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【日本は貿易で米国をひどい扱い=トランプ大統領】

🗨「彼ら(日本)は貿易では米国にとても悪い態度だ。むこうは米国車を買わないのに、こちらはむこうの車を何百万台も買っている。農業もほかの多くの物でも事情は全く同じ。すべてを変えねばならないが、特に中国とは!」

トランプ米大統領は石破首相との電話会談後、自身のSNSにこう投稿した。さらに貿易、関税を話し合うため、日本の代表団が訪米することを明らかにしている。

🗨「世界中の国々が米国と交渉を行っている。我々が提示するのは厳しいが、公平な条件だ」

ℹ️ これに先立ち石破首相は、早期に訪米し、日本製品に対する関税問題を解決したいと語った。石破氏は米国の関税導入で生じた一連の状況を『国難』と呼んでいる。

命】

🇺🇸🇯🇵ベッセント米財務長官は7日、自身のXへの投稿で、トランプ大統領から「新たな世界貿易の黄金時代に向けた構想を実現するため」、日本との交渉を開始するよう指示されたと明らかにした。

🗨️「日本は依然として、米国の最も緊密な同盟国の1つであり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金に関する今後の生産的な取り組みを楽しみにしている」

また、ベッセント氏はFoxビジネスの番組に出演した中で、「日本は非常に早く交渉に名乗りを上げため、優先されるだろうとの見方を示した。

トランプ米大統領は7日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手USスチール(X.N), opens new tabの買収案件を巡り「さらなる措置が適切かどうか判断するため」に、対米外国投資委員会(CFIUS)に対し新たな審査を行うよう指示した。声明から明らかになった。

日鉄はこの報道に満足しているとし「われわれは当初からUSスチールとの提携案を客観的な事実に基づいて検討すれば、それが米国経済と国家安全保障を強化することになると確信していた」と述べた。

USスチールの広報担当者は「この重要な投資を最終決定するために、トランプ大統領および政権と引き続き緊密に協力していきたい」と述べた。

市場はこれを、トランプ政権がUSスチール買収承認を検討している可能性を示唆したものと受け止め、USスチールの株価は16%超上昇した。

トランプ政権とUSスチール、日鉄はこの日、バイデン前政権による合併阻止を巡り両社が起こしていた訴訟について、CFIUSが提案を再審査する間、6月5日まで一時停止するよう控訴裁判所(高裁)に要請した。このプロセスにより、両社の主張が「完全に解決」する可能性があるとしている。

8日(日本時間)の東京株式市場では日鉄株が上昇、一時288.5円高の3031円と前日比10%を超す上昇となった。

アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐってトランプ大統領はアメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会に対し、買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前政権のもとで計画を審査したアメリカ政府のCFIUSが全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出していました。

一方、トランプ大統領は7日、CFIUSに対し、この買収計画に関してさらなる措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。

署名した文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めています。

専門家によりますとCFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。

また再審査では過去の決定に縛られることはないとしています。

USスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領が株式の過半数を保有することを認めない考えを示す一方、日本製鉄側は子会社化する形での現在の買収計画が出発点だとしています。

両者の間には隔たりがあるとされてきましたが、再審査によって買収計画が動き出すことになるのか注目されます。

日本製鉄「早期の審査完了を期待」

日本製鉄は「トランプ大統領がCFIUSに対して合併に関する審査を改めて行うよう指示したことに感謝します。USスチールが世界をリードする鉄鋼メーカーとなり、アメリカのお客様に最高品質の製品を提供し、製造業を強化するため、すでに計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待しています」とコメントしています。

USスチール「決定は極めて重要」歓迎するコメント

USスチールは「大統領のきょうの決定はアメリカの鉄鋼業への新たな、そして歴史的な投資を実現するための取り組みとして、極めて重要だ」などと歓迎するコメントを出しました。

その上で「新たな雇用を創出するとともに国家安全保障を強化し、アメリカの製造業の明るい未来を保証する、この重要な投資を最終決定するため、トランプ大統領および政権と緊密に協力していくことを期待している」としています。

武藤経産相 関係者の意思疎通を

武藤経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で「個別企業の経営に関する事柄であり、コメントを差し控えたい」とした上で「政府としては必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めたい」と述べ、政府としても買収計画の実現に向けて支援を継続していく考えを示しました。

