https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

NVIDIAは、AIスーパーコンピューターの開発に5,000億ドルを投じ、しかも米国内で独占的に開発することを決定しました。これは非常に大きな、そしてエキサイティングなニュースです。必要な許可はすべて、アメリカの黄金時代に貢献することを約束するすべての企業と同様に、NVIDIAにも迅速に取得されます。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月15日 午前7時36分

d1021.hatenadiary.jp

我が国の農民は素晴らしい。しかし、その偉大さゆえに、貿易交渉や、今回の場合は貿易戦争の際には、常に中国などの敵対国と共に最前線に立たされる。私の最初の任期でも同じことがあった。中国は我が国の農民に対して残酷だったが、私はこれらの愛国者たちにただ耐え忍ぶように言い聞かせ、素晴らしい貿易協定を結んだ。私は中国との協定を通じて、農民に280億ドルの支払いで報いた。それは米国にとって素晴らしい取引だったが、悪徳ジョー・バイデンが現れてそれを履行しなくなった。中国は協定の大部分を反故にし（トランプ政権時代は行儀が良かったが）、購入合意の一部しか購入しなかった。彼らは悪徳バイデン政権を全く尊重していなかったが、それを誰が責められるだろうか？興味深いことに、彼らはボーイングとの大型協定を反故にし、航空機への全面的なコミットメントは「引き継がない」と述べた。米国は我々の農民を守る！

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月15日 午前10時46分

【トランプ政権、中国経済の締め出しに協力すれば関税を引き下げる＝米報道】

🇺🇸😵‍💫🇨🇳トランプ政権は相互関税の引き下げと引き換えに、中国を経済的に孤立させる約束を70以上の関係国から取り付ける。ウォールストリートジャーナルが報じた。

トランプ政権は、関係国の領土を経由した中国製品の輸送を禁止するほか、中国企業がこれらの国に拠点を置くことを禁止し、安価な中国製品が米国に流入するのを阻止する。

中国は貿易相手国に工場を設置し、そこから米国に商品を輸出すれば、トランプ政権の対中相互関税を回避できることから、こうした迂回ルートを遮断する狙いがあると見られている。

ℹ️報道によると、この戦略を立案した人物の一人がベッセント財務長官だという。財務長官の考えでは、日本、英国、オーストラリア、韓国、インドはこの提案に合意するとのこと。

アメリカ・トランプ政権が90日間、停止している各国への相互関税をめぐり、ホワイトハウスの報道官は15日、多くの国々との協議が進み、このうち15以上の取り引きについては具体的な文面の検討に入っていると明らかにしました。

ホワイトハウスのレビット報道官は15日の会見で、一時停止している各国への相互関税について「多くの国々との協議が進んでいる。15以上の取り引きについては文面が交渉のテーブルにのせられ積極的な検討をしている。いくつかの取り引きについては近いうちに発表することができるだろう」と述べました。

「15以上の取り引き」がどの相手国を指すのかなど、詳しい内容は明らかにしませんでした。

またレビット報道官は、相手との合意が成立すればトランプ大統領自身が署名することに意欲を示しているとして、大統領が交渉の段階から関与していることを強調しました。

中国との貿易摩擦が激しくなっていることについては「大統領は中国との取り引きにオープンだ」と述べたうえで、トランプ大統領の声明を読み上げ「ボールは中国側にある。私たちと取り引きする必要があるのは中国の方だ。アメリカは中国と取り引きする必要はない」として、中国が先に行動を起こすべきだという考えを強調しました。

ブルームバーグ・ニュースは１５日、中国が国内航空会社に対し、米ボーイング(BA.N), opens new tab製航空機の追加納入を一切受けないよう命じたと報じた。

米政府が中国製品に計１４５％の関税を課したことへの報復という。事情に詳しい関係者の話として伝えた。

中国の航空大手、中国国際航空(601111.SS), opens new tab、中国東方航空(600115.SS), opens new tab、中国南方航空(600029.SS), opens new tabは２０２５年から２７年の間にそれぞれ４５機、５３機、８１機のボーイング機の納入を受ける予定だった。

ブルームバーグによると、中国は米国からの航空機関連の設備・部品の購入を中止することも要請した。

ロイターは独自に報道を確認できていない。

航空宇宙業界の関係者２人はロイターに対し、中国による米国製航空機部品の全面禁止について、個別に通知を受けていないと語った。

ボーイングは他の航空会社に航空機を振り向けることができるため、中国への短期的な納入停止による大きな影響はないとアナリストは指摘する。欧州エアバスが単独で中国に供給する能力が不十分なことも理由という。

アナリストは、中国の国産機「Ｃ９１９」を含む既存航空機をサポートするための新たな米国製部品の輸入を禁止する方がより難しいとみている。

バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ロン・エプスタイン氏は「中国が米国からの航空機部品の購入をやめれば、Ｃ９１９プログラムは中止されるか、廃止になるだろう」と述べた。

報道によると、中国政府は、ボーイング機のリースでコストが上昇している航空会社に対する支援策も検討しているという。

ボーイングはコメントを控えた。

米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカの複数のメディアが伝えていて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。

