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EU=ヨーロッパ連合は、アメリカのトランプ政権がEUから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課したのに対抗して、4月1日からアメリカの製品に段階的に関税を課すとしていましたが、日程を来月中旬からに先延ばしにすると明らかにしました。EUはアメリカとの協議の時間を設けるためなどとしています。

アメリカのトランプ政権は今月12日、EUから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す措置を発動しました。

これに対抗する措置として、EUは最大で260億ユーロ、日本円にしておよそ4兆1000億円相当のアメリカからの輸入品に来月1日から2段階で関税を課す方針を示していました。

この方針についてEUで貿易などを担当するシェフチョビッチ委員は20日、ヨーロッパ議会で演説し「EUのすべての対抗措置は4月中旬に発動することになる」と述べ、対抗措置を講じる時期を先延ばしにすることを明らかにしました。

理由としては、アメリカが来月2日に発動する予定の貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」に対しても、どのように対応するのかを加盟国と議論する必要があるうえ、アメリカと協議するための時間も設けたいと説明しています。

シェフチョビッチ委員は「対抗措置を先延ばしすることでアメリカと相互に合意できる解決策を見つけるための時間を確保することができる。それは明らかにわれわれにとって好ましいことだ」と述べ、貿易摩擦の回避のためにアメリカと交渉を続ける考えを示しました。

パナマのムリノ大統領は20日、米軍がパナマ運河の完全なアクセスを確保する選択肢を検討しているとの報道について、全く重要視していないとの認識を示した。

ムリノ大統領は記者会見で、情報源が匿名であることをその理由として挙げ、「主張の際に名前を出さないのなら、私は何の価値も認めない」と報道を一蹴した。

トランプ米大統領がパナマ運河を「取り戻す」と繰り返し発言する中、米政府当局者は先週13日、同政権がパナマ運河の完全なアクセス確保に向けた選択肢を示すよう軍に指示したとロイターに明らかにした。

また、パナマ運河の重要港湾の運営権を持つ香港企業CKハチソン・ホールディングス(長江和記実業)(0001.HK), opens new tabが4日、資産運用世界最大手の米ブラックロック(BLK.N), opens new tabが主導する投資家連合に、この運営権の売却で合意したことについてムリノ氏は、「今朝の時点で私が知る限り、取引はゆっくりと進展している」と述べるにとどめた。

台湾経済部は、アメリカのトランプ大統領が輸出の拡大に意欲を示すアラスカ州のLNG=液化天然ガスについて、台湾とアラスカ州の公営企業が購入と開発事業への投資に関する合意書を締結したと発表しました。中国が台湾への圧力を強める中、トランプ政権との関係を強化するねらいがあるとみられます。

台湾経済部は20日、台湾とアメリカ・アラスカ州の公営企業がLNG=液化天然ガスの購入と開発事業への投資に関する合意書を締結したと発表しました。

アラスカ州のLNGをめぐってはトランプ大統領が輸出の拡大に意欲を示していて、台湾経済部は「台湾とアメリカのエネルギー分野のパートナーシップを深め、供給の多様化のために良好な土台を築く」としています。

また、台湾の頼清徳総統は、20日夜、アラスカ州知事とともにアメリカ系の経済団体が開いたレセプションに出席し「台湾はアメリカから工業製品や農産品、それに天然ガスの調達を拡大していく予定だ」と述べました。

その上で「われわれの需要を満たし、経済安全保障を確保することができるため、アラスカの天然ガスの購入にとても興味がある」と強調しました。

統一を目指す中国が圧力を強めるなか、台湾としてはエネルギーの購入や投資を通じてトランプ政権との関係を強化するねらいがあるとみられます。

トランプ米大統領は20日、教育省をほぼ解体する大統領令に署名した。政府組織改革を目指す構想の一環。教育省は議会によって創設された組織で、数百万人の生徒や学生に影響を及ぼす巨額の予算など広範囲の責務を担っている。

