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  • 韓国大統領の職務を代行する韓悳洙首相は８日、トランプ米大統領と電話会談を行った。トランプ氏は会談は「素晴らしかった」と述べ、関税措置のほか、造船やエネルギー取引などについて協議したと明らかにした。

トランプ氏が韓国の首脳と電話会談を行うのは１月の就任以降初めて。会談後「米韓両国にとって素晴らしい合意の枠組みの可能性が見えてきている。韓国の高官チームが現在米国に向かっており、状況は良好だ」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。関税措置のほか、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入や、米アラスカ州での合弁パイプライン事業などについて協議したと明らかにした。

韓国産業通商資源省は、鄭仁教通商交渉本部長が８日に訪米し、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで会談すると発表している。

韓国の聯合ニュースによると、韓首相はトランプ氏との電話会談で、米韓同盟の強化と拡大を望むと伝え、貿易不均衡是正に加え、造船やＬＮＧ分野で協力する用意があると述べた。

韓氏はＣＮＮのインタビューに対し、トランプ政権が発表した韓国に対する関税措置の削減に向け米国と交渉するとし、韓国は中国や日本などの国と連携して米国に対抗することはないと述べた。

＜アラスカＬＮＧ事業＞

ベッセント米財務長官はＣＮＢＣのインタビューで「アラスカで大きなエネルギー取引の話があり、日本やおそらく韓国、台湾が多くの供給を引き受け、資金を提供するだろう」とし、「そうすれば米国内で多くの雇用を生み出すだけでなく、貿易赤字の縮小にもつながるため、検討可能な代替案になり得る」と語った。

ホワイトハウスのレビット報道官は定例会見で、駐留米軍や対外援助も通商協議の一環になり得るとの見方を示した。「トランプ大統領は国ごとにオーダーメイドのアプローチを取る」とし、「それが対外援助や、これらの国における米軍の駐留、駐留経費の負担に関する議論を意味するなら、交渉の一部になる可能性がある」と述べた。

韓国の鄭仁教通商交渉本部長は訪米に先立ち、米国からの輸入を増やす措置を検討しているとし、米国産ＬＮＧの輸入拡大について政府内で議論していると述べた。

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ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は８日、貿易を巡る交渉では中国ではなく、「日本や韓国などの同盟国を足元優先する」という認識を示した。

ハセット氏はＦＯＸニュースのインタビューで、米国に対して長年貿易黒字を維持している主要貿易相手国に焦点を当てるとしたほか、中国に関しては、トランプ大統領が交渉の是非や時期について決定すると語った。

中国で８日、米国のバンス副大統領に対する痛烈な批判が噴出した。同氏がインタビューで発した「中国の農民」についてのコメントが引き金となり、ネット上で怒りや嘲笑が拡散した。

３日にＦＯＸニュースのインタビューに答えたバンス氏は、市場を震撼（しんかん）させているトランプ大統領の関税政策を擁護する一方、「グローバリスト経済」を強く非難した。

「グローバリスト経済が米国に何をもたらしたか？　その答えは根本的に二つの原則に基づく。巨額の負債を抱えて、他国が我が国のために作った製品を購入するということだ」。バンス氏はそう述べた。

「もう少し明確に言えば、我が国は中国の農民から金を借り、その中国の農民が製造した製品を買っている」

バンス氏のこのコメントについて８日の定例記者会見で質問された中国外務省の報道官は、「この副大統領からこれほど無知で無礼な発言を聞くのは驚きであると同時に嘆かわしい」と述べた。

ＣＮＮはバンス氏の事務所にコメントを求めている。

今週に入り、バンス氏のインタビュー映像は中国のネット上に流れ、強い反発を引き起こした。中国の工場には産業ロボットがずらりと並び、都市部では国産の電気自動車（ＥＶ）が走行。農村部とも全国に張り巡らされた高速鉄道網でつながる。

「米国の田舎から出てきた本物の『農民』には、物事の全体像が見えていないようだ」。中国共産党機関紙「環球時報」の元編集長で発言に影響力のある胡錫進氏は中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」でそう述べた。「中国に来て自分の目で確かめてほしいと、多くの人々が求めている」