ブルームバーグなどアメリカの複数のメディアは15日、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したと報じました。

アメリカ企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えています。

米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げるなど、関税措置の応酬が一段と激しくなっていて、今回の対応は中国による新たな報復措置とみられています。

これに関して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国への納入停止は、資金繰りに苦しむボーイングの収益に打撃を与える可能性がある」と伝えています。

航空機は産業のすそ野が広く、米中の貿易摩擦がアメリカの大手航空機メーカーの経営にどこまで打撃を与えるのかも注目されています。

アメリカのトランプ政権が来月から中国からの小包などの輸入品に対する関税の免除措置をとりやめるとしていることを受けて、香港の郵便当局はアメリカ向けの小包の発送を停止すると発表しました。

アメリカでは、これまで小包など輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税が免除されてきましたが、トランプ政権は今月初め、中国本土と香港からの輸入品については、来月2日からこの措置の適用をとりやめて関税をかけると発表しました。

これに対抗する形で、香港郵政は「横暴で理不尽な関税の乱用だ」と批判した上で、関税を代行して徴収することはしないとして、アメリカ向けの小包の受け付けを、船便は16日から、航空便は今月27日から停止すると発表しました。

香港の郵便局からアメリカの親戚におもちゃを郵送しに来た香港在住のアメリカ人女性は「この状況は尋常ではありません。もう小包を郵送することはないでしょう」と話していました。

中国発のネット通販「Temu」や「SHEIN」は、関税の免除措置を利用して低価格の衣料品や生活用品などをアメリカ向けに輸出・販売し、業績を拡大させてきました。

このため、措置の適用とりやめは打撃になるとみられ、中国の業界団体は「断固として反対する」などとする声明を出し強く反発しています。

米ホワイトハウスのレビット報道官は１５日、トランプ大統領が中国との貿易協定締結に「オープン」としつつも、「ボールは中国側にある」とし、中国が先に行動を起こすべきと言明した。

レビット報道官は記者団に対し、「中国がわれわれとディールする必要がある。米国は中国とディールする必要はない」と語った。

さらに、中国は米消費者を必要としており、「つまり米国のマネーを必要としている」と述べた。

中国は先週、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げると発表した。トランプ大統領が中国への関税を１４５％としたことに対抗する措置。

ベッセント米財務長官は１５日、中国が保有する米国債を利用して米国に経済的打撃を与えるリスクはないとし、中国による米国債の武器化を巡る懸念を一蹴した。

ヤフー・ファイナンスのインタビューで「米国債が一定の水準に達したり、外国のライバルが米国債市場を武器にしている、あるいは政治的利益のために不安定化させようとしていると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見なしたりした場合、互いに連携して対応すると確信しているが、そのような事態は見られない」と述べた。「われわれには大きなツールキットがある」とも強調した。

中国は米国債保有が日本に次いで２番目に多く、１月の保有額は７６１０億ドル近くに上った。

ベッセント氏は「（中国が）米国債を売れば、人民元を買わなければならないが、そうすれば元が上昇する。中国はまさに逆のことをしている」とし、米国債売却は中国にとって最善の経済的利益ではないと指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

1992年、ジョージ・ソロス氏とともにイングランド銀行を崩壊寸前まで追い込んだ張本人です。

#ベッセント（イングランド銀行）

米国の主要な銅供給国であるチリ、カナダ、ペルーの３カ国がトランプ政権に対し、それぞれの国からの銅輸入は米国の安全保障を脅かすものではなく、銅に対する輸入関税を課すべきではないとする書簡を送付していたことが分かった。

トランプ大統領は２月、国家安全保障を理由に貿易相手国に制裁を科すことを可能にする通商拡大法２３２条に基づき、銅に対する関税の導入の可能性を調査するよう命令。政権は今のところ調査結果を明らかにしていないが、２３２条に基づく調査は開始から２７０日以内に完了させる必要がある。

チリの駐米大使は書簡で「チリからの銅の輸入は米国の供給網の安全保障に貢献している。米国の国家安全保障をリスクにさらすものではない」との見解を示した。チリの銅輸出の大半は中国向け。中国の銅の年間消費量は世界的な供給量の半分に達する。

カナダは銅は防衛産業で使われているため、銅の自由な貿易を維持することは米国の安全保障の支援につながると指摘。カナダの主要鉱業団体は、関税措置によって米国よりも中国が優位に立つ可能性があると警告した。

ペルーも銅のペルーからの輸入で米国の安全保障がリスクにさらされることはないとし、措置からの除外を求めた。
トレード・データ・モニターによると、米国が輸入する精製銅と銅合金の９４％はチリ、カナダ、ペルーの３カ国からのもの。３カ国はいずれも米国と自由貿易協定を結んでいる。

トランプ米大統領は１５日、加工済み重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスクについて調査を開始する大統領令に署名した。全ての重要鉱物輸入に対して新たに関税が課される可能性がある。

中国はトランプ氏が中国製品に高関税を課したことへの報復措置として、一部のレアアース（希土類）を輸出規制の対象としている。今回の措置は中国に対抗する狙いがある。

大統領令は商務長官に対し、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障調査を開始するよう命じている。