  トランプ氏は長年にわたる保守派の目標でもある選挙公約を実現しようとしている。ホワイトハウスで行われたイベントで教育省について「われわれは廃止する。それが正しいことは誰もが知っている」と表明。「子供たちに教育を受けさせなければならないが、この国の教育分野はうまくいっていない。長い間だ」と語った。 

  ホワイトハウスのファクトシートによると、大統領令はマクマホン教育長官に対し、教育省の「閉鎖促進に向け必要なあらゆる措置を講じる」よう指示する内容。同省は既に、約4000人の職員をほぼ半減する取り組みを進めている。

  トランプ氏の目標をどう達成するか詳細な計画はなく、先行きは見通せない。議会が設置した教育省の完全閉鎖には議会承認が必要なことを米政権は既に認めている。ホワイトハウスのレビット報道官は、重要な機能は省内に残るが、省庁としての規模は大きく縮小されると指摘した。

  かねてトランプ氏は、教育の成果向上につながるとして州に教育省の機能を移管する考えを示し、マクマホン長官は一部プログラムを他の連邦政府機関に移管することを提案している。

原題:Trump Signs Order to Largely Dismantle Education Department (1)(抜粋)

トランプ米大統領は20日、教育省を事実上解体することを目的とした大統領令に署名した。学校政策はほぼ完全に州や地方の教育委員会に委ねられることになる。

トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で、今回の大統領令によって教育省の「廃止を開始する」とし、「教育を本来あるべき州に戻す」と述べた。

教育省は先週、職員の約半数を21日付で一時帰休にすると発表していた。 もっと見る
大統領令は、教育省を学生ローンや「ペル・グラント」(返済不要の奨学金)の管理など基本的な機能に縮小することを目指している。

トランプ氏は同省が「何の役にも立っていない」とし、「できるだけ早く閉鎖するつもりだ」と述べた。

完全な廃止には議会の承認が必要になる。共和党は上下両院で過半数を握っているが、こうした法案の可決には上院で60票の賛成が必要で、民主党の協力を得なければならない。

トランプ氏は同省を完全に廃止する法案が最終的に議会で採決にかけられるとの見方を示唆した。

トランプ氏は教育省廃止を選挙公約に掲げていた。第1次政権でも廃止を提案したが、議会は動かなかった。

民主党は、トランプ氏が議会の承認なしでも事実上、教育省を骨抜きにできることを認めた。

パティ・マーレイ上院議員は「トランプ氏は、議会なしでは教育省を廃止できないことを十分に理解している。しかし、スタッフ全員を解雇して粉々にしてしまえば、同様の壊滅的な結果になる可能性があることも理解している」と述べた。

一方、米国民の大多数は教育省の閉鎖を支持していない。

先月のロイター/イプソスによる世論調査では、回答者の65%が閉鎖に反対、30%が賛成という結果だった。

アメリカのトランプ大統領は教育省の廃止に向けて権限を州政府に移すなどの措置を指示する大統領令に署名しました。議会の承認なしに教育省の廃止はできず、実現するかどうかは不透明ですが、リベラル派からは教育の格差拡大を懸念する声も出ています。

トランプ大統領が20日、署名した大統領令では、教育に関する権限を各州の政府に移すなど、法律が許す範囲で教育省の廃止を促すあらゆる措置をとるよう、教育長官に指示しています。

トランプ大統領はホワイトハウスで開いた署名式で「教育省をなくすつもりだ。1人当たりの教育のための支出はほかの国よりもはるかに多いのに、成功しているかという点ではほぼ最下位だ」と述べ、むだな支出を削減し、生徒たちの学力を向上させる必要があるとして教育政策は州政府の裁量に委ねるべきだとの考えを強調しました。

議会の承認なしに教育省の廃止はできず、実現するかどうかは不透明です。

トランプ大統領は今後、議会の理解を得ていきたいという考えを示しています。

教育省は全米での教育の機会均等を目指して、1979年に民主党のカーター政権のもと設置され、障害のある子どもたちや、所得が低い家庭のための補助金や奨学金の交付などを担っています。

