https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

トランプ米大統領は６日、市場下落について記者団から問われ、時には薬を飲まなければならないと述べた。また、意図的に相場急落を引き起こしているわけではないとした。

７日のアジア株は取引開始から急落し、米国株式市場の先物指数も大幅に下落している。投資家はトランプ氏が先週発表した関税が価格上昇や需要減退を引き起こし、世界的な景気後退につながる恐れがあると懸念している。

トランプ氏は週末のゴルフからワシントンに戻る大統領専用機で、世界の株式市場から数兆ドルが消失したことを心配していないという考えを示し、「何も下がってほしくないが、何かを直すためには薬を飲まなければならないこともある」と指摘。「われわれは他国からひどい扱いを受けてきた。それを許した愚かな指導者がいたためだ」と主張した。

関税計画を撤回する姿勢は見せず、「市場に何が起こるかは言えない。しかし、わが国ははるかに強い」と述べた。

中国については、貿易赤字が解決しない限り取引はしないと言明。また、政権が発表した関税について欧州やアジアの首脳と話し合ったとし、「彼らは合意を結びたがっている」と語った。

ベッセント財務長官はＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で、２日の関税発表後、５０カ国以上が米国と交渉を開始し、トランプ氏が優位な立場に立ったと指摘。「（トランプ氏は）自身に最大限の交渉力を与えた」と語った。

また、ラトニック商務長官はＣＢＳニュースで、関税は「数日から数週間」維持されると述べた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、関税が金融市場を下落させて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るトランプ氏の戦略の一環との見方を否定し、ＦＲＢに政治的圧力はかけないと強調した。

ＪＰモルガンのエコノミストらは、関税の影響で今年の米国内総生産（ＧＤＰ）が従来見通しの１．３％増から０．３％縮小するほか、失業率は現在の４．２％から５．３％に悪化すると予想している。

アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、「相互関税」を課す姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。

アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動する方針を示していますが、中国が対抗措置を表明し、金融市場では世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっています。

4日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は急落し、1日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録しました。

こうした中、トランプ大統領は6日、記者団から株価の急落について問われたのに対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために、時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、関税措置が必要だと改めて主張しました。

また、アジアやヨーロッパの国々と協議を始めていると明らかにした上で、対抗措置を表明した中国については「取り引きをするつもりはあるが、彼らは貿易黒字をどうにかしなければならない」と述べ、中国側が貿易不均衡の問題を解決しなければ取り引きに応じない考えを示しました。

ベッセント財務長官 政策の正当性を強調

ニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は6日、NBCテレビの番組に出演し、市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。

また、ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長も6日、ABCテレビに出演し、関税措置によって物価は多少上昇するかもしれないとしつつ、いずれは落ち着くとの認識を示しました。

さらに、CBSテレビの番組に出演したラトニック商務長官は相互関税について「実施は延期されない。何日も何週間も間違いなくそのままだ。トランプ大統領は世界貿易をリセットする必要がある」と述べて、「相互関税」を予定どおり9日に発動することを強調しました。

一連の関税措置をめぐって、国内から反発の声もあがる中、政権の閣僚らが相次いで正当性を強調した形です。

サマーズ元財務長官 “歴史上最大の自傷行為だ”

一方、アメリカのサマーズ元財務長官は6日、ABCテレビの番組に出演し、トランプ政権の関税政策による経済への影響を問われたのに対して「（景気減速は）ほとんど避けることができないだろう。経済にとって歴史上最大の自傷行為だ。関税によって物価が上がり、インフレが加速している。経済の損失は原油価格が2倍になったようなものだ」と述べ、一連の関税措置によって国内経済が打撃を受けるとの認識を示しました。

また、先週3日と4日にニューヨーク株式市場の株価が急落したことについてサマーズ氏は「この2日間の下落は第2次世界大戦以降で4番目に大きな動きだった」として、ほかの3回は1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショック、そして新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が広がった時期だと説明しました。

そして「このような大規模な下落は、この先も問題が起きる可能性が高いことを示していて、人びとは極めて慎重になるべきだ」と警告しました。

さらにサマーズ氏はトランプ大統領に経済政策を助言する政権幹部について「助言者たちにとって試練のときだ。知的で誠実な人たちはこれが実証された経済理論ではないことを知っているはずだ。彼らがトランプ大統領にそのことを伝える勇気があるか、政権を離れる勇気があるかどうかが問題だ」と述べました。

サマーズ氏はクリントン政権で財務長官を務めたあと、オバマ政権で国家経済会議の委員長やハーバード大学の学長などを歴任しました。

アジアの主な株式市場 株価が大幅下落

週明けの7日、アジアの主な株式市場はトランプ政権の「相互関税」に対し、中国が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念がいっそう強まり、各地で株価が大幅に下落しています。

