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アメリカのニューヨークでイスラエルによるガザ地区への攻撃に反対する抗議活動に関与し、移民当局に拘束されたパレスチナ系の男性の釈放を求め、デモ隊が「トランプタワー」のロビーを一時占拠し、警察はおよそ100人を拘束しました。

13日、ニューヨーク・マンハッタン中心部にある「トランプタワー」にユダヤ系の平和団体のデモ隊が詰めかけ、ロビーを一時占拠しました。

警察によりますとデモの参加者98人を拘束したということです。

デモ隊はコロンビア大学で去年行われた、イスラエルによるガザ地区への攻撃に反対する抗議活動で大学との仲介役を務めたパレスチナ系男性が移民関税捜査局に拘束されたことを受けて、男性の釈放を求めていました。

一方、国土安全保障省は男性の拘束について大統領令に基づくものだと説明しています。

トランプ大統領は9日、SNSへの投稿で男性を「過激な親ハマスの外国人学生」と呼んだうえで「全米の大学で親テロリスト、反ユダヤ主義、それに反米活動を行った学生たちがもっといる。トランプ政権は容認しない」と警告しています。

デモを主催したユダヤ系の平和団体は「トランプ政権が反ユダヤ主義を自分たちの目的のために決まり文句として使うのは認めない」と批判しています。

ニューヨークでは連日のように拘束されている男性の釈放を求める抗議集会が開かれています。

専門家「言論への恐怖感じる」

コロンビア大学でユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」やフェミニズムについて教えているユダヤ系のマリアンヌ・ハーシュ教授は、トランプ政権がガザ地区への攻撃に反対する抗議活動に関与した男性を「反ユダヤ主義」を理由に拘束したことについて、NHKの取材に応じました。

ハーシュ教授は「イスラエルという国家への批判はユダヤ人に対する偏見や憎悪ではない。この2つを明確に区別することが非常に重要だ。イスラエルへのあらゆる批判を反ユダヤ主義的な行為だとみなすのは間違っている」と批判しました。

そして「学生による抗議活動へのこれほどの弾圧は初めてだ。言論への恐怖も感じる。多くの学生が政治的な発言が原因で告発され、停学や退学の処分を受けている」と懸念を示しました。

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欧州連合（ＥＵ）の外交トップを務めるカヤ・カラス氏は13日、中国は米国とその同盟国の間で行われている貿易戦争から利益を得る立場にあると述べた。

　　カナダで開催されている主要７カ国（Ｇ７）外相会合の合間に行われたブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「傍らで笑い、そばで眺めているのは中国だ」とし、「米国が欧州と貿易戦争を繰り広げることで中国は本当に恩恵を受けている」と述べた。

　　インタビューの数時間前にはトランプ米大統領が欧州産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を課す方針を明らかにした。

関連記事：トランプ氏、欧州ワインに関税200％の方針－ＥＵ報復措置に対抗

　　ＥＵの外交安全保障上級代表であるカラス氏は、ＥＵには報復の用意があると改めて表明しながらも、貿易戦争は通常、インフレ上昇を招き消費者に打撃を与えるとして自制を要請。

　　「われわれは冷静さを保ち、もちろん必要なときには行動して、われわれの利益を守る用意がある」と語った。

　　また、ウクライナでの停戦案についてトランプ氏との話し合いを望む一方、停戦するのであれば戦争の長期解決につながる必要があると主張したロシアのプーチン大統領について、これまでに「ロシアが停戦合意を守ったことは一度もない」と批判。善意を示すのはロシア側だと強調した。

　　エストニア前首相のカラス氏は対ロシア強硬派として知られる。


関連記事：プーチン氏、停戦に前向きも合意確約せず－トランプ氏と協議望む

原題：China is ‘Laughing’ at US Trade Wars, EU Top Diplomat Says（抜粋）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、トランプ政権が進める関税政策を巡り、標的相手が同社を含めた米国の主要輸出企業に実施するとみられる報復関税で打撃を受ける事態への配慮を要望した。

テスラは１１日付の米通商代表部（ＵＳＴＲ）宛て書簡で、政権の関税政策が「不注意で米企業にダメージを与えないようにすること」が大事で、同社としては過去の貿易摩擦で起きたような、相手国による報復関税に直面するのは避けたいと記している。

またテスラは、米国の輸出企業は政府の措置に他国が対抗した場合、本質的に不相応に大きな悪影響を受けてしまうと指摘。サプライチェーン（供給網）の現地化をいくら積極的に進めても、一部の部材は米国内で調達するのは難しいか不可能だと訴えた。

その上で「米国の製造業者かつ輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに不公正な貿易慣行に対処するための特定措置が下流部門に及ぼす影響を念頭に置くよう促す」と述べ、企業側としては適切なサプライチェーン整備や法令順守の準備を整えられる段階的な実行方式がありがたいと説明した。

