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３

イランと米国は１２日、オマーンでイランの核開発プログラムに関する協議を行った。両国は「前向き」かつ「建設的」な内容だったと評価し、来週再開することで合意した。

今回の協議はトランプ米大統領が求めていた直接対話ではなく、イラン側の意向に沿ってオマーンの仲介による間接的な形式で行われた。イラン側はアラクチ外相、米側はウィットコフ中東担当特使とエスクロジマ駐オマーン大使らが出席した。
アラクチ氏は国営テレビに対し、「生産的かつ穏やかで前向きな雰囲気」の中で協議が行われたと述べた。

「交渉の土台に非常に近づいていると思う。来週この土台がまとまれば大きな前進となり、それに基づいて真の議論を始めることができるだろう」と語った。

「双方は協議を継続することで合意した。おそらく来週の土曜日（１９日）になる」とし、「イランと米国は短期的な合意を望んでいる。協議のための協議は望んでいない」と述べた。

イラン政府筋はロイターに対し、最高指導者ハメネイ師が協議に関してアラクチ氏に「全権」を与えたと明らかにした。

ホワイトハウスは声明で、会談は「非常に前向きで建設的」だったと評価した。

「一連の問題は非常に複雑であり、ウィットコフ氏による直接的な対話は、両国にとって有益な結果の達成に向けた一歩となる。双方は来週の土曜日に再会することで合意した」とした。

トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン内で記者団の質問に答え、「（協議は）順調だ。イラン情勢もかなり良好だと思う」と語った。

＜両国代表が接触＞

イラン外務省のバガイ報道官によると、イランと米国の代表団はそれぞれ別の部屋で待機し、オマーン外相を介してメッセージをやり取りした。

アラクチ氏は協議終了後にウィットコフ氏と短時間接触したことを明らかにした。

「２時間半以上に及ぶ間接協議を終えて退席する際に、イランと米国の代表がオマーン外相の立ち合いの下で数分間言葉を交わした。これは外交儀礼に基づいたものだ」と説明した。

オマーンの情報筋はロイターに対し、「協議の現在の焦点は地域的緊張の緩和、囚人の交換、そしてイランの核開発計画の管理と引き換えに対イラン制裁を緩和する限定的な合意となる」との見通しを示した。

バガイ氏はこの見解を否定したが、何が事実と異なるのかは明らかにしなかった。

同氏は「これは始まりに過ぎない。現段階では双方がオマーンを通じて互いの基本的な立場を示すのは当然のことだ」と述べた。

米国とイランの対話が進展すれば中東の緊張が緩和する可能性がある。しかし、不調に終われば紛争が拡大するとの懸念が高まる恐れがある。

トランプ氏は合意に至らなければ軍事行動も辞さない構えを見せている。一方、イランは米軍の攻撃に関与した国は「深刻な結果」に直面すると警告している。

イランの核開発をめぐって、アメリカとイランの高官による協議が行われ、双方とも「建設的だった」として1週間後の今月19日に再び協議することで合意しました。ただ、これまでの主張には大きな隔たりがあり、今後の協議は難航も予想されます。

イランの核開発をめぐっては、アメリカ側が核兵器の保有を防ごうと核開発の制限を求めているのに対し、イラン側は核開発は発電などの平和利用が目的だとした上で、アメリカが科している制裁の解除を求めています。

こうした中、アメリカのトランプ政権のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が12日、中東のオマーンで協議を行いました。

イラン外務省によりますと、協議は、両国の交渉団が別々の部屋に待機し、仲介役のオマーンの外相を通して意見を伝える間接協議の形で2時間半余り行われ、建設的だったとしています。

また、間接協議のあと、ウィトコフ特使とアラグチ外相が数分間にわたって直接、対話したということで、両国の高官による直接対話は2018年に1期目のトランプ政権が核合意から離脱して以来、初めてとみられます。

一方、ホワイトハウスも声明を出し、「協議は非常に前向きで建設的なものだった。ウィトコフ特使がアラグチ外相に対し、トランプ大統領から可能であれば、対話と外交を通して両国の相違点を解決するよう指示を受けたことを強調した」としたうえで、1週間後の19日に再び協議することで合意したと明らかにしました。

ただ、これまでの主張には大きな隔たりがあり、今後の協議は難航も予想されます。

トランプ大統領「うまくいっている」

アメリカのトランプ大統領は、アメリカとイランの高官による協議について、12日夜、大統領専用機内で記者団から問われ、「何かを成し遂げるまでは意味はないので話したくはないが、うまくいっている。イランの状況はかなりうまくいっていると思う」と述べ、今後の進展に期待を示しました。

トランプ政権の姿勢に変化も

アメリカのトランプ大統領は、敵対するイランに一貫して圧力を強化してきました。

1期目の2018年、核合意の内容が不十分だとして一方的に離脱し、イランに対する制裁を再開しました。

さらに、2020年にはイラン国内で英雄視されていた軍事精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官を隣国のイラクで殺害しました。

これに対しイランは報復として、イラクにあるアメリカの軍事拠点を弾道ミサイルで攻撃し、一時は全面的な軍事衝突の懸念が高まりました。

トランプ大統領は2期目に入ってからもイランに対する「最大限の圧力」を掲げ、核開発や中東各地の武装組織への支援活動などを抑止するための制裁を強化しています。

その一方で、核開発をめぐるイランとの協議に意欲を示し「ディールができるかどうかみてみよう」と発言したり、イランの経済成長にもつながる協定を結びたい考えを示したりするなど、対話を迫る姿勢も見せるようになりました。

