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イスラエルによる大規模攻撃が再開されたパレスチナ自治区ガザで１９日、イスラエル軍の攻撃により少なくとも２０人のパレスチナ人が死亡した。地元の医療関係者が明らかにした

イスラエルは１８日、イスラム組織ハマスによる攻撃を阻止するための「先制攻撃」としてガザの数十の標的を攻撃。１月の停戦後に住民が戻ってきたばかりのガザ複数地域に対し避難命令を出していた。

国連によると、ガザ中心部の国連本部施設にも空爆があり、外国人職員１人が死亡、他の職員５人が負傷した。

国連機関「ＵＮＯＰＳ」（ユノップス）のジョルジ・モレイラ・ダ・シルバ事務局長はブリュッセルで開かれた記者会見で、「イスラエルは、ここが国連施設であり、人々が生活し、滞在し、働いていることを知っていた」と非難。敷地内に爆発物が投下または発射されたと述べた。

イスラエル軍は同国領内への発射準備が検知されたガザ北部のハマス拠点を攻撃したと主張しており、国連施設への攻撃については否定した。

パレスチナ保健当局によると、１８日のイスラエル軍の空爆により４００人以上が死亡した。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスに対する軍事的圧力は人質解放のための「不可欠な条件」との考えを示し、ガザで再開したハマスを標的とした大規模攻撃はまだ始まりにすぎないと述べた。

イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザの中部と南部で地上作戦を再開したと発表した。空爆も継続し、現地の医療関係者によると、少なくとも４８人が死亡した。

イスラエル軍は地上について、ガザを南北に隔てる「ネツァリム回廊」の支配を拡大するもので、ガザ北部と南部の間に部分的な緩衝地帯を設けることを目的とした「標的を絞った」ものとしている。

イスラエル軍は１８日未明、イスラム組織ハマスとの停戦合意の延長交渉が膠着する中、ガザ地区に対する大規模な攻撃を実施。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、ガザで再開した攻撃はまだ始まりにすぎないと述べていた。

イスラム組織ハマスは、地上作戦とネツァリム回廊への侵入は１月に結んだ停戦合意に対する「新たな危険な違反」だと批判。合意を順守するを意向を示すとともに、仲介国に「責任を果たす」よう求めた。

米国務省はイスラエルの攻撃再開はハマス側に要因があるとしている。同省報道官は、米国が提示した停戦延長と残る人質の解放に向けた「つなぎ」案を受け入れる「機会はまだあるが、急速に閉ざされつつある」と述べ、イスラエルを支持する立場を強調した。

パレスチナのガザ地区では、イスラエル軍が19日も空爆を続けるとともに、一部では地上部隊も展開させて、イスラム組織ハマスへの圧力を強めています。ハマスの幹部は「協議の扉を閉ざしてはいない」と述べて、あくまで協議を通して停戦の維持を目指す考えを示しました。

パレスチナのガザ地区では、イスラエル軍が18日に大規模な空爆を行ったほか、19日も攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局によりますと、これまでの死者は436人に上っています。

さらに、イスラエル軍は19日、ガザ地区の一部に地上部隊の展開を始めたことを明らかにし、軍事作戦を拡大しています。

また、保健当局は19日、ガザ地区中部の国連施設にイスラエル軍の攻撃があり、国連職員1人が死亡し、5人がけがをしたと発表しましたが、イスラエル軍は国連施設への空爆は行っていないとして攻撃を否定しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は「攻撃を続けながら協議を行う」と述べて、停戦の延長をめぐる協議がこう着するなか、ハマスに対する攻撃を続けながら、さらに人質を解放するよう迫っています。

一方、ハマスの幹部は、AFP通信の取材に対して「ハマスは協議の扉を閉ざしてはいない。イスラエルが攻撃を停止し、恒久的な停戦に向けた協議を開始することを求める」と述べて、あくまで協議を通して停戦の維持を目指す考えを示しました。

国連施設へ攻撃 職員死亡「事故ではありえない 事件だ」

現地で地雷除去などの支援活動を行っているUNOPS＝国連プロジェクト・サービス機関の責任者は19日、ブリュッセルで記者会見を開き、ガザ地区中部にある国連施設への攻撃で職員1人が死亡し、5人が負傷したと明らかにしました。

攻撃を受けた施設は国連高官も宿泊する施設で「イスラエル軍にもよく知られていた」としています。

施設に向けて投下または発射された爆発物が建物内で爆発したということで、UNOPSは「事故ではありえない。少なくとも事件だ」と非難しています。

また国連のグテーレス事務総長も「国連職員に対するあらゆる攻撃を強く非難し、完全な調査を求める」とする声明を発表しています。

パレスチナのガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が続いていて、20日の明け方にかけて70人以上が死亡したと伝えられています。イスラム組織ハマスは、停戦の維持を目指して20日にも交渉団を派遣すると報じられ、犠牲者が増え続ける中、ぎりぎりの協議が続けられているものとみられます。

イスラエル軍はガザ地区で18日に大規模な空爆を再開し、400人以上が死亡したあとも一部の地域に地上部隊を展開させるなどして軍事作戦を拡大しています。

中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは20日、明け方にかけて南部ハンユニスやラファなどが激しい攻撃にさらされて住宅11棟が破壊され、寝ていた幼い子どもたちを含む71人が死亡したと伝えています。

