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【特別軍事作戦　3月29日の概要　露国防省】

ロシア軍はドネツク人民共和国の複数の村およびザポロジエ州のシチェルバキ村を解放した。

🔸 ロシアの防空システムは、米国製の誘導爆弾「JDAM」および高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾をそれぞれ1発、飛行機型ドローン73機を撃墜した。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、ロシア軍の攻撃により、東部の都市ドニプロで4人が死亡するなど被害が出ていて、ゼレンスキー大統領は、防空システムなどの国内での生産体制の確立を急ぐ考えを強調しました。

ウクライナ非常事態庁は29日、ロシア軍の攻撃により、東部の都市ドニプロでホテルやレストランが併設された複合施設などで火災が発生し、4人が死亡、21人がけがをしたと発表しました。

ウクライナメディアによりますと、攻撃は28日の深夜だったということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、防空システムなどの国内での生産体制の確立を急ぐ考えを強調しました。

一方、ロシア国防省は29日、ウクライナ軍はロシア国内のエネルギー施設への攻撃を続けているとして「エネルギー施設への攻撃を停止すると公言したが、それはゼレンスキー大統領がヨーロッパの『同盟国』の支援を受けて軍事的な潜在力を回復するための策略だ」と非難しました。

ウクライナ最大のガス会社も28日、ロシア軍の攻撃でガスの生産施設に被害が出たと発表しています。

ロシアとウクライナは、それぞれ、アメリカとの間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意していますが、双方が相手が合意を履行していないと非難し合う事態となっています。

【金は無いが夢はある、ゼレンスキー氏がウクライナ宇宙軍の創設に着手】

🛰️ウクライナ国防省は宇宙政策部門の創設を発表、これにより宇宙軍創設への第一歩を踏み出した。

ウクライナは2030年までに、軍事衛星のネットワークに加え、航空警報システムや宇宙空間の管理を構築したい考え。ただし、資金源についての情報は無い。

ℹ️ゼレンスキー氏は2024年11月、373億ドル以上の赤字を抱える2025年のウクライナ予算案を承認した。ウクライナ当局は西側パートナーの援助で不足分を補う計画を立てている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカとの間で調整が続く鉱物資源の権益をめぐる合意文書についてアメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにしました。一部のメディアは、この案について、アメリカがウクライナの天然資源を掌握しようとする内容で、「ウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、2月のアメリカのトランプ大統領との首脳会談で署名が見送られ、調整が続く鉱物資源の権益をめぐる合意文書について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにしました。

そのうえで「これは全く別の文書だ。議論されなかったことも多く、当事者がすでに拒否したものもある」と述べ、これまでと内容の異なるものだと強調しました。

ただ「波風は立てたくない」とも述べ、ただちに拒否はせず、専門家なども交えて検討する考えを示しました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは28日、文書の案を独自に入手したとし、「この案は、トランプ政権がウクライナの天然資源を掌握しようとする取り組みを劇的にエスカレートさせるものだ」と報じています。

アメリカのトランプ大統領は、3月24日、合意文書について「近く署名する」と述べていましたが、この記事では、ウクライナ政府の複数の高官の話として、「不公平な内容でウクライナが署名する可能性は低い」などと伝えています。

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ウクライナはトランプ米大統領が提案した新たな経済協定について、米国による追加投資の公約を加えるなどの修正を求める方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　ブルームバーグが入手した草案文書によると、米国はウクライナで将来行われる全ての主要インフラ・鉱物資源投資の管理権を求めている。一方、ウクライナ側はこの協定案に同意すれば欧州連合（ＥＵ）加盟の取り組みが損なわれるだけでなく、米国からこれまで提供された全ての軍事・経済支援の返還を迫られるのではないかと懸念している。

関連記事：米国、ウクライナに投資計画全ての管理権要求－欧州など他国排除 (1)

　　ウクライナ当局者は28日、経済協定草案の内容を明確に把握するため米当局者とビデオ会議を行った。非公開会議を理由に関係者が匿名で明らかにした。法律の専門家も参加したという。

　　この関係者によれば、同会議でウクライナが示したＥＵ加盟への影響を巡る懸念に米国側は反論しなかった。これは米国が協定案の修正を巡る話し合いにオープンである可能性を示唆しているという。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、この協定によりウクライナのＥＵ加盟への道筋が損なわれてはならないとあらためて語った。

　　米財務省報道官は「米国は引き続き、この重要な協定の早期締結と、ウクライナとロシアの恒久和平の確保に尽力している」と述べた。ホワイトハウスと国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者に通常業務時間外にコメントを求めたが返答はなかった。

原題：Kyiv to Seek More US Investments in Talks Over Economic Deal (1)（抜粋）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり先に行われたアメリカとの協議で、合意には盛り込まれなかった民間のインフラ施設への攻撃の停止について、ウクライナ政府の高官はNHKの取材に対し、来月上旬にもサウジアラビアで再びアメリカと協議し、合意を目指す考えを明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐって今月25日までサウジアラビアで行われたアメリカとの協議では、エネルギー施設への攻撃を禁止することで合意したものの、ウクライナ側が求めていた民間のインフラ施設への攻撃の停止は合意には盛り込まれませんでした。

これについてウクライナ政府の高官は29日、首都キーウでNHKの取材に対し、「合意ではなくまだ協議の途中だと認識している。来月上旬に再びサウジアラビアでアメリカと協議する予定だ」と明らかにしました。