テスラの書簡は米国の貿易政策について各企業からＵＳＴＲに送られた数百通の一つだが、同社最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はトランプ大統領の盟友であり、連邦政府の規模を縮小するホワイトハウスの取り組みを主導しているため、特に注目されている。

このほか、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、フォルクスワーゲン(VOWG.DE), opens new tab、ＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tab、ホンダ(7267.T), opens new tab、現代自動車(005380.KS), opens new tabなどの主要外国自動車メーカーでつくる業界団体「オートス・ドライブ・アメリカ」も、関税が「米組み立て工場の生産を阻害する」とＵＳＴＲに警告した。

「自動車メーカーはサプライチェーンを一夜にして転換することはできず、コスト上昇は必然的に消費者価格の上昇、消費者に提供される車種の減少、米国の生産ラインの停止といった事態を引き起こし、サプライチェーン全体で雇用が失われる可能性がある」としている。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。

トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。

こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。

過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。

テスラをめぐってはマスク氏がトランプ政権のもとで推し進める人員削減などが強引すぎるとして反発も招く中、株価が大幅に下落しています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。

米カリフォルニア州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。

トランプ氏と側近の実業家イーロン・マスク氏が進める連邦政府の大幅縮小に大きな打撃となる。

今回の決定は国防総省のほか、退役軍人省、農務省、エネルギー省、内務省、財務省の試用期間中の職員に適用される。
地裁は米人事管理局（ＯＰＭ）が権限を持たないにもかかわらず、６機関に職員の大量解雇を不当に命じたとし、「政府が優秀な職員を解雇し、虚偽と承知しながらパフォーマンスが理由だとするのは遺憾だ」と述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、同地裁に今回の決定を下す権限はないとし、争う構えを示した。「大統領には行政府全体の権限を行使する職権があり、一地裁判事が大統領の政策を阻止するために司法全体の権限を乱用することはできない」と述べた。

トランプ米大統領は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長に対し、国際安全保障を強化するために米国がデンマークの自治領グリーンランドを支配する必要があるとの認識を改めて示した。

トランプ大統領はこの日、ルッテ事務総長とホワイトハウスで会談。グリーンランドの獲得は単なる安全保障ではなく、国際的な安全保障のために必要だと主張した。

併合の可能性に関する質問に「それは起こると思う」と答えた。

これに対し、グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相はフェイスブックに「トランプ大統領がグリーンランド併合の考えを再び表明した」とした上で、「もうたくさんだ」と投稿した。

トランプ氏は１月２０日の就任以来、グリーンランドの獲得に対する関心を示している。同氏のこの日の発言は、グリーンランド獲得に絡みＮＡＴＯの関与を望む思惑も示唆された。

グリーンランドで１１日実施された議会選挙で第１党となった企業寄りの野党デモクラティット党のニールセン党首も、トランプ氏の発言に反発。「トランプ大統領の発言は不適切であり、このような状況ではわれわれが団結しなければならないことを改めて示している」とフェイスブックに投稿した。

ＮＡＴＯとワシントンのデンマーク大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

世論調査では、グリーンランドの人々の大半は米国への併合に反対しているが、デンマークからの最終的な独立を支持している。

ルッテ氏は、グリーンランドの将来については他の国々に任せたいとし、議論に「ＮＡＴＯを巻き込みたくない」と発言。この問題は「北極圏」の国々の議題であるべきだと述べ、中国とロシアが同地域の航路を利用しているためだとした。
トランプ氏はデンマークがこの件について議論することを拒否しているとし、グリーンランドの米軍基地強化に向け兵士を増派する可能性があると述べた。

米ホワイトハウスが、疾病対策センター（ＣＤＣ）所長に元下院議員で医師のデーブ・ウェルドン氏を指名する方針を撤回することが分かった。事情に詳しい関係筋が１３日明らかにした。上院での承認に必要な票を得られなかったという。

同氏はワクチン批判派で中絶の権利にも反対してきた。この日、指名承認公聴会に出席する予定だったが、議会委員会は指名撤回を確認し、公聴会は中止されたと発表した。

米政権は、パナマ運河の完全なアクセス確保に向けた選択肢を示すよう軍に指示した。政府当局者２人が１３日にロイターに明らかにした。

トランプ大統領は、パナマ運河を「取り戻す」と繰り返し発言しているが、その手段や軍事行動が必要になるかどうかについては具体的に言及していない。

当局者の１人によると、米軍は新政権による暫定的な国家安全保障ガイダンスとされる文書で、パナマ運河へのアクセスを確保するための軍事的選択肢を検討するよう求められている。

２人目の当局者は、パナマ軍との緊密な連携などを含め、幅広い選択肢が検討されていると述べた。

暫定的な文書は、軍の優先事項を定めた「国家防衛戦略」など、より熟慮された政策文書に先立ち、大まかな政策指針を示すものだ。

国防総省が最後に国家防衛戦略を発表したのは２０２２年。

同省はコメント要請に現時点で応じていない。

#アメリカ（250314）

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