トランプ大統領はこうした施策はほかの省庁に担当させて維持する考えを示していますが、教育省の廃止は、所得や人種の違いなどによる教育格差の拡大を招くという懸念もリベラル派からは根強く、抗議する集会も相次いでいます。

米社会保障局(SSA)が実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省(DOGE)」に国民の個人情報への「無制限のアクセス」を認めたのは、個人情報関連法違反の可能性があるとして、東部メリーランド州の連邦地裁は20日、社会保障記録の共有を差し止める命令を出した。

地裁のホランダー判事は、DOGEがトランプ政権下で実施している不正や公的支出の無駄に関する調査の一環で「何百万人もの国民の個人的問題」に触れていると指摘。「SSAの不正や浪費、不適切な管理の一掃が公益目的なのは確かだが、政府が法律を順守しなくても良いわけではない」と述べた。

SSAの元職員と現職職員がロイターに語ったところによると、DOGEがアクセスしたシステムの一つは、1930年代のSSA設立以来、社会保障番号を申請し発行された全員の個人情報が蓄積されている「重要資産」だという。

DOGEはコメント要請に応じなかった。ホワイトハウス関係者は、この判決を批判した。

アメリカ司法省は、トランプ政権でDOGE=“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車メーカーの車両などに放火した罪で、3人を訴追したと発表しました。ボンディ司法長官は「テスラに対する国内テロの波に加われば刑務所にいれる」と警告しました。

アメリカでは、マスク氏が率いるDOGEが推し進める政府機関の人員削減などの手法が強引すぎるとして、マスク氏がCEOを務めるEV=電気自動車メーカー、テスラの販売店の前などで市民による抗議活動が広がり、各地でテスラの車両が破壊される事件も相次いでいます。

こうした中、司法省は20日、西部オレゴン州などでテスラの車両や充電ステーションに放火した罪で3人を訴追したと発表しました。

発表の中でボンディ司法長官は「テスラの資産に対する国内テロの波に加われば、刑務所にいれる」と警告し、厳しい姿勢でのぞむ考えを示しました。

司法省は3人について「最低でも5年、最高で20年の懲役刑が科せられる重大な罪に問われている」としています。

マスク氏は20日、SNSに投稿し、「平和的な企業に対するこれほどのレベルの組織的な暴力はかつてあっただろうか。製品を買いたくないのは理解するが、度を超した放火と破壊だ」と非難しています。

テスラをめぐっては、株価も大幅に値下がりするなど、経営にも影響がでています。

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電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、テキサス州オースティンで開催された予告なしの全社会議で、自社の株価が「波乱の時期」にあるものの保有株を「手放さない」よう従業員に呼びかけた。会議はマスク氏が自身のソーシャルメディア、Xでライブ配信した。

  マスク氏は現地時間午後10時を過ぎても続いたこの会議で従業員らに「ニュースを読めば、まるでアルマゲドンのような気分になるだろう」と述べ、「テレビの前を通るとき、テスラ車が燃えているのを見ない日はない。当社の製品を買いたくないという気持ちは理解できるが、燃やす必要はない」と語った。

  連邦捜査局(FBI)は、テスラの充電施設やディーラーが被害に遭ったネバダ州ラスベガスやミズーリ州カンザスシティーなどでの放火事件を捜査している。こうした行為はトランプ政権でのマスク氏の役割に対する反発の高まりを映している。販売台数は減少し、ショールームや充電施設の前などで抗議活動が繰り広げられている。

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  テスラの株価は今年に入り40%余り急落しておりトランプ米大統領就任後の株価急騰は帳消しとなっている。

関連記事:マスク氏への反発新たな段階、テスラ離れに拍車-物議醸す政治姿勢

  マスク氏は全社会議で「波乱の時期や嵐のような時期もあるが、私は皆さんに、未来は明るくワクワクするものだと伝えに来た」と話した。さらに、ペダルもハンドルもない未来の自律走行車「サイバーキャブ」の生産規模を「新たな高み」に引き上げることを目指していると語った。

原題:Musk Asks Tesla Employees to Hang On to Stock Despite 40% Drop(抜粋)

フェイクニュースがまたやってきた。今回は、落ち目のニューヨークタイムズだ。彼らは、イーロン・マスクが明日ペンタゴンに行き、中国との戦争の可能性について報告を受けると誤って伝えた。なんと馬鹿げたことだ?中国については言及も議論もされない。信用を失ったメディアがこのような嘘をでっち上げるなんて、なんと恥ずべきことだろう。とにかく、この話は完全に嘘だ!