バンス氏の発言に関するハッシュタグは７日夜、ウェイボーのトレンドで１位になった。８日午後までの閲覧件数は１億４０００万件となっている。

あるユーザーは、「我々は農民かもしれないが、世界一の高速鉄道システムと最強の流通能力を持っている。ＡＩ（人工知能）や自動運転、ドローン（無人機）の技術でも他国に先んじる。農民としては相当見事なものじゃないか？」と書き込んだ。

別のユーザーは、バンス氏自身が米国の労働者階級出身であり、貧しい地域で育ったことに言及。その事実を踏まえれば今回の同氏のコメントには皮肉を感じるとした。

バンス氏は２０１６年に出版した回想録「ヒルビリー・エレジー　アメリカの繁栄から取り残された白人たち」で、幼少期の貧困や虐待、母親の薬物中毒などを描いている。同氏が一時期を過ごした米国東部のアパラチア地域については、富裕なエリート層に忘れられた僻地（へきち）とする感慨を綴（つづ）っている。

トランプ米大統領は８日、中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した。

全国共和党議会委員会のイベントで述べた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は８日、米政府は中国に対する追加関税措置を９日に発動させると述べた。

レビット報道官は記者会見で、９日に発動する対中追加関税について、トランプ大統領は中国は米国と「ディール（取引）」を行わざるを得ないと考えているとし、「中国は合意したいと考えているが、どうすれば良いのか分からないだけだ」と述べた。

その上で、中国から連絡があればトランプ大統領は「極めて寛大に対応するが、米国民にとって最善のことを行う」と語った。

中国人民元はこの日のオフショア取引で１ドル＝７．４１元を下回り、過去最安値を更新した。

レビット報道官はまた、約７０カ国が関税に関する交渉の開始を目指し、ホワイトハウスに連絡してきたと明らかにし、米労働者に利益をもたらし、慢性的な貿易赤字に対処できるのであれば、協定が締結されるだろうと述べた。

トランプ大統領は交渉を目指す国ごとに対し「オーダーメイドの協定」を策定するようチームに指示したという。

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。

ロリンズ米農務長官は８日、週末までに複数の貿易相手国と関税を巡って新たな合意をする可能性があると述べた。ＦＯＸニュースのインタビューで明らかにした。

トランプ政権は先週発表した大規模な関税措置について強硬姿勢を崩しておらず、９日に主要国に対し相互関税を発動させる。中国に対しては１０４％の関税を同日に課す方針だ。

ロリンズ長官は「おそらく今週中には新たな合意が成立したと聞くことになると思う」とし、７０カ国が交渉を申し入れていると語った。

トランプ政権は主要貿易相手国の韓国と日本との協議を予定しており、来週にはイタリアのメローニ首相が訪米する。

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は８日、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。また、製造業の雇用を国内に戻すには企業に多少の痛みも必要だとした。

グリア代表は上院財政委員会で証言し、「トランプ大統領は、免除や例外を設けるつもりは当面ないと明確にしている」と述べた。貿易相手国との交渉については、特定の期限はないとした。

中国については「残念ながら、長年にわたり市場アクセスに関して独自の道を選んでいるようだ」とし、「中国は報復措置を発表することを選んだ。他国は相互性への道を見いだしたいという意向を示しているが、中国はそうではない」と述べた。

＜各国との交渉＞

グリア氏は、トランプ政権は５０カ国以上と交渉しており、適用除外措置を得るためには貿易相手国が関税および非関税障壁を引き下げ、対米貿易をより均衡させる必要があると指摘。ほとんどの貿易相手国が報復措置を取らないことを選択したことは「良いニュース」だと述べた。

貿易交渉のスケジュールを明らかにすることは拒否したが、ＵＳＴＲは夜間や週末も含めて迅速に作業を進めていると明らかにした。「貿易赤字は何十年もかけて形成されてきたものであり、一夜にして解決できるものではない」と語った。

