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４

4日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権によるメキシコなどへの関税措置が発動されたことを受けて、景気や企業業績への懸念から小売や金融といった銘柄を中心に売り注文が広がる展開となりました。

ダウ平均株価は一時、800ドルを超える下落となり、終値は前日と比べて670ドル25セント安い、4万2520ドル99セントでした。

ダウ平均株価はこの2日間でおよそ1300ドル、下落した計算です。

一方、外国為替市場ではアメリカの景気の先行きへの警戒感からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりの円高水準となる1ドル＝148円台前半まで値上がりしました。

ことし春の新卒採用について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の2割余りが「計画の人員に達しなかった」と答えました。内定の辞退者が想定よりも多かったことなどを理由に挙げていて、大手企業の間でも人材の確保が難しくなっていることがうかがえます。

NHKは、去年12月からことし1月にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行い、ことし春の新卒採用で必要な人員を確保できたかを尋ねました。

回答があった96社のうち、
▽77％が「十分確保できた」と答えたのに対し、
▽23％が「一定程度確保できたが計画の人員に達しなかった」と答えました。

その理由を聞いたところ、「内定の辞退者が想定よりも多かった」が最も多く、次いで、「応募者が少なかった」ことなどを挙げていて、大手企業の間でも人材の確保が難しくなっていることがうかがえます。

こうした中、企業の間では、新卒採用だけでなく中途採用にも注目が集まっていて、中途採用を「増やす方向」と答えた企業は49％と半数近くの企業が採用に積極的な姿勢を示しています。

その理由を複数回答で聞いたところ、「事業の拡大などに伴い即戦力の人材が必要」が最も多く、次いで「新規事業の開発などのため多様な人材を確保したい」や、「新卒だけで十分な人員を確保できない」となっています。

50代・60代の採用に力を入れている企業も

新卒採用が厳しい状況の中、50代や60代の採用にも力を入れている企業があります。

従業員数1万3000人余りの都内のIT企業は、エンジニアを中心により多くの人材を確保するため、2019年に定年を60歳から70歳に引き上げました。

役職定年もなく、年齢に関係なく業務に従事できる環境が整えられているということです。

この企業で法人向けにITシステムの構築を手がけている小松和磨さん（59）は56歳の時に入社しました。

それまでは30年余り新卒で入社した企業に勤めていましたが、役職定年が近づく中で転職を決めたということです。

小松さんは「50歳をすぎて転職するとは正直、思っていなかった。同じスタイルで働き続けられるところに魅力ややりがいを感じている」と話しています。

この企業では去年8月までの1年間に2500人余りを採用し、このうち50代以上が260人ほどと、およそ1割を占めています。

「SHIFT」の人材戦略統括部の古澤美月部長は「50代・60代の方は業界への貢献意欲が高く、後進の育成でも貴重な存在だと思っている。年齢で区切ることは考えておらず、ビジョンに共感いただける人であれば、積極的に採用していきたい」と話しています。

「柔軟な人事制度が企業に求められてくる」

転職サービス大手のパーソルキャリアによりますと、自社のサイトを通じて転職した45歳以上、60歳以下の人は、去年までの5年間で2倍以上に増えたということです。

また、企業側が転職サイトを通じて募集を行った際、役職定年がないことを記載したケースは、去年は2年前の4倍以上に増えたということです。

パーソルキャリア・ミドルシニア事業企画部の石井宏司ゼネラルマネジャーは、「長らく大企業で活躍していた人たちが役職定年をきっかけに、新天地を探す動きが近年、加速している背景がある。企業側からすれば、20代や30代が採用しづらいため、即戦力として50代も採用したいニーズが着実にあり、年齢によらず成果に応じた給料をもらえるような柔軟な人事制度を設けることが企業に求められてくると思う」と話しています。

米アップルは、より高速なプロセッサーを搭載した新型タブレット端末「iPad Air」を発表した。昨年末のホリデーシーズンでは「iPhone」の販売は不振だったものの、iPad Airが売上高全体を押し上げていた。

　　アップルの４日発表によると、サイズは11インチと13インチ。価格は11インチモデルが599ドルから（日本では９万8800円から）、13インチモデルは799ドルから（日本では12万8800円から）となっている。プロセッサーは「M3」を搭載。昨年５月に発売されたモデルでは「M2」が搭載されていた。今回の新型iPad Airは、「M1」搭載型との比較では約２倍高速に動作すると、アップルは説明している。

