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トランプ大統領が、このような相互関税をかけてくるなど、数年前は誰も想像していなかった。世の中何が起こるかわからない。だからこそ、金融論の教科書は、中央銀行たるもの通貨の信用を守るため、株や長期国債など価格変動の大きいものを保有してはならないと説いている。今世界中では不況を心配しているが、それにかけて加えて中央銀行の危機を心配しなければいけない国は日本だけ。何せ他国中央銀行では保有していない株を爆買いし、日本一の大株主になっているのが日銀なのだから。株価の暴落は日銀を危機に落とし入れる。他国では、中央銀行の財務まで気にする必要は無い。

  • 米主要株価指数先物は６日、大幅安で始まり、週明け７日の取引が波乱含みの展開となる可能性を示唆した。トランプ米大統領が先週発表した貿易相手国に対する相互関税を受け、世界的な貿易戦争が激化し、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が懸念されている。

Ｓ＆Ｐ５００種Ｅミニ先物は４％安。ダウＥミニ先物は３．８％安、ナスダック１００Ｅミニ先物は４．６％安。

Ｓ＆Ｐ５００はトランプ氏による２日の相互関税発表後の２日間で１０．５％下落し、時価総額が約５兆ドル消失した。２月１９日に付けた終値での最高値からは１７％超下落し、弱気相場入りに近づいた。

シーバート・ファイナンシャルのマーク・マレク最高投資責任者は先物取引開始前に「強気相場は終わった」と述べ、第１・四半期決算シーズンの開始と関税発表のタイミングが重なったことで、悲観的な見方が強まっている可能性があると指摘した。

一部の市場関係者は、株式市場が少なくとも何らかの形で反発を試みるとみているが、問題は上昇の持続性だ。

Ｆ／ｍインベストメンツのアレックス・モリス最高投資責任者は、週内に株価が上昇する日があるかもしれないとしつつ、「持続的な上昇は３、４週間先になる可能性がある」と語った。

大阪取引所は７日午前８時４５分に日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物の取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動した。制限値幅の下限まで売られたため。午前８時５５分以降、順次再開している。

東証グロース市場２５０指数先物、ＪＰＸ日経４００先物、ＮＹダウ先物の取引も一時中断した。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時３０００円近くに下げ幅を拡大し、１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回る場面もあった。下げ幅は今年最大。

日経平均は６２５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、短時間で一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭に下落した。前年８月の急落時につけた安値を下回ると、下げに弾みがついた。寄り付き前には、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。

投資家心理が悲観に傾き、東証プライム市場の９９％の銘柄が下落する全面安となり、東証３３業種のすべてが値下がりした。景気敏感株の下げが目立った。非鉄金属や保険、証券、銀行などが値下がり率の上位に並んだ。銀行株は金利の低下基調や日銀の早期利上げ観測後退が嫌気された。陸運や食料品、医薬品といった内需関連やディフェンシブ銘柄は相対的に下落率が小さかった。ただ、最も値下がり率が小さかった食料品でも業界別の指数は４％超安と大きく下げた。

ドル／円が前週末に比べ円高の１４５円台で推移したほか、時間外取引の米株先物や中国、香港株が大幅安で推移したことが投資家心理の重しになった。「買い戻す材料も特になく、投資家は底が見えない恐怖に駆られた」（三木証券の北沢淳投資情報課次長）との声が聞かれた。後場には安値圏でのもみ合いが続いた。

トランプ関税やそれに対する報復の動きが伝わる中で「企業業績への影響がなかなか見えてこない。特に米企業への影響が見えてくるまでフェアバリューを探しにくい状況が続きそうだ」（三木証券の北沢氏）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは７．７９％安の２２８８．６６ポイントで取引を終え、年初来安値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比７．８％安の１１７７．７７ポイントと、年初来安値を更新。プライム市場の売買代金は６兆９８９３億４８００万円だった。

ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabといった日経平均への寄与度の高い銘柄群が下落し、４銘柄で指数を約８００円押し下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabも大幅安。一方、ＧＭＯインターネット(4784.T), opens new tabは年初来高値を更新した。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１０．５２％安の５３４．５５ポイントと８日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６銘柄、値下がりは１６２８銘柄（９９％）、変わらずは３銘柄だった。

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。
終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。

7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。

午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。

日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。

終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した3836円の下落に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。

▽東証株価指数＝トピックスは193.40、下がって、2288.66。

▽1日の出来高は36億6374万株でした。

市場関係者は「東京市場だけではなく、香港や台湾といったアジアの主な市場でもきょうは株価が急落していることから投資家の間では午後に入っても半導体などの銘柄で売り注文を出す動きが広がった」と話していました。
証券会社に投資家からの問い合わせ相次ぐ

大幅な下落で始まった週明けの東京株式市場ですが、都内の証券会社には今後の株価の見通しなど投資家からの問い合わせが相次いでいます。

東京・中央区の証券会社にあるコールセンターには、午前8時の受け付け開始直後から個人投資家からの問い合わせが相次いでいて、およそ20人の社員が対応にあたっています。

投資家からは今後の株価の見通しやアメリカの関税政策に関する問い合わせなどが寄せられているということです。

岩井コスモ証券の本間大樹 東京コールセンター長は「朝から売り注文が殺到する予想はあったもののパニックに近い状態だ。株式市場が不安定な状況はしばらく続きそうだ」と話していました。

都内では先行きに不安の声

都内では先行きに対する不安の声などが聞かれました。

このうち30代の男性は「NISAの運用状況を毎日見るのが楽しみでしたが、これだけ下がると不安です。余剰資金を投資に回していて家計に影響はないですが心配になります」と話していました。

一方、都内を出張で訪れた30代の女性は「資産は長期で持つものと思っていて、今月に入って短期的に動いているものを気にしていてもしかたがないと思っています。今後、半年先などにどうなっていくのか注目しています」と話していました。

大阪取引所 売買一時中断

大阪取引所は日経平均の先物や東証株価指数＝トピックスの先物の取り引きで大量の売り注文が出ていることから、午前8時45分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。

林官房長官「市場の動向など注視」

林官房長官は午前の記者会見で「株価の日々の動向は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるものでありコメントは差し控える」と述べました。

その上で「アメリカの関税措置については関係省庁で協力、連携の上、引き続き、内外の経済や金融市場の動向などを緊張感をもって注視するとともに経済財政運営に万全を期したい」と述べました。

加藤金融担当相「投資家は冷静に判断を」

加藤金融担当大臣は7日午後、記者団の取材に応じ、株価の急落について「足元の金融・資本市場は世界的にも不安定な動きがみられる。日経平均先物などに関するサーキットブレーカーが発動されたが、投資家の皆様方には冷静に判断いただくことが重要だ」と述べました。

そのうえで「市場動向や取引状況などを今後とも高い緊張感を持って注視し、関係省庁とも連携して適切な対応をとっていく」と述べました。

また、少額投資非課税制度＝NISAなどを利用している投資家が増えていることを念頭に、加藤大臣は「個人投資家の方には安定的な資産形成に向けて長期・積み立て・分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要だと考えている」と述べた上で、金融機関に対して個人投資家からの相談に丁寧に応じるよう求める考えを示しました。

立民 長妻代表代行「政府はアドバイスを早急に」

立憲民主党の長妻代表代行は記者会見で「トランプショックが世界を駆け巡り、国内では大手と中小企業の間で情報格差が生じていて、パニックのような状況もある。少しでも衝撃を和らげるにはどうすればいいのか、政府はアドバイスを早急にしてほしい。緊急に必要なのは資金繰りで、特に下請け企業にしわ寄せが強く行く危険性もあることに十分留意して進めてほしい」と述べました。

#ジェフリー・サックス（トランプ関税）

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