日本時間7日午前11時時点のアジア各地の代表的な株価指数は、先週の最後の営業日の終値と比べて台湾が9.64％、香港が8.62％、シンガポールが6.93％、上海が5.64％、韓国が4.13％、オーストラリアが3.72％の大幅な値下がりとなっています。

市場関係者は「アジアでは想定よりも厳しい関税措置が示された国が多かった上に、中国が対抗措置を打ち出したことで、世界的な貿易戦争への警戒感が強まっている。経済の先行きの不透明さから投資家の間でリスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。

石破首相 “必要に応じ早期に訪米したい”

アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、石破総理大臣は、参議院決算委員会で、必要に応じて早期にアメリカを訪問し、日本は不公正なことをしておらず、雇用の創出などにも貢献していると説明したいという意向を示しました。

国会では、参議院決算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席し、令和5年度の決算の質疑が行われ、午前中は自民党と立憲民主党が質問に立ちました。

自民党の赤池誠章氏はアメリカのトランプ政権による関税措置について「国際経済秩序を根底から揺るがす問題だ。電話首脳会談はもちろん大事だが、すぐにでも訪米し、交渉開始の合意はぜひ取り付けてほしい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「国難ともいうべき事態で、必要であればなるべく早く訪米もしたい。その時に日本は不公正なことはやっていないときちんと言わなければならない。アメリカとともにいかにして世界に雇用を創出し、平和と繁栄をもたらすかを語っていきたい」と述べました。

立憲民主党の羽田次郎氏は「わが国としてアメリカの関税政策に対しどのような方針で対応するのか。国益を守りながら、国民生活への影響が最小限にとどまるよう迅速な交渉をしてほしい」と指摘しました。

これに対し石破総理大臣は「世界でアメリカに最大の投資を行ってきたのは日本で、最大の雇用を作り出してきたのも日本だ。搾取をしてきたわけではなく、アメリカにはきちんと評価し、認識してほしい。感情的になることなく1つ1つきちんと論理立てて、誠意を込めて交渉していきたい」と述べました。

一方、石破総理大臣は、国内での対策について「全国におよそ1000か所の相談窓口を作る。多くの産業の人たちが『うちはどうなるのだろうか』という思いを持っているわけで電話をしてもらえば必ず的確に対応する。こちらからも経済産業省の政務三役を中心にいろんな地域に派遣し実情を把握していく。国家一体となって臨んでいきたい」と述べました。

米政府高官は６日、トランプ大統領が包括的な関税措置を発表して以降、５０カ国以上が通商協議の開始を米国に働きかけていると明らかにした。

ベッセント財務長官はＮＢＣで、２日の相互関税発表後、５０カ国以上が米国と交渉を開始し、トランプ氏が優位な立場に立ったと指摘。「（トランプ氏は）自身に最大限の交渉力を与えた」と語った。

株式相場の急落は重要視しない姿勢を示し、雇用統計が予想を上回ったことに触れ、関税を理由に景気後退を予想する理由はないと述べた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、関税が金融市場を下落させて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るトランプ氏の戦略の一環との見方を否定し、ＦＲＢに政治的圧力はかけないと強調した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの４日の投稿で関税について、金利を低下させるために意図的に株式市場に打撃を与える狙いがあると示唆する動画を共有していた。

こうした中、同氏の関税措置が恒久的な枠組みなのか、あるいは交渉戦術にすぎず、他国が譲歩すれば軽減されるものなのか議論が広がっている。

ラトニック商務長官はＣＢＳニュースで、関税は「数日から数週間」維持されると発言し、後者である可能性を示唆した。
相互関税を巡っては、南極の無人島なども対象に含まれたことから、決定プロセスを疑問視する声が上がっている。ラトニック氏はこれについて、主要国が関税を回避するために小規模な国を利用しないよう、包括的なアプローチが必要だったと説明した。

#キリル・ドミトリエフ（トランプ関税）

我々は中国、欧州連合、その他多くの国々との間に巨額の財政赤字を抱えている。この問題を解決する唯一の方法は関税であり、現在、米国に数百億ドルが流入している。関税はすでに発効しており、見るも美しい光景だ。これらの国々との黒字は、眠たそうなジョー・バイデンの「大統領職」中に拡大した。我々はこれを逆転させるつもりだ。しかも迅速に逆転させるつもりだ。いつの日か、関税は米国にとって非常に素晴らしいものだと人々が気づくだろう。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/06/25 07:20 PM