その上で、7日夜、行われた石破総理大臣とトランプ大統領の電話会談で買収計画について話が出たのか問われたのに対しては「外交上のやり取りであり本件についての言及があったか否かについてはコメントは差し控える」と述べるにとどめました。

アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐってトランプ大統領はアメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会に対し、買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前政権のもとで計画を審査したアメリカ政府のCFIUSが全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出していました。

一方、トランプ大統領は7日、CFIUSに対し、この買収計画に関してさらなる措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。

署名した文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めています。

専門家によりますとCFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。

また再審査では過去の決定に縛られることはないとしています。

USスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領が株式の過半数を保有することを認めない考えを示す一方、日本製鉄側は子会社化する形での現在の買収計画が出発点だとしています。

両者の間には隔たりがあるとされてきましたが、再審査によって買収計画が動き出すことになるのか注目されます。

日本製鉄「早期の審査完了を期待」

日本製鉄は「トランプ大統領がCFIUSに対して合併に関する審査を改めて行うよう指示したことに感謝します。USスチールが世界をリードする鉄鋼メーカーとなり、アメリカのお客様に最高品質の製品を提供し、製造業を強化するため、すでに計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待しています」とコメントしています。

USスチール「決定は極めて重要」歓迎するコメント

USスチールは「大統領のきょうの決定はアメリカの鉄鋼業への新たな、そして歴史的な投資を実現するための取り組みとして、極めて重要だ」などと歓迎するコメントを出しました。

その上で「新たな雇用を創出するとともに国家安全保障を強化し、アメリカの製造業の明るい未来を保証する、この重要な投資を最終決定するため、トランプ大統領および政権と緊密に協力していくことを期待している」としています。

武藤経産相 関係者の意思疎通を
武藤経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で「個別企業の経営に関する事柄であり、コメントを差し控えたい」とした上で「政府としては必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めたい」と述べ、政府としても買収計画の実現に向けて支援を継続していく考えを示しました。

その上で、7日夜、行われた石破総理大臣とトランプ大統領の電話会談で買収計画について話が出たのか問われたのに対しては「外交上のやり取りであり本件についての言及があったか否かについてはコメントは差し控える」と述べるにとどめました。

【米軍、大型無人機を沖縄に無期限配備】

🇯🇵🇺🇸 日本の中谷防衛相は8日、米海軍の大型偵察ドローンMQ4C「トライトン」数機を、沖縄県の嘉手納基地に配備すると明かした。昨年にも一時展開したが、今回は期限を定めない。

「離陸後は速やかに洋上に進出するため騒音は限定的」だといい、米軍からも「できるだけ周辺への影響を局限する」と説明を受けているという。嘉手納基地にはすでに米軍の無人機MQ9「リーパー」も配備されている。

「トライトン」は偵察機RQ4「グローバルホーク」の洋上監視型。最大速度時速575キロ、航続時間は24時間以上、航続距離は約1万5000キロとされている。

ことしの「外交青書」がまとまり、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展について、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障の観点からも、深刻に憂慮すべきだと指摘しています。

8日の閣議で報告された「外交青書」は、去年1月からおよそ1年間の国際情勢や日本の外交についてまとめたものです。
この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争が続く中、国連の安全保障理事会が期待された役割を果たせず、グローバル・サウスの国々は国際秩序のあり方に不満を強め、深刻な分断につながっているとしています。

また、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展について「ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、日本を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものだ」と指摘しています。

さらに、ことし2月の石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領による日米首脳会談にも触れ、日米関係を深化させていく姿勢を強調しています。

そして、ヨーロッパ、中東、インド太平洋の安全保障は密接に関わっているとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、G7=主要7か国や同志国との連携強化を図る立場も改めて明確にしています。

一方、中国については力による一方的な現状変更の試みなど多くの課題や懸案があるとしつつ、戦略的互恵関係を推進する大きな方向性のもと、互いに努力するとしています。

韓国外務省の報道官「強く抗議」

これを受けて、韓国外務省の報道官は「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対して不当な領有権の主張を繰り返したことに対して強く抗議し、直ちに撤回することを促す。今後も政府は、断固として対応していくことを改めて明確にする」とする論評を発表しました。