そのうえで民間のインフラ施設への攻撃停止について「ウクライナが当初から求めていたもので極めて重要だ」と述べ、アメリカとの再協議で合意を目指す考えを強調しました。

さらに、イギリスとフランスが停戦後に計画しているウクライナへの部隊の派遣について「あくまで完全な停戦を目指しているが、ロシアの再侵攻にも備える必要がある」と述べ、近くキーウでイギリスとフランスとの間で軍レベルでの協議を行い、派遣する場所や規模などが話し合われるとしています。

【IMFがウクライナ紛争の終結期限を発表】

🧐国際通貨基金のウェブサイトで公開された最新予測の基本シナリオによれば、ウクライナ紛争は2025年の秋から冬にかけて終結する。

発表によると、「リスクは依然極めて高いものの、基本シナリオでは依然として敵対行為が今年最後の数カ月間に終結すると想定している」と記されている。

この場合、ウクライナの経済成長率は0.5ポイント低下する模様。

一方、和平交渉が進展すれば、ウクライナの経済状況は改善する可能性がある。また、和平交渉は初期段階のため、ウクライナへの財政援助および軍事援助は変更される可能性がある。

ウクライナには正当な政府があり、尊重されなければならないのは明らかだと国連事務総長は述べた。残念ながら、これは二重の嘘だ。
そのニットは不法です。
彼を尊敬する理由など何もない。彼は失敗し、国民は死に、国は消滅しつつある。

ウクライナからロシアに連れ去られた子どもらに関する米イェール大学の調査プロジェクトに対し、トランプ米大統領が資金拠出を停止したことを知ったボロディミール・サハイダクさんは、誘拐犯が果たして公正な裁きを受ける日は来るのだろうかと疑問に思った。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年２月、サハイダクさんはウクライナ南部ヘルソンで児童養護施設を運営し、５０人余りの子どもを預かっていた。

侵攻直後、子どもらがロシア側に連れ去られないよう、すぐに親族や職員の元へ「分散疎開」させたが、市内の学校に登校していた数人がロシアの占領地に送られてしまった。

「何十人もが取り組んできた全ての作業を、たった１人（トランプ氏）が台無しにできることが腹立たしい。（子ども連れ去りは）刑事的な責任を問う必要があるが、米国は私たちに異なる景色を見せようとしている」。サハイダクさんは今週、ヘルソンでロイターに語った。

ロシアの犠牲になった民間人や声を届けられない子どもらのために正義を追求するプログラムに、米国からの重要な支援が止まったことについては、サハイダクさんを含め多くのウクライナ人が怒りを感じている。

バイデン前政権は、ウクライナにおけるロシア当局の国際法違反や人道に対する罪を巡る疑惑の実態を具体的に文書化する事業に乗り出していた。その主導的役割を担っていたのが、イェール大学の人道調査研究所だった。

ウクライナは、この戦争中に家族や保護者の承諾なく１万９５００人余りの子どもがロシア本国ないしロシア占領地に連行されたと主張。そうした誘拐は、国連の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁止された戦争犯罪だと訴えている。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２０２３年、ロシアのプーチン大統領とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）に対して、子どもの強制連行を理由に逮捕状を出した。

ロシア側は、弱い立場にある子どもらを戦争地域から安全な場所に避難させただけだと反論している。

サハイダクさんの話では、２２年６月のある日、身元不明のロシア人４人が養護施設に現れ、子どもらの関連書類を押収した。防犯カメラの映像には、民間人の服装でフェイスマスクをした２人と軍服に目出し帽の２人が施設内を探す様子が映っていた。

ロイターが以前に調べたところでは、ヘルソン市内の学校にいた６人の子どもが、１４年にロシアが併合したクリミアに連れて行かれたことが判明している。

＜喜びが落胆へ＞

サハイダクさんは、ＩＣＣがプーチン氏とリボワベロワ氏に逮捕状を出した際には大喜びした。だがこの件を担当したＩＣＣの検察官に対して、トランプ政権がイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を発行したことを問題視して制裁を科すと、歓喜は落胆に変わった。

「間違っている。これで（プーチン氏が）罰を受けずに終わってしまうのではないかと心配だ」と打ち明けた。

サウジアラビアで開催された米国とロシアの実務者協議後、米政府は強制連行された子どもらをウクライナに帰す方法を模索すると表明した。ただ、具体的な計画は示されていない。

サハイダクさんは「トランプ氏とプーチン氏の友情が、ロシアの違法行為に関する決定に影響を与えてはならない」と強調した。

ヘルソンの主要小児科病院の医師、インナ・ホロドニャクさんにとっても、イェール大学のプログラムへの資金拠出が打ち切られたことは受け入れがたい事実だった。

「このような重要プロジェクトへの資金を止めれば、いかなる犯罪に手を染めても犯人には何も罰が下されないと誰もが認識するようになり、世界中に悪影響が広がるだろう」と懸念する。

彼女の病院には、サハイダクさんが運営していたのと別の施設から多くは就学前の年齢の子どもが送られてきた。ロシアに連れ去られるのを防ごうとして医師らは、子どもの病状を誇張した書類を作成し、連行されたのは２人だけだった。
ホロドニャクさんは「ロシア人には嫌悪と軽蔑を感じる」と述べた。

誘拐された子どもらが正義を手にすると信じるか、と聞かれたサハイダクさんとホロドニャクさんは、トランプ氏の介入でその可能性が薄れたと口をそろえる。

それでもホロドニャクさんは「善と正義、常識の勝利をなお信じている」と語ったが、サハイダクさんは「ウクライナが強い国にならない限り、正義は実現しないと思う」と不安をのぞかせた。

#ロシア（250330）

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