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 3/20/25 午後11:00

トランプ米大統領は、中国との有事に備える米軍の危機管理計画について、イーロン・マスク氏へのブリーフィングを国防総省が21日に予定しているとの報道を否定した。

  米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米当局者を引用し、ヘグセス国防長官と米軍トップが中心に行うプレゼンテーションで、危機管理計画の詳細がマスク氏に説明される見通しだと報じた。

  レクチャーが実施されれば、国防総省の最高機密である戦略的思考が、中国とビジネスで広範なつながりを持つ同氏に開示されると懸念された。

  トランプ氏は「どこまでばかげているのか。中国に言及することすらなかろう。ストーリーは全く事実と異なる!!」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

  ヘグセス米国防長官は、マスク氏が国防総省を21日に訪問する予定を確認する一方、同氏が最高機密の作戦計画を目にするという報道は「フェイクニュース」だと別の投稿で主張。「イノベーション(技術革新)と効率性、よりスマートな生産に関する非公式会合だ」と説明した。


原題:Trump Denies NYT Report on Musk Seeing Plans for Any China War(抜粋)

ランプ米大統領は、実業家イーロン・マスク氏が中国との戦争が勃発した場合の米軍の計画について21日に国防総省から説明を受けるとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「(国防総省の会議では)中国については言及も議論もされないだろう」と投稿。
ヘグセス国防長官はXで「(会議は)イノベーション、効率性、よりスマートな生産」に関するものになると述べた。

米当局者が匿名を条件に明らかにしたところによると、マスク氏へのブリーフィングには複数の米軍高官が出席し、中国などさまざまなテーマについて概要を説明するという。

ニューヨーク・タイムズが米政府当局者の話として報じたところによると、ブリーフィングでは米国が中国との紛争でどのように戦うかを説明するスライドが20─30枚表示される予定。

マスク氏が極秘の軍事計画にアクセスできれば、トランプ氏のアドバイザーとして連邦政府支出の削減を主導する同氏の役割が大幅に高まることになる。

また、電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabや宇宙開発企業スペースXを経営するマスク氏は、中国や国防総省とビジネス上の関係があり、利益相反の問題を指摘する声も高まるとみられる。

米ホワイトハウスは、疾病対策センター(CDC)所長に元共和党下院議員で医師のマイケル・バージェス氏(74)を起用することを検討している。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。

1月に議員を退任したバージェス氏は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)中、議会に対し、ワクチンは予防可能でありながら命を脅かす病気から米国人を守ることが証明されている「安全かつ効果的なツール」であると説明。ワクチンへの抵抗感に対処する必要性を訴えた。

この件について説明を受けたという関係者によると、バージェス氏が候補に挙がる可能性は高いものの、まだ決定は下されていないと指摘した。

バージェス氏とホワイトハウスはコメント要請には応じていない。

同所長の指名を巡っては、ホワイトハウスが先週13日、元下院議員で医師のデーブ・ウェルドン氏を指名する方針を撤回することが事情に詳しい関係筋から明らかになっていた。ウェルドン氏はワクチン批判派で中絶の権利にも反対してきた。 もっと見る

https://x.com/ShortShort_News/status/1902627485113839759

9-11の資金の流れ <調査報道60分動画>

3回ほど見返さないと消化できない重量級の調査報道動画です。そして、米政府・軍・金融機関・請負業者の上層部の闇の深さに頭がクラクラしてきます。

元動画:https://corbettreport.com/episode-308-911-trillions-follow-the-money/


#アメリカ(250321)

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