さらに、韓国外務省は、ソウルにある日本大使館の實生総括公使を呼んで抗議しました。

ロシアの最高検察庁は、北方四島のビザなし交流などの事業を行ってきた日本の団体「北方領土問題対策協会」を「好ましからざる団体」に指定したと発表し、ウクライナへの軍事侵攻を行うロシアに制裁を科す日本側への圧力の一環とみられます。

ロシアの最高検察庁は7日、日本の団体で北方領土問題についての啓発活動や北方四島とのビザなし交流の事業などを行ってきた「北方領土問題対策協会」を「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。

発表では、団体のメンバーが「いわゆる『北方領土』について、ロシアの管轄権を承認しないと公言している」としたうえで、団体が返還運動の一環としてセミナーや勉強会を開催していることなどを理由に挙げています。

今回の措置でロシア国内での活動やインターネットを通じて情報提供を行うことなども禁止されるということです。
「好ましからざる団体」には、これまでに北方領土の元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」なども指定されていて、今回も、ウクライナへの軍事侵攻を行うロシアに制裁を科す日本側への圧力の一環とみられます。

【日本指導部の言葉ではなく、行動で判断する=露大統領府】

❗️ ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は8日、日本は平和条約締結交渉の意思を示しておきながら、実際には経済制裁などの反露政策を続けていると指摘。ロシアは日本のレトリックではなく「行動を基礎」にしていると述べた。

日本外務省は8日、2025年版「外交青書」を発表。露日関係の項では、「厳しい状況にある」としつつ、「平和条約を締結するとの方針を堅持していく」との従来の立場を貫いた。

#日露(外交青書)

ロシア大統領府は8日、日本がロシアに対して非友好的な態度を示しており、日ロ平和条約締結の可能性について協議する理由はないと述べた。

日ロ平和条約は北方領土問題が障害となり、締結に至っていない。

ペスコフ大統領報道官は、日本の外務省が報告書で、北方四島の帰属問題を解決し平和条約の締結を基本方針としていることに関する質問に「現時点で日本当局との接触はない」と記者団に述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧などとともにロシアに対し制裁を発動したことに言及し「日本は、我が国に対する非友好的で敵対的なあらゆる措置にいち早く全面的に加わった」と指摘し、「実際の状況」と日本の対ロ制裁を踏まえると「交渉の可能性について話すのは難しい」と述べた。

#日露(平和条約)

日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長は8日、神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を視察しました。この中で「中国は海軍を含めた軍事力を増強させていて、甘くみてはいけない」などと述べ、中国を念頭に、日本などのインド太平洋の国々と連携を強化していく重要性を強調しました。

NATOのルッテ事務総長は、8日と9日の2日間、日本を訪れています。

8日は、神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を訪れ、最新の護衛艦に乗艦したほか、機雷を取り除く際に使用する防衛装備品を視察しました。

視察のあとルッテ事務総長は、中国について「ロシアの戦争を支援し、海軍を含めた軍事力を急速に増強させていて、甘くみてはいけない」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで「日本などと協力する重要性は中国が果たしている役割とも関係している。何が起きているのか評価して一緒に取り組んでいかなければならない」として中国を念頭に、日本などのインド太平洋の国々と連携を強化していく重要性を強調しました。

ルッテ事務総長は9日、都内の大学で講演するほか、石破総理大臣と会談する予定です。

#日NATO

中谷防衛大臣は、日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と防衛省で会談し、ウクライナ支援の一環としてNATOが行っている、装備品の修理や兵士の訓練といった取り組みに、日本としても参加したいという意向を伝えました。

中谷防衛大臣は、就任後、日本を初めて訪れているNATOのルッテ事務総長と、防衛省でおよそ50分間、会談しました。

この中で両氏は、ウクライナへの支援を継続していくことが重要だという認識で一致しました。

そして、中谷大臣は、NATOが行っている、装備品の提供や修理、ウクライナ軍兵士の訓練といった取り組みに、日本としても参加したいという意向を伝えました。

また、両氏は、ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、ロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認するとともに、宇宙やサイバー、それに防衛産業などの面で、協力を進めることで一致しました。

#外交・安全保障(250408)

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