　　同社によると新型iPad Airは人工知能（ＡＩ）「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」向けに設計されており、ＡＩベースの作業負荷を従来より最大60％高速に処理できるという。

　　今回の新型iPad Air発表は前回のバージョン発表の10カ月後と、従来より速いペースでの刷新となる。ホリデーシーズン中はAirの好調が寄与する形でiPad全体の売上高が15％増加しており、アップルとしては早期の新型投入で勢いを維持したい考えだ。

原題：Apple Launches Upgraded iPad Air in Bid to Sustain Tablet Growth（抜粋）

米アップル(AAPL.O), opens new tabは４日、高性能半導体「Ｍ３」を搭載し、人工知能（ＡＩ）機能を使えるタブレット端末「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」の新型を発表した。

画面が１１インチの機種の価格は５９９ドルから、１３インチの機種は７９９ドルから。昨年５月に売り出した一世代前の価格を維持した。４日に予約受付を始め、１２日以降に顧客へ届ける。

中級製品の買い換えを促す戦略の一環となる。アップルは２月に価格を６００ドル程度に抑えながらＡＩ機能「アップルインテリジェンス」を搭載したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６ｅ」を売り出し、インドなどの主要市場で顧客を取り戻そうと躍起だ。

韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabなどの競合製品がＡＩ機能に力を入れる中、新型ｉＰａｄもより高性能な半導体を採用。米オープンＡＩが開発した対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」もを呼び出せるようにした。

ＬＳＥＧのデータによると、年末商戦が含まれる２０２４年第４・四半期のｉＰａｄシリーズの売上高は８０億９０００万ドルで、市場予想の７３億２０００万ドルを上回った。半分超は初めてｉＰａｄを購入した顧客だった。

東京大学とか日経新聞とか大手金融機関がみんな彼のインサイトを聞きたがっていましたよ。以下、彼がやった公演の一部です。

●「ストラテジー・エコノミクス（戦略の経済評価）：事業価値評価、バリュエーション」（日本経済新聞社主催）
●「管理か放任か！？伸びる企業の要諦：Corporate Entrepreneurship」（ダイヤモンド・ビジョナリー主催）
●「リーダーシップ＆フォロアーシップ・マネジメント
　Self Assembly（自律的秩序形成）型組織」の作り方（地方銀行主催）
● パネルディスカッション「激震経済」モデレーター（読売新聞出版社主催）
●「なんとかしなきゃプロジェクト　本当の企業の社会貢献とは？」（JICA国際協力機構主催）
●「日本の競争力再評価とグローバル戦略の実践：インフラ輸出、PFI事業の可能性」（大和証券グループ本社主催）
●「インド市場参入、事業拡大の成功要因分析」（経済産業省／インド商工会議所連合会 Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry）
●「日本の教育：産学連携のダイナミズムを取り入れた知の生態系－スタンフォード大学Center of Integrated Systemsの学際教育をベンチマークに」（東京大学大学院情報学環・学際情報学府主催）
●「今、求められる次世代グローバル人材の資質と要件」（デジタル・ハリウッド大学大学院）
● ポストG20グローバル時代におけるグローバル事業戦略とマネジメント・スキル（ダイヤモンド社主催）ほか

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投資家の間では、トランプ米大統領が施政方針演説で減税を約束したことに安心感が広がった。一方、トランプ氏が引き続き関税に重点を置いていることや、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ法の廃止を提案したことについては懸念を示している。

トランプ氏は、２０１７年の減税措置を延長するよう議会に要求。同時に、４月２日に相互関税を課す考えを重ねて示した。

アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「トランプ氏が関税措置を取り下げる可能性は低く、関税を巡って市場が不安定になる状況は今後も続きそうだ」などと話した。

ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・シュルマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、減税は「消費者が消費すると企業が信じる限り、企業の支出を刺激する」と指摘した。

サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、ＣＨＩＰＳ法の廃止提案について、実際に廃止された場合には投資計画、サプライチェーン、半導体製造における米国の競争力に影響を与える可能性があると懸念を示した。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの山本正裕・経理本部長はロイターとのインタビューで、ソフトウエアを通じた自動車の機能向上やサービスの追加など新車販売以外の収益拡大が本格化することを見据え、社内的な経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、現状より５ポイントほど高い２０％の達成を継続的に目指す考えを示した。

新車の製造と販売を事業の柱にしてきたトヨタはこれまで、コスト削減などで損益分岐点を引き下げることに注力してきたが、架装品などの販売や保守点検、販売金融、中古車販売といった事業の比重が高まっている。さらに今後はソフトウエアの更新を通じ、販売した自動車の利便性や性能を向上し続けることも本格的に手掛けるなど「バリューチェーン」全体の収益を高めようとしている。

山本氏は、「バリューチェーンによる収益は為替や新車市場といった変動要因による影響をあまり受けない」と説明。トヨタが取り組もうとしている事業の成長は「損益分岐台数だけでは測れない。やはりＲＯＥでみていくことも大事だ」と述べた。

ＲＯＥ２０％の達成期限は定めない。ＲＯＥは一定水準を維持し、対外的に「目標を掲げて宣言するよりも実績で示すほうが大事だ」と話し、「進ちょくをちゃんとお互い丁寧に共有しながら、（ステークホルダーと）会話していくことのほうに共感していただきたい」と語った。

ＲＯＥは自己資本をどれだけ効率よく使って利益を稼いでいるかを示す指標で、純利益を自己資本で割ることで算出する。業種によって異なるが、一般的に１０％以上は経営効率が良く投資価値があるとされ、ＲＯＥが高くなると株価は上昇する傾向がある。

トヨタのＲＯＥは、２０２０年３月期以降は９━１６％弱で推移しており、２４年３月期は１５．８％、２４年４━１２月期は１５．６％だった。仕入先のコスト負担増などにより２５年３月期の連結純利益は前年比９％減を予想しているが、バリューチェーンの収益が拡大しているとして２月５日の決算発表時に同２８％減から上方修正した。

トランプ米政権の関税政策が経営に与える影響については、「試算はもちろんやっている」としつつ、「いろいろな国でいろいろな変化があるが、きちんとその変化に対応できる財務基盤をこれからも作っていきたい」と語った。「正しい判断をし、判断した後に実行するまで短いリードタイムでできるようにしていく」と述べた。

※インタビューは３日に実施しました。

アメリカの投資ファンドや小売り大手のもとで再建を進めてきた総合スーパーの西友について、ディスカウントストア「トライアル」を運営する会社は、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表しました。

発表によりますと、九州地方を中心にディスカウントストア「トライアル」を運営しているトライアルホールディングスは、5日の取締役会でアメリカの投資ファンドのKKRと小売り大手のウォルマートから西友のすべての株式を取得し、完全子会社にする方針を決めました。

西友は業績の不振などから2008年にウォルマートの完全子会社になって再建を進め、その後はKKRが85％、残りの15％をウォルマートが保有していました。

トライアルは両社から3800億円余りかけてすべての株式を取得し、ことし7月1日に契約完了を目指すとしています。

福岡市に本社があるトライアルは九州地方を中心に北海道や関東地方などに300店余りを展開していて、ITの活用で店舗運営のコストを削減し、食品や日用品などを安く販売する低価格戦略を強みとしています。

外資のもとで自社ブランドの食品などを強化してきた西友を取り込むことで、商品力の強化や店舗網の拡大につなげるねらいです。

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会を設置して、中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題やガバナンスの体制などについて調査を進めていますが、5日、委員会のメンバー3人のうち1人が一身上の都合で辞任したと発表しました。別の弁護士が新たに選任され、調査には影響は生じないとしています。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、ことし1月に日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに基づく独立した第三者委員会を設置し、今月末をめどに調査の報告を受ける予定だと公表しています。

委員会は3人の弁護士で構成されていますが、フジテレビと親会社は、このうちの1人が3日、一身上の都合で辞任したと発表しました。

委員会は4日、弁護士1人を新たに選任したとしています。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは「第三者委員会からは委員の辞任、追加の選任によって調査の信頼性や進捗（しんちょく）に影響は生じないとの報告を受けています。引き続き、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります」とするコメントを公表しています。

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