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米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社5社の持ち株比率を引き上げたことが分かった。関東財務局に17日、変更報告書を提出した。三菱商事(8058.T), opens new tab株の保有比率は8.31%から9.67%に上昇した。

伊藤忠商事(8001.T), opens new tab株の保有比率は7.47%から8.53%に、三井物産(8031.T), opens new tab株は8.09%から9.82%に、丸紅(8002.T), opens new tab株は8.30%から9.30%に、住友商事(8053.T), opens new tabは8.23%ら9.29%にそれぞれ引き上げた。財務局への報告義務発生日はいずれも3月10日。

バフェット氏は今年2月の「株主への手紙」で、現金を保有するよりも米国株を中心とした株式への投資が望ましいとの考えを示し、日本の5大商社への投資を拡大する可能性に言及。5大商社と、10%の持ち株比率上限を「適度に緩和」することで合意したと明らかにしていた。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabは14日、バフェット氏を除く取締役は80歳で退任しなければならないとする指針変更を行ったため、取締役を長年務めてきたロナルド・オルソン氏(83)が退任すると発表した。

オルソン氏は法律事務所マンガー・トールズ&オルソンのパートナーで、1997年からバークシャーの取締役を務めている。

コーポレートガバナンス(企業統治)ガイドラインに年齢制限が新たに設けられたため、14人のメンバーで構成される取締役会を去ることになった。94歳のバフェット氏を除くその他取締役は全員が75歳以下となっている。
バフェット氏はバークシャーの議決権30.3%を支配しており、少なくとも5%を支配していれば対象から外れる措置が適用された。

また、5月3日に開催される株主総会の委任状説明書では、子会社の多様性と反差別の取り組みに関する3件を含む7件の株主提案について、バークシャー取締役会が否決を求めている。

株主提案には保守的な投資家による提案も含まれているが、取締役会はいずれも反対とし、「バークシャーのアプローチはシンプルで、法律に従い、正しいことをすることだ」と説明した。

バフェット氏の2024年の報酬は40万5111ドル。バフェット氏の後任として最高経営責任者(CEO)に就任する予定のグレッグ・アベル副会長(62)とアジット・ジェイン副会長(73)の報酬はそれぞれ100万ドル増の2100万ドルとなった。

#マーケット(250317)

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