ただ、圧力をかけながら対話を迫るトランプ政権の姿勢に対し、イラン側は当初、猛反発し、最高指導者ハメネイ師が「アメリカとの協議は賢明ではない」と演説して協議に否定的な考えを示していました。

こうした中、トランプ大統領は3月、核開発をめぐり協議を呼びかける書簡をイランに送ったと明らかにしました。

その後、トランプ大統領から受け取った書簡を精査していたイラン側は一転、間接協議であれば応じられるという考えを明らかにし、両国の高官による協議が今月12日に中東のオマーンで行われることになりました。

トランプ大統領は、目指すべき合意について、従来の核合意と比べ「もっと強力なものになるだろう」と述べイランの核開発への制限をより強めたい考えを示していて、妥結に向けては険しい道のりが予想されます。

核合意をめぐるアメリカ・イランの動き

核合意は、イランが核開発を制限する見返りに、欧米などがイランに対する経済制裁を解除するとした国際的な取り決めです。

2015年、イランと、アメリカやロシアなど国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた関係6か国との間で結ばれました。

合意を主導したのはアメリカのオバマ政権と、イランで欧米との対話を掲げた穏健派のロウハニ政権で、外交努力によって「中東最大の火種」と言われた危機を防ぐことができたとして、国際社会も歓迎しました。

核合意によって、イランでは世界屈指の埋蔵量を誇る原油の輸出が再開されたほか、ビジネスチャンスの拡大をねらって世界各国の企業が激しい進出競争を繰り広げました。

しかし、2017年、アメリカで1期目のトランプ政権が発足したあと、状況が一変しました。

トランプ政権はイランに厳しい姿勢を示し、2018年には核合意には不備があるとして一方的に離脱した上で、イラン産原油の輸入やイランとの金融取引を禁止するなど制裁を再開したのです。

この影響でイランでは、外国企業の撤退が相次ぎ、世界銀行によりますと、前年の2017年に2.8％だった経済成長率は、2018年にはマイナス1.8％、2019年にはマイナス3.1％まで落ち込みました。

これを受けて、イランは対抗措置として核合意を破る形で核開発を加速させました。

ウランの濃縮度を核合意が定めた上限、3.67％をはるかに上回る60％まで高めるなどし、国際社会は核兵器の製造に近づいているとして懸念を強めました。

こうした中、2021年に発足したアメリカのバイデン政権は、核合意の立て直しに向けてイランの反米・保守強硬派のライシ政権などとの間でEU＝ヨーロッパ連合などを仲介役とした間接的な協議を行いましたが、立場の隔たりは埋まらず、交渉は行き詰まっていました。

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イスラエルとイスラム組織ハマスの人質解放と停戦をめぐる協議が行き詰まる中、イスラエル軍はガザ地区の最も南にあるラファを隣接する地域から切り離す回廊の設置を完了して、ラファを包囲したと発表し、ハマスへの圧力をいっそう強めています。

イスラエル軍は12日、ガザ地区の最も南にあるラファと隣接するハンユニスを切り離す回廊の設置を完了し、ラファを包囲したと発表しました。

また、カッツ国防相は声明で、設置した回廊からラファを含むエジプトとの境界までの地域への立ち入りを禁止したとしたうえで「イスラエル軍の活動はガザ地区全体の別の場所にも急速に拡大するだろう」などとし、ハマスへの圧力をいっそう強めています。

ガザ地区ではイスラエルとハマスの6週間の停戦のあと延長に向けた協議が行き詰まり、3月2日からイスラエル軍が支援物資の搬入を認めていないうえ、先月18日には攻撃を再開し、人道状況が悪化しています。

現地で支援に当たる国連機関は12日、「あらゆる基本的な物資が底をつきつつある。飢餓が拡大している」とし、人道危機をさらに悪化させないための対応が今すぐに必要だと訴えました。

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パレスチナのガザ地区での停戦延長をめぐる協議が行き詰まる中、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの活動拠点があったとして、ガザ地区北部の病院を空爆しました。キリスト教の教会が運営する病院は、攻撃を非難するとともに、医療機関などへの攻撃をやめさせるため、すべての国が行動を起こすよう強く求めています。

イスラエル軍は13日、ガザ地区北部にある病院を空爆したと発表しました。

ハマスが拠点として使っていたと主張しています。

病院によりますと、空爆のおよそ20分前にイスラエル軍が患者らの退避を通告し、空爆による死傷者はいなかったということですが、治療を受けていた子ども1人が退避の途中に死亡したということです。

キリスト教の教会が運営する病院は声明で、攻撃を非難するとともに、医療機関などへの攻撃をやめさせるため、すべての国が行動を起こすよう強く求めています。

ガザ地区では13日、ほかにも広い範囲でイスラエル軍による攻撃があり、中部では空爆で7人が死亡したと地元メディアが伝えるなど、犠牲者が増え続けています。

さらに、イスラエル軍は12日、南部ラファを包囲して立ち入りを禁止したのに続き、北部でも緩衝地帯を拡大するための軍事作戦を始めたと発表し、停戦延長をめぐる協議が行き詰まる中、ハマスに対する軍事的圧力をいっそう強めています。


#中東（250413）

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