＜関税への不満＞

関税を巡っては、民主党議員からグリア氏に厳しい声が上がった。農業州出身の共和党議員らも関税を批判した。

ニューメキシコ州選出のベン・レイ・ルジャン議員（民主党）は、関税導入は物価上昇と株価下落を通じて家庭や企業に打撃を与えることを認めるようグリア氏に迫った。

グリア氏はこれに対し、懸念はウォール街よりもむしろメインストリート（金融以外の産業あるいは米国各地）にあると反論。「これまでと同じことを続けることはできない。企業がサプライチェーンの調整に苦労しているなら、われわれは対処しなければならない」と語った。

先月、我々はトレン・デ・アラグア、MS-13、メキシコの麻薬カルテルを正式に外国テロ組織に指定した。そして昨日の最高裁判所のおかげで、我々は外国人敵対法に基づいてこれらの怪物たちを国外追放し続けることになる。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/08/25 09:38 PM

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アメリカの国境警備のあり方について議論する、全米で最大規模のイベントが開かれ、トランプ政権の閣僚らが、不法移民対策を強化していると、実績をアピールしました。

このイベントは年1回開かれ、ことしの開催地、西部アリゾナ州フェニックスの会場には8日、軍や移民税関捜査局、それに国境に接する各州の当局者や企業の関係者など、1500人以上が集まりました。

不法移民対策を重要課題に掲げるトランプ政権が誕生したことしは、国境管理の責任者を務めるトム・ホーマン氏や、クリスティ・ノーム国土安全保障長官らが相次いで登壇し、不法移民対策を強化していると、実績をアピールしました。

このうちノーム長官は、トランプ政権の発足以降、国境を越えてアメリカに不法に入国してくる人は大幅に減り、ことし2月には史上最も少なくなったとしたうえで「短期間にこれほどの転換が見られるのは信じられないことだ」と述べ、トランプ政権による成果だと強調しました。

また、会場には、国境警備に使う最新の機器を紹介するブースが数多く設けられ、当局者らは、ドローンを使った上空からの監視システムや、暗闇でも遠く離れた場所を撮影できるカメラの技術などについて、担当者から説明を受けていました。

トランプ大統領は就任後、バイデン前政権の移民政策を次々と覆し、不法移民に対して厳しく臨む姿勢を鮮明にしていますが、人道面や法的な面で懸念や問題があるとして批判の声も後を絶たず、トランプ政権の政策は今後も物議を醸しそうです。

ヘグセス米国防長官は８日、訪問先の中米パナマの首都パナマ市で、米国はパナマ運河を中国の影響力から取り戻すと述べた。パナマ政府関係者との会談後、米国の支援で改修された市の港湾でスピーチした。

米国防長官のパナマ訪問は数十年ぶり。ヘグセス氏は中国が企業による商業関係を利用してスパイ活動を行うことを許容しないと発言した。

「われわれは協力してパナマ運河を中国の影響力から取り戻す。中国はパナマ運河を建設しなかった。この運河を運営しているのは中国ではないし、中国にこの運河を武器として利用させることもない」と強調した。「われわれはパナマ政府と共に率先してパナマ運河の安全を守り、全ての国が利用できるようにする」と述べた。

また、米軍基地を訪問した際に、米軍とパナマ治安部隊に対し、パナマ運河は「要衝」との認識を示し、米軍が関与を強めるべきとの考えを示した。

「中国共産党はパナマ運河の支配をさらに強めようと計画しているが、われわれの監視下ではそれを許さない」と述べ、「われわれは協力関係をさらに強化していく」と表明した。

ヘグセス氏はパナマのムリーノ大統領らと非公開の会談を行い、その後パナマ運河を視察した。

トランプ米大統領はパナマ運河を取り戻すと発言しており、必要であれば軍事力の行使もあり得るとの考えを示している。

ヘグセス氏は今回の訪問で強硬な姿勢を示しつつも、トランプ氏の発言に不安を感じている国民に対して一定の安心感を与えるように調整されているようだった。

しかし、戦略国際問題研究所のアメリカ大陸プログラムディレクター、ライアン・バーグ氏は、パナマにおける米国の広報活動という面では成功しなかったとの見方を示した。

パナマの中国大使館は声明で「中国はパナマ運河の管理や運営に関与したことはなく、運河にかかわる事柄に干渉したこともない」と主張した。

「歴史上、パナマ運河が遮断されたのは米国の侵攻が唯一の事例だ」と指摘し「運河の中立と繁栄を本当に守っているのは誰なのか。誰が運河を取り戻せと叫び続けているのか。 運河に対する本当の脅威は誰なのか」と問いかけた。

