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バイデン米大統領が指名した１２人目のＬＧＢＴＱ（性的少数者）の判事が１７日に承認され、米歴代大統領で最多となった。連邦議会上院はこの日、検事として長年働いてきた退役軍人のメアリー・ケイ・コステロ氏を東部ペンシルベニア州東部地区連邦地裁の終身判事として承認した。上院は民主党が多数派となっており、賛成５２票、反対４１票で可決した。

これまではバイデン氏と同じ民主党で、８年間務めたオバマ元大統領の１１人が最高だった。

「市民と人権に関する進歩的リーダーシップ会議」で公平法廷プログラムのシニアディレクターを務めるレナ・ズワレンシュタイン氏は声明で、バイデン氏が法廷の多様化を推進したことを称賛して「ＬＧＢＴＱの権利が全米で訴訟の対象となっている今、何が問題なのかを理解できる判事が司法のあらゆるレベルで必要であることが一段と明白になっている」と指摘した。

ＬＧＢＴＱを公言している判事候補の大部分は、民主党の大統領が指名してきた。共和党のトランプ前大統領が指名したのは２人にとどまっている。

米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる買収成立に楽観的見方を示した。ミシガン州デトロイトで講演した。

同ＣＥＯは買収の審査プロセスは「非常に堅牢」だが、「われわれはそのプロセスを信頼し、尊重している」とした。

買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）のコメントは得られていない。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが17日、講演し、日本製鉄による買収がアメリカの安全保障の強化や雇用の安定につながるのは明らかだとして、計画が承認されることに自信を示しました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーのUSスチールの買収計画については、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。

こうした中、USスチールのデビッド・ブリットCEOが中西部ミシガン州のデトロイトで対談形式の講演を行い、日本製鉄による買収計画が自社やアメリカの競争力を高めるために不可欠だと強調しました。

その上で「この取り引きが国家の安全保障、経済安全保障、そして雇用を強化することは明らかだ。厳しい審査を受けていることは分かっているが、そのメリットから、依然として計画が承認されることを確信している」と述べました。

欧米のメディアは今月上旬、国家安全保障上のリスクを生じさせるという判断からバイデン大統領が買収の阻止を近く発表すると報じましたが、有力紙、ワシントン・ポストは先週、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さない可能性があると伝えています。

これについてブリットCEOは講演終了後、記者団に対し「私は決定できる立場にないが、アメリカ政府のプロセスを尊重しているので、最終的な決定には自信を持っている」と述べ、承認に重ねて自信を示しました。

日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を審査している米当局の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、両社による再申請を認めた。事情に詳しい関係筋が１７日に明らかにした。

両社が改めて申請することで新たに９０日間の審査が開始する。買収に関する判断は１１月の米大統領選挙後に持ち越される見通しとなった。

同筋によると、ＣＦＩＵＳは同計画の国家安全保障への影響を理解し、当事者と協議するのにより多くの時間が必要としている。

ＵＳスチール買収には大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が反対し、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も強く反発。

ＣＦＩＵＳが８月３１日に両社に書簡を送り、国家安全保障にリスクをもたらすとの懸念を伝えたことが分かっており、阻止される公算が大きいとみられていた。判断先送りにより買収成立の期待がつなぎ留められた格好となった。

日鉄は、ＣＦＩＵＳの審査についてはコメントしない、とした。

ＣＦＩＵＳ、ＵＳスチールからは今のところコメントを得られていない。

ＣＦＩＵＳの弁護士を務める法律事務所ＤＬＡパイパーのニック・クライン氏は審査延長で「両社に対する圧力が多少緩和し、さらに重要なのは判断が１１月の大統領選後に持ち越されることだ」と指摘した。

ホワイトハウスは１７日、バイデン大統領とハリス氏は引き続き、ＵＳスチールが米国内で所有、運営されるべきだと考えているとコメントした。

ＵＳＷは１７日、「日鉄の買収が国家安全保障にもたらすリスクや、既に特定されている供給網上の重大な懸念について何かが変わったわけでは全くない」として、改めて反対する姿勢を示した。

日鉄はＣＦＩＵＳ宛ての１００ページに及ぶ回答書で、ＵＳスチールの生産施設の維持・拡張に数十億ドルを投じ、確実に「米国内の鉄鋼生産能力を維持し、引き上げる余地もある」と表明。米国内の生産能力や雇用を国外に移転させることはないと改めて確約した。

この件について森屋宏官房副長官は１８日午前の会見で、個別企業の経営に関する事案でコメントは控えるとしたうえで、日米相互の投資拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域での持続的・包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野の協力は「互いにとって不可欠」との認識を示した。

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日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてアメリカ政府の対米外国投資委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、ことし11月の大統領選挙の後になる可能性があると、欧米メディアが相次いで伝えました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。

この買収計画について欧米メディアは17日、日本製鉄が承認を求める審査を再申請することを認める見通しだと相次いで伝えました。

このうちブルームバーグは、この決定によって委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、11月のアメリカ大統領選挙の後になる可能性があると報じています。

この買収計画には鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか
▽民主党のバイデン大統領とハリス副大統領がいずれも否定的な考えを示し
▽共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調していて、大統領選挙を前に政治的な論争の的となっています。

今月上旬には欧米の複数のメディアがバイデン大統領が買収の阻止を近く発表する準備を進めていると報じていましたが、有力紙、ワシントン・ポストは13日、地元経済への影響などを懸念して判断は近いうちに下されない可能性があると伝えていました。