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厚生労働省が７日に公表した２月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比１．２％減と２カ月連続のマイナスだった。名目賃金が伸長するとともに、政府の電気・ガス代補助で物価上昇率がやや鈍化し、減少幅は１月の２．８％から縮小した。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、同３．１％増の２８万９５６２円だった。前月の１．８％増から伸びは加速し、３８カ月連続のプラスだった。ただ、現金給与総額のうち、賃上げのベアを反映する所定内給与（基本給）は１．６％増で、前月の２．１％増から減速した。厚労省によると、２月は調査対象の事業所のサンプル替えによるぶれが生じた可能性もあるという。

消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は同４．３％と前月の４．７％から上昇率が鈍化した。１月に復活した電気・ガス代の補助金が、２月の請求分から反映され始めた。それでも、トマトやブロッコリーなど食料品価格の高止まりが続き、インフレ率は４％台で高止まりし、名目賃金の伸びを上回った。

賃金の伸び悩みにより国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費が振るわない状態が続いている。

厚労省の担当者は「去年を上回る春闘賃上げの結果が今後、賃金統計にどう反映されるのか、期待をもって注視したい」とした。

時間外手当などの所定外給与は２．２％増と前月の１．５％増から伸長した。ボーナス等の特別に支払われた給与は、前月の前年比７．４％減から同７７．４％増に大幅改善した。厚労省によると、もともとの金額が少ない上、調査のサンプル替えによる影響があった可能性があるという。

日銀が７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域が景気の総括判断を据え置いた。米関税政策を念頭に、経済を巡る不確実性が高まっている現状を反映した。

１月時点では、東北に加えて、２０２４年１月に能登半島地震に見舞われた北陸に持ち直しの動きや、緩やかな回復がみられ、全９地域のうち２地域が景気判断を引き上げていた。

同日行われた支店長会議では、トランプ米政権の関税政策を巡り、企業からは生産や企業収益への影響を懸念する声が上がっているとの報告があり、不確実性の高まりを浮き彫りにした。企業からは、関税政策の影響を見極めつつ具体的対応を進めていく必要があるとの声も聞かれ、支店としても「今後の動向を十分注意してみていく」との報告が多かったという。

主要項目のうち、個人消費は賃上げやインバウンド需要を背景に観光・宿泊や外食などの需要が堅調との指摘が多かった。一方、物価高に伴う節約志向の影響が引き続きみられるとの報告もあった。内需を消費と両輪で支える企業の設備投資については、幅広い分野で積極的な投資姿勢が維持されているとの声が多かった。

賃上げについては、春季労使交渉（春闘）で大企業を中心に前年を上回る妥結結果となったことを受け、地域の企業でも、幅広い業種・規模で人材確保・つなぎ止めの観点から「高水準の賃上げを行うことが期待できる情勢にある」との報告があった。賃上げ原資確保に向けた価格転嫁の動きが広がる一方、値上げの抑制や、一部商品の値下げの動きがみられるとの報告もあったという。

日銀担当者によると、さくらリポートに掲載された各地域の企業の声は３月中旬までのものが多く、直近打ち出された米国の関税の影響は十分に織り込まれていない。ただ、各地域の総括判断は直近の情勢まで踏まえて検討されたものだという。

日銀は7日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。すべての地域で景気判断を据え置きましたが、各地の企業から、アメリカのトランプ政権による関税政策への備えや影響を懸念する声が報告されました。

日銀は、7日に開いた全国の支店長らが出席する支店長会議で「地域経済報告」をまとめ、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置きました。

ただ、各地の企業からは、トランプ政権の関税政策に備えた対応や影響を懸念する声が聞かれ、石川の鉄鋼メーカーからは「中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管し生産する」などと生産体制を見直す意向が聞かれました。

また、大阪の電気機械メーカーから「影響を事業計画に盛り込むのは困難で、下振れするリスクは意識している」といった意見や、京都の電子部品メーカーからは「トランプ政権の政策方針が不透明で、今後方針が変更される可能性があるため、アメリカでの設備投資の姿勢が慎重化している」といった声があがっていました。

トランプ政権の関税政策については、日銀の植田総裁も今月2日の国会での答弁で動向を注視する姿勢を示していて、今後追加利上げを検討する姿勢を示している日銀の政策判断に影響を及ぼす可能性があります。

日銀大阪支店長「過去に類例のない負のショック」

日銀大阪支店の正木一博支店長は、支店長会議のあとの会見で、アメリカの関税政策に伴って世界的に株価が急落していることについて「日本経済や世界経済は過去にいろんな形で大きなショックに見舞われたが、今回は政策起点のショックで、これまでとは様相が違い、過去に類例のない経済に対する負のショックだ」と述べました。

また、関税政策が及ぼす地域経済への影響については「関西企業の多くが頭の体操をしている段階で、具体的に生産や輸出への影響は織り込んでいない。ただ、ダウンサイドリスク＝下振れするリスクを意識していて、企業経営のマインドにはマイナスの影響があるだろう」という認識を示しました。

日銀名古屋支店長「対応を検討している段階」

日銀名古屋支店の堂野敦司 支店長は、支店長会議のあとの会見で、アメリカのトランプ政権による自動車関税が地域の自動車産業に与える影響について「企業に聞くと、今の段階では情報収集に努めているのが現状だ。具体的に行動を移す前に対応を検討している段階で、収益への影響について現時点では話せる段階ではないが、ポジティブな要因にはならないだろうと思う」と述べました。


#日本経済（250407）

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