アメリカのトランプ大統領が中米のパナマ運河の返還を求めると主張するなか、ヘグセス国防長官が現地を訪れ「パナマ運河を中国の影響下から取り戻す」と強調し、中国に対抗するため、この地域でのアメリカの存在感を高める狙いもありそうです。

海上輸送の要衝・パナマ運河はパナマ政府が管理運営していますが、アメリカのトランプ大統領は中国の影響力への懸念を示し、運河の返還を求めると主張しています。

こうした中ヘグセス国防長官はパナマを訪れ、8日、ムリーノ大統領などと会談したほか、パナマ運河を視察しました。

この中で、ヘグセス長官は「われわれは抑止力により安全な運河を維持していく。パナマ運河を中国の影響下から取り戻す」と強調しました。

その上で、ヘグセス長官はアメリカ軍とパナマの治安部隊との間で訓練の実施や情報の共有など、協力を強化する方針を打ち出しました。

パナマ運河をめぐっては出入り口に近い周辺の港を香港企業が運営していて、トランプ政権としては、中国に対抗するため、この地域でのアメリカの存在感を高める狙いもありそうです。

国連のWFP＝世界食糧計画が、アメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたとして強い懸念を表明したことをめぐり、国務省は大半の支援は継続しているとして反論しました。

WFPは、7日に発表した声明の中で、アメリカ政府から14か国に対する緊急の食料支援への資金拠出の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにし「極度の飢餓に直面する数百万人の人々に対する死刑判決に相当する」と強い懸念を表明した上で、支援の継続を求めました。

これについて、国務省のブルース報道官は8日の記者会見で「アメリカが行ってきた支援の85％は継続されている」と述べ、大半の支援は継続しているとして反論しました。

一方で打ち切った支援もあり、多くはアフガニスタンやイエメンでの活動だと明らかにした上で、その理由について、イスラム主義勢力タリバンやイエメンの反政府勢力 フーシ派に資金が渡っている懸念があるためだと説明しました。

ブルース報道官は「当初から対外援助への取り組みは続けると述べている。アメリカの安全と安心を守り、われわれの価値観に沿ったかたちになるように対応している」と強調しました。

トランプ米政権は８日、打ち切りを発表した対外支援プログラムのうち、少なくとも６件の緊急食糧支援を復活させた。６人の関係筋が明らかにした。政権は対外支援をあわただしく停止しては復活させ、国際人道支援計画を混乱させている。

米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のルウィン副局長代行は同日、職員向けの電子メールで、レバノン、シリア、ソマリア、ヨルダン、イラク、エクアドルの６カ国における国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）プログラムへの支援復活を要請した。

政権は、国連・国際移住機関（ＩＯＭ）の太平洋地域プログラムに対する支援４件も復活させた。

ルウィン氏は電子メールで「支援について行ったり来たりして申し訳ない」と職員に謝罪し、「私の失敗であり、私が責任を取る」とした。

ロイターは７日、政権がアフガニスタン、イエメン、ソマリア、シリアを含む１０数カ国に対する人道支援１３億ドルを停止したと報じていた。米政府はアフガンとイエメンへの支援は復活させていない。

関係筋２人によると、支援復活は政権内部および議会からの圧力を受けたもの。

ＷＦＰは７日、米政府から１４カ国向けの緊急食糧支援への資金提供打ち切りを通告されたとし、「実施されれば、極度の飢餓に直面する数百万人の人々への死刑宣告に等しい」と危機感を示していた。

今日は下院議長と保守派議員たちと非常に良い会合ができました。皆さん素晴らしい方々です。私は彼らに、私は大規模な支出削減に賛成だと伝えました。私たちは削減を行い、できれば 1 兆ドルを超える額の削減を行い、そのすべてが「1 つの大きな美しい法案」に充てられるでしょう。私は下院議員や上院議員とともに、これらの大規模な支出削減が実現するよう全力で働きかけますが、法案は今すぐ承認されなければなりません。アメリカを再び偉大な国にしましょう。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/08/25 06:11 PM