イスラエル側が軍事的な圧力をいっそう強める一方で、ハマス側は、あくまで協議を通じて停戦の維持を目指す考えを示していて、アラブ系のメディアはハマスが20日にも仲介国エジプトに代表団を送り、協議を進める見通しだと伝えています。

ただ、恒久的な停戦を目指すハマスとハマスの壊滅を掲げるイスラエルの主張の隔たりを埋めるのは容易ではなく、ぎりぎりの協議が続けられているものとみられます。

イスラム組織ハマスの武装部門は２０日、イスラエル中部テルアビブに対しロケット弾による攻撃を実施したと発表した。「シオニストによる民間人への虐殺」に対する報復措置とした。

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ南部からイスラエル領内に飛翔体３発が飛来したと発表。

「１発はイスラエル空軍が撃墜し、２発は空き地に落下した」と述べた。

イスラム組織ハマスは20日、イスラエル最大の商業都市テルアビブをロケット弾で攻撃したと主張しました。イスラエル軍がガザ地区の住民を殺害したことへの報復だとしています。

これに対し、イスラエル軍は、ガザ地区からイスラエルに向けて3発の飛しょう体が発射されたことが確認されたとしたうえで、このうち、1発を迎撃し、残る2発は空き地に着弾したと発表しました。

ガザ地区をめぐっては、イスラエル軍が今月18日に大規模な空爆を行っていて、ことし1月に発効したイスラエルとハマスの間の停戦合意は崩壊の危機に直面しています。

トランプ米大統領が今月初めにイランの最高指導者ハメネイ師に送ったとされる書簡には、新たな核合意成立に向けた期限を２カ月とする内容が盛り込まれていたもよう。米ニュースサイトのアクシオスが１９日報じた。

アメリカのメディアは、トランプ大統領が敵対するイランに送った核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡の中で、交渉期限は2か月だとしていたと伝えました。早期に対話に応じるようイランに迫った形です。

トランプ大統領は今月、イランの最高指導者ハメネイ師に対して核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送ったと明らかにしています。

これについてアメリカのニュースサイト「アクシオス」は19日複数の関係者の話として、書簡の中で、トランプ大統領は無期限の交渉は望まず、期限は2か月だとしていたと伝えました。

この2か月が、イランが書簡を受け取ってからなのか、交渉が始まってからなのかははっきりしないとする一方で、「イランが交渉を拒否した場合、アメリカまたはイスラエルが核施設に対して軍事行動を起こす可能性が劇的に高まる」としています。

アメリカは、イランが後ろ盾となっている中東イエメンの反政府勢力のフーシ派への軍事行動にも踏み切っていて、トランプ大統領は19日、SNSに「イランは今すぐにフーシ派への軍事物資の供給をやめるべきだ」と投稿しています。

トランプ政権としては、こうした軍事行動や、経済制裁などを通してイランに対し早期に対話に応じるよう迫る構えですがイラン側はトランプ政権の姿勢に反発し、交渉に否定的な考えを示しています。

トルコ最大の都市イスタンブールの市長が、汚職などの容疑で拘束されました。市長はエルドアン政権と鋭く対立する野党に所属し、次の大統領選挙の有力候補とされていて、野党側は「次期大統領に対するクーデターの企てだ」などと激しく反発しています。

トルコのトゥンチ法相は19日、最大の都市イスタンブールのイマムオール市長を含む100人余りに汚職などの容疑で拘束命令が出されたと明らかにしました。

イマムオール市長は、エルドアン大統領が率いる与党と鋭く対立する野党に所属し、3年後に予定されている次の大統領選挙の有力候補とされています。

野党側は、市長が拘束されたと明らかにしたうえで「次期大統領に対するクーデターの企てだ」などと激しく反発しています。

イマムオール市長は拘束前「私たちは独裁政治に直面しているが、私は諦めない」などと述べ、拘束は不当だとして闘う姿勢を強調しました。

市長の拘束を受けてイスタンブールでは市役所の前など各地に支持者らが集まり、抗議の声を上げていました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは19日、市長の拘束を受けてトルコの通貨リラが一時11％下落したなどと伝えていて、インフレや通貨安にあえいできたトルコ経済にも影響を与える事態となっています。

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トルコのイェルリカヤ内相は２０日、イマモール・イスタンブール市長の拘束に関連し「犯罪と憎悪をあおる挑発的な投稿」を行った疑いで３７人を拘束したと明らかにした。

トルコ検察当局は１９日、イマモール氏を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で身柄を拘束した。イマモール氏は、主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）が次期大統領選候補に擁立する予定で、エルドアン大統領の最大の政敵と見なされていた。

イェルリカヤ内相はＸへの投稿で、当局がイマモール氏、そのほか１０５人の身柄を拘束したのに続き、ソーシャルメディアで「挑発的な投稿」をしたアカウント２６１件（うち６２件は海外）を特定したと明らかにした。イマモール氏の拘束から２４時間の間にＸで同氏に関する１８６０万件の投稿が共有されたという。

イスタンブールの首席検察官事務所は、イマモール氏が共同所有する建設会社を当局が管理下に置いたと明らかにした。


#中東（250320）

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