石油価格は下落し、金利は低下し（動きの鈍いFRBは金利を引き下げるべき！）、食品価格は下落し、インフレは起こらず、長年虐待されてきた米国は、すでに導入されている関税により、虐待国から毎週数十億ドルを輸入している。これは、市場が崩壊している最大の虐待国である中国が、長期にわたる途方もなく高い関税（プラス！）に加えて、関税を34％引き上げたばかりであるにもかかわらずだ。虐待国は報復しないよう警告しているが、中国はそれを無視している。何十年もの間、彼らは古き良き米国を利用して十分に儲けてきた！私たちの過去の「指導者」は、このこと、そして他の多くのことを私たちの国に起こさせた責任がある。アメリカを再び偉大にしよう！

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/07/25 06:49 AM

d1021.hatenadiary.jp

@TheOliverStoneさん、物語に異議を唱え、嘘と戦う勇気を持ってくださりありがとうございます。あなたのような声がもっと必要です。

#キリル・ドミトリエフ（ロシアゲート）

@elonmusk
アメリカとロシアが実際どれほど近いかということについて — 皆さんが思っているよりずっと近いです。文字通り歩いて行ける距離です。 😇🇷🇺🇺🇸

ルビオ米国務長官は４日、米国は世界の人道援助の大部分をもはや負担しないと述べ、他国も貢献すべきだと訴えた。

ブリュッセルで記者団に「われわれは世界の政府ではない。他国と同様に人道援助を提供し、最善の努力をする」と述べる一方、「他のニーズとのバランスを取る必要がある」とも強調した。

世界の人道援助の６─７割を米国が負担することを期待するのは公平ではないとも指摘。世界には援助に貢献すべき「豊かな国」が多数あるとし、中国やインドを名指しした。

ミャンマーで３月２８日に発生した大地震を受けて米国が発表した支援は２００万ドルと控えめな額にとどまった。３人の調査チームを現地に派遣することも発表したが、軍事政権によるビザ発給の問題で到着が遅れている。以前は津波や地震など世界中の災害に対し、熟練の救助要員を迅速に派遣してきた。

ルビオ氏は、対外支援を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が実質的に解体されたため地震への対応が遅れたとの批判を否定した。

トランプ米政権が３月に中米エルサルバドルに誤って強制送還した同国出身で米東部メリーランド州在住の男性、キルマー・アブレゴガルシアさんについて同州の連邦地裁は４日、７日までに米国に帰国させるようトランプ政権に命じた。アブレゴガルシアさんは国外退去を差し止める保護処分を受けていたものの、トランプ政権は３月にマフィアとの関係や移民法違反の疑いがある移民らを３機の航空機でエルサルバドルへ強制送還した際に一緒に追放していた。

米国はアブレゴガルシアさんを誤った行政手続きによって強制送還したことを認めているものの、米国に連れ戻す法的権限はないと主張している。

アブレゴガルシアさんの弁護団に４日加わったクイン・エマニュエル法律事務所のアンドリュー・ロスマン弁護士は「政府は彼（アブレゴガルシアさん）をそこへ送ったのだから、連れ戻すことができる」と反論した。

司法省は地裁の命令を不服とし、米南部バージニア州リッチモンドにある第４巡回区控訴裁判所に控訴する予定だ。

司法省は５日未明の裁判所提出書類で、連邦地裁のポーラ・キシニス判事の命令について「弁護の余地はない」と主張し、控訴裁判所に判決を即時停止するように要求した。

トランプ政権は、アブレゴガルシアさんが「米国にいる法的権利も、根拠も全くない」とし、「（ガルシアさんの米国への）帰国が公共の利益にかなわないのは明白だ」などと言い張っている。

ホワイトハウスのレビット報道官は、アブレゴガルシアさんがエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領に連絡を取るべきだとして「というのも、判事がエルサルバドルの管轄権や権限を持っているのかは分からないからだ」とのコメントを出した。

] - トランプ米大統領が、国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長を含めてホワイトハウスの国家安全保障部門の１０人を超えるスタッフを解任したことが分かった。消息筋が４日、明らかにした。

ホーク氏はサイバー軍司令官を兼任している。消息筋２人によると、ＮＳＡのウェンディー・ノーブル副局長も解任された。

別の消息筋２人によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）では高官４人を含めて少なくとも１０人のスタッフが解任された。

解任の理由は不明だが、極右活動家で陰謀論者として知られるローラ・ルーマー氏がトランプ氏と大統領執務室で面会後に解任された。ルーマー氏は、トランプ氏への忠誠心が乏しい当局者のリストを面会時に手渡したとに投稿した。
ホワイトハウスはコメントを拒否した。

米国防総省はこれまでのところコメント要請に応じていない。


#アメリカ（250407）

d1021.hatenadiary.jp