、クシュタール社との協議の状況について明らかにし、競争法上の課題を解決するため両社で秘密保持契約を結び、アメリカにある店舗の売却を進めることを2度にわたって提案したということです。

しかし、セブン&アイが示した提案には、敵対的なTOB=株式の公開買い付けを行わないという内容が盛り込まれていることなどから、クシュタール社が拒否していて、両社の間で協議を進められなくなっているとしています。

クシュタール社は3月13日に都内で行った記者会見で、セブン&アイに対して、競争法上の課題だけに焦点をあてず、買収提案全体について検討するよう求めていて、両社の主張の隔たりが鮮明になっています。

ロシア中央銀行が大統領府(クレムリン)の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構(OPEC)が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった1980年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。

ロイターが閲覧した発表準備原稿によると、この警告はミシュスチン首相が主催した2月の討論会に寄せたプレゼンテーションで行われた。プーチン大統領とトランプ米大統領は今月になって、ウクライナ戦争終結に向けた協議を開始した。

トランプ氏は、和平協定で合意できなければロシアに追加制裁を科す可能性があると警告。米国の原油増産を約束し、OPECを主導するサウジアラビアにも世界経済支援のためとして増産を求めた。

ロシア中銀の警告は、OPECと米国がどのシナリオで原油を過剰供給する可能性があるかや、そうなるリスクの程度には言及していない。ロイターが閲覧した以前の報告は原油価格をロシア経済のリスクの一つに挙げたが、長期の原油低迷サイクルがどのように発生するかを詳述していなかった。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、5月も4月に続いて予定通り増産を実施する公算が大きい。原油価格が安定しているほか、一部加盟国が合意水準を超える生産を相殺する減産に動くことなどが理由だ。4人の関係者がロイターに明かした。

計画によるとOPECプラスは5月に日量13万5000バレルの増産に動く。2022年以来進めてきた協調減産の巻き戻しを2カ月連続で行う形だ。

OPECプラスは20日、これまでの生産量が合意水準を超過してきた7カ国が、埋め合わせのために今月から2026年6月まで追加減産をする計画を発表。関係者の1人は、この計画によってOPECプラス全体で月次の増産を継続しやすくなるはずだとの見方を示した。

エナジー・アスペクツ創業者のアムリタ・セン氏は、原油在庫が低水準にとどまっていることや、需要が拡大する夏を迎える点などから、減産巻き戻しを推進することができると分析している。
ル・マーケッツのアナリスト、ヘリマ・クロフト氏は「多くの市場参加者がこの段階で(OPECプラスの)正式な増産見送りを想定しているとは思わない。真の問題は新たな超過生産の埋め合わせ計画が予定される増産分をどのぐらい相殺するかになるだろう」と述べた。

OPECプラスは4月5日に次回の閣僚会合を開く。

米ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは24日付リポートで「OPECプラス」に加盟していない産油国の向こう12カ月の生産量は、北海ブレントが1バレル=70ドル超の場合、価格が10ドル下落するごとに日量約30万バレル伸びが鈍化するとの見通しを示した。

北海ブレントが60ドルならば、2026年のOPECプラス非加盟産油国生産量の伸びは日量105万バレルから60万バレルに、50ドルではさらに10万バレルにそれぞれ縮小する見込みという。

ゴールドマンは、これら生産量下押しの影響が今度は価格を下支えすることになると指摘した。

米国のシェールオイル生産の伸びは、北海ブレントが70ドル超なら10ドルの下落ごとに日量20万バレル、50―70ドルなら50万バレル鈍化するだろうという。

政府は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の新しい理事長に、三菱UFJ銀行の取締役常務執行役員などを務めた内田和人氏を任命することを25日の閣議で了解しました。

GPIFをめぐっては、いまの宮園雅敬理事長が3月末で任期を終えることから政府は後任の検討を進めていました。

そして、新たな理事長に、三菱UFJ銀行の元取締役常務執行役員の内田和人氏を任命することを25日の閣議で了解しました。任期は、4月1日から5年間です。

内田氏は64歳。三菱UFJ銀行の取締役常務執行役員やモルガン・スタンレーMUFG証券の取締役会長などを歴任し、2022年6月からは、大手保険代理店のエムエスティ保険サービスの取締役会長などを務めています。

福岡厚労相 “能力を発揮し 年金積立金の管理運用を適切に”

福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「大手の金融機関や証券会社で資産運用やマーケットに関する業務に長く携わっており、専門的な知識・経験を十分に有している。その能力をいかんなく発揮し、年金積立金の管理運用を適切に行ってもらいたい」と述べました。

フジテレビをめぐる一連の問題について調査している第三者委員会は3月末をめどに報告書をまとめ、会社に提出するとしています。これについてフジテレビの社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、報告書の提出に伴って速やかに新たな経営体制に移行すべきだという考えを示しました。

フジテレビが親会社のフジ・メディア・ホールディングスとともに設置した第三者委員会は、中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる会社の対応やガバナンスの問題などを検証し、3月末をめどに報告書をまとめて会社に提出するとしています。

これについて、両社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は25日記者団に対し、「若い方の登用や刷新して新体制で視聴者やスポンサーへの信頼回復を得るための第一歩が大切なので、第三者委員会からの報告と間を空けることなく、スピーディーに新体制へ移行することが望ましい」と述べ、報告書の提出に伴って速やかに新たな経営体制に移行すべきだという考えを示しました。

一方、フジテレビの清水賢治社長は、記者団に対し、取締役会を開いて第三者委員会の報告を受けるという認識を示したうえで、「会社が調査を委託しているのでそれを信じるのが基本的な姿勢だ」と述べ、第三者委員会の報告内容を受け入れたうえで、ガバナンスなどの改善に取り組む考えを示しました。

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