トランプ米大統領は８日、歳出削減を支持する意向を表明し、ジョンソン下院議長ら共和党議員と「良い会談」をしたと述べた。

「大幅な歳出削減に賛成だと（共和党議員らに）伝えた。われわれは削減を行うつもりだ」と「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。

「できれば１兆ドル以上削減し、その全てを『一つの、大きく、美しい法案』に投入する」とした。

米財務省は８日、傘下の内国歳入庁（ＩＲＳ）のクラウス長官代行が辞任すると発表した。実業家イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が連邦政府職員の大量解雇を進める中、ＩＲＳでは今年に入り３人目のトップ辞任となる。

ＩＲＳと国土安全保障省は７日、納税者のデータを連邦移民当局に提供し、不法移民の所在特定を支援することで合意した。関係者によると、クラウス氏の辞任はこの合意への懸念が一因という。

米紙ワシントン・ポストによると、財務省当局者らはここ数日、移民当局が納税者情報にアクセスできるようにする取り組みで、クラウス氏をほとんど無視。ＩＲＳの弁護士らが個人情報保護法に違反する可能性を指摘したにもかかわらず、ベッセント財務長官とノーム国土安保長官が７日にデータ共有に関する合意文書に署名したという。

財務省の報道官はクラウス氏の辞任を確認。データ共有に関する合意には触れず、ＩＲＳは「無駄、不正、乱用を特定し、犯罪者を裁きにかけることを長年妨げてきたデータの垣根を取り払おうとしているところだ」と述べた。

ＩＲＳのオドネル前長官代行は２月に国土安保省との同様のデータ共有協定への署名を拒否した直後に辞任した。上院で承認された最後のＩＲＳ長官だったダニー・ワーフェル氏はトランプ大統領の就任初日に辞任した。

米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が、トランプ大統領や政権の政策に反感を持っていないかを人工知能（ＡＩ）を使って監視していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。少なくとも１つの連邦機関で通信内容に関してＡＩを使って監視していることを、トランプ政権高官が一部の米政府職員に対し伝えたという。

ロイターはＤＯＧＥの業務に詳しい２０人近くにインタビューし、ＤＯＧＥのデータアクセスを巡る訴訟の裁判資料を精査した。ＤＯＧＥの活動には依然不透明な部分が多いが、不満を持っているとみなす言動を見分けるためのＡＩの使用は異例だ。

一例として、環境保護局（ＥＰＡ）ではトランプ氏が任命した高官から、ＤＯＧＥがＡＩを導入して、アプリやソフトウェア上でトランプ氏やマスク氏に敵対的とみられる通信内容を監視していると聞いた管理職がいる、と２人の関係者は話した。

関係者の１人によると、ある管理職は「発言や入力、行動には注意するように」と述べたという。

別の関係者１人によると、ＤＯＧＥは民間の通信アプリ「シグナル」も使用している。一定期間後のメッセージ消去を設定でき、連邦の規則に違反する可能性がある。

マスク氏が率いる企業の対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」もＤＯＧＥの業務で「大々的に」使用されているとも指摘した。

ＡＩや「シグナル」の使用は、ＤＯＧＥにおける透明性の欠如や、マスク氏やトランプ政権がＡＩで収集した情報を自身の利益や政敵の追及に利用しかねないとの専門家の懸念を強めるものだ。

倫理の専門家は、シグナルを使うことにより、イエメンでの軍事作戦に関する機密情報を誤送信した問題で浮上したデータセキュリティーの懸念がさらに高まると指摘。

「シグナルを使用して、全メッセージを連邦政府のファイルにバックアップしなければ、それは違法行為だ」と強調した。

米連邦最高裁判所は８日、解雇された試用期間中の連邦政府職員を再雇用するよう命じた下級審の仮処分を差し止める判断を下した。保守派判事が多数を占める最高裁が、政府規模縮小を目指すトランプ政権の意向に沿う姿勢を示した形だ。

サンフランシスコの連邦地裁は３月１３日、国防総省や復員軍人省、農務省、エネルギー省、内務省、財務省に対して、最近解雇したた試用期間職員を訴訟期間中に復職させる命令を出した。

この仮処分は、解雇を不当として複数の非営利団体や労働団体が起こした訴訟に対する措置だった。

しかし最高裁はこの日、原告側に訴えを起こす法的根拠は認められないなどとの見解を明らかにした。

原告団は最高裁の判断について「深く失望している」が、解雇者救済に向けて新たな法廷闘争を展開すると強調した。

一方メリーランド州の連邦地裁は同様の訴訟で、首都ワシントンと１９州で生活するか働いている連邦政府職員の復職命令を出している。今回の最高裁判断は、サンフランシスコの連邦地裁による仮処分の差し止めに限定され、メリーランド州の連邦地裁の復職命令は依然として有効となる。

米ホワイトハウスが大統領執務室などでの取材を制限するのは言論の自由に反するとしてＡＰ通信がトランプ政権首脳を訴えていた訴訟で、連邦地裁のマクファデン裁判官は８日、訴訟継続中は制限を解除させる仮差し止めを命じた。判決は数カ月以内に言い渡される見通し。

ＡＰ通信は「メキシコ湾」の表記について、「アメリカ湾」に変更した大統領令に従わなかったため、政権側が大統領執務室などでのＡＰ通信記者のトランプ大統領取材に制限をかけていた。

同裁判官は「憲法修正第１条に基づき、政府が一部の記者に扉を開いた場合、それが大統領執務室であれ、イーストルームであれ、他の場所であれ、ＡＰ通信社の見解を理由に門戸を閉ざすことはできない、ということを単に確認するものだ」との判断を示した。

裁判官は、政権側に不服申し立ての機会を与えるため仮差し止め命令の効力が生じるのは１３日と明示した。
マクファデン裁判官は、トランプ大統領が１期目に任命した人物。

メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由に、アメリカのAP通信がホワイトハウスから、大統領執務室や大統領専用機でのトランプ大統領への取材を禁止されたことについて、首都ワシントンの裁判所は、見解の相違を根拠に特定の報道機関の取材を制限することは、言論や報道の自由を保障した憲法に違反するとして、政府に対し取材禁止の仮差し止めを命じました。

アメリカ ホワイトハウスは、トランプ大統領がメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名したあとも、AP通信が「メキシコ湾」という名称を使い続けていることを理由に、大統領執務室や大統領専用機でのAP通信の取材を禁止しています。

これに対し、AP通信は禁止の撤回を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしていて、首都ワシントンの裁判所は8日、この訴えを認め、政府に対し取材禁止の仮差し止めを命じました。

理由について、裁判所は「政府が一部のジャーナリストに執務室などでの取材を開放している場合、見解の相違を根拠にして他のジャーナリストを締め出すことはできない」としたうえで、「AP通信の排除は憲法修正第1条に違反し、政府がその違法な道を歩み続けることを禁じる」と指摘しています。

裁判所の判断について、AP通信は8日「大きな勝利だ」としたうえで「裁判所の決定は、政府の報復を受けずに自由に発言できるという、報道機関と国民の基本的な権利を確認するものだ」とコメントしています。

アメリカ議会上院は、政策担当の国防次官に対中強硬派として知られ、日本の防衛費のさらなる引き上げを求めるコルビー氏を承認しました。コルビー氏は今後、アメリカの国防政策の決定で重要な役割を担うとみられています。

アメリカ議会上院は8日、トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏を賛成多数で承認しました。

コルビー氏はアメリカにとって中国の脅威への対応は差し迫った優先事項だと位置づけていて、対中強硬派として知られています。

また、日本や台湾の防衛費については「なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」などと明確な不満を示していて、GDPに占める防衛費の割合を日本については少なくとも3％、台湾については10％程度に引き上げるべきだと主張しています。

一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援をめぐってはヨーロッパの同盟国がより大きな役割を果たすべきだとしています。

アメリカ国防総省トップのヘグセス国防長官が戦略立案の経験が乏しい一方、コルビー氏は1期目のトランプ政権で国防次官補代理として、国防戦略の策定に関わるなど安全保障のエキスパートとして知られていることから、国防政策の決定で重要な役割を担うとみられています。

#アメリカ（250409）

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