コバルト、ニッケル、１７種類のレアアースを含む全ての重要鉱物について、市場の動向を調査し関税を課す可能性を検討する。ウランなど、連邦政府が必要と見なす他の元素も調査対象となる。

米国は現在、わずかな量のリチウムを採掘・加工しているに過ぎない。ニッケル鉱山は１つしかなく、ニッケル製錬所はない。コバルトについては鉱山も製錬所もない。銅鉱山は複数存在するものの、製錬所は２つしかなく、加工は他国に依存している。

トランプ氏は大統領令で「（重要鉱物に関して）米国が輸入に依存し、サプライチェーンが脆弱であることは、国家安全保障、国防の即応性、物価の安定、経済の繁栄と回復力に対するリスクを高める」と指摘した。

レアアースは防衛、電気自動車（ＥＶ）、エネルギー、エレクトロニクスなどの産業で使用される。米国内にはレアアース鉱山が１つしかなく、加工品の供給の大部分を中国からの輸入に頼っている。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は１５日、メキシコの麻薬カルテル「ラ・ヌエバ・ファミリア・ミチョアカーナ」のリーダーを含む４人に制裁を科した。同時に、米国務省はリーダーらの逮捕につながる情報に対し、最大８００万ドルの報奨金を出すことを発表した。

同局の声明によると、制裁の対象となった４人は全員兄弟で、米国が「外国テロ組織」に指定する麻薬カルテルに関係するとした。

米政府は、同カルテルが合成麻薬フェンタニルや、メタンフェタミン、ヘロイン、コカインなどの違法薬物を米国に密輸し、収益を洗浄していると述べた。

同カルテルは恐喝、誘拐、殺人にも関与しているという。

アメリカのトランプ政権が、南米のギャングのメンバーだとして国外追放した200人余りについて、ニューヨーク・タイムズは、ギャングとのつながりがあると見られる人は、ごくわずかだったとする独自の調査結果とともに、政権の対応が人権団体から批判されていると伝えました。

トランプ政権は3月に不法移民対策の一環として、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」などを適用し、230人余りをテロ組織に指定しているベネズエラのギャングのメンバーだとして国外追放し、協力を申し出た中米のエルサルバドルの刑務所に収監する措置をとりました。

これについてニューヨーク・タイムズは15日、独自に裁判記録などを調べたところ、国外追放された人たちのうち、ギャングとのつながりがあると見られる人はごくわずかだと伝えました。

中には、音楽家としての成功を夢見てアメリカに非正規に入国し、今回、国外追放されエルサルバドルの刑務所に収監されたと見られる人もいるとして、「敵性外国人法」の適用が人権団体から批判されていると伝えています。

今回の措置についてトランプ政権は、アメリカ国内の治安を守るため国外に追放したとしていて、今後も不法移民対策の一環で、ギャングのメンバーとする人々の国外追放を進める方針を崩していません。

米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、ロイターが確認した政府内の計画文書で分かった。マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。

米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぐ。米国の拠出は通常予算（３７億ドル）の２２％、平和維持予算（５６億ドル）の２７％を占め、これらの拠出は義務付けられている。

平和維持活動への拠出停止案は、１０月１日に始まる来年度に向け国務省から提出された予算要求に対するＯＭＢの回答の中で示された。

予算は議会の承認が必要で、政権が提案した削減の一部または全部を議会が撤回する可能性もある。

国務省は１５日にＯＭＢの提案に返答することになっている。同省のブルース報道官は、予算は最終決定されていないと述べた。

アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学が政権が要求した、学生の取り締まり強化などを拒否したことを受けて助成金の一部を凍結したと発表しました。さらにトランプ大統領は大学への税制上の優遇措置を取り消す可能性を示唆し、要求に従わない名門大学への圧力を強めています。

ハーバード大学は去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことを受けて、トランプ政権から助成金の条件として要求されていた、学生の取り締まりの強化や、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることを拒否したと14日、発表しました。

これに対し、トランプ政権は、助成金の一部を凍結したと明らかにしました。

さらにトランプ大統領は15日、SNSに「ハーバード大学が政治的やイデオロギー的で、テロリストを支援する“病気”のような行為を推し進めるのであれば非課税資格を失い、政治団体として課税されるべきかもしれない」などと投稿し、大学への税制上の優遇措置を取り消す可能性を示唆しました。

トランプ政権が要求に従わない名門大学への圧力を強めるなか、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「トランプ大統領は謝罪を求めている。ハーバード大学はキャンパスで起きたユダヤ系アメリカ人に対するひどい反ユダヤ主義について謝罪すべきだ」と述べました。

オバマ元大統領「ハーバード大学は手本を示した」

ハーバード大学がトランプ政権による学生の取り締まり強化などの要求を拒否したことについて、オバマ元大統領は14日夜、SNSに「ハーバード大学はほかの高等教育機関にとっての手本を示した」と投稿しました。

そして「ハーバード大学は学問の自由を抑制しようとする不法で強引な試みを拒否した」とトランプ政権の対応を批判したうえで「知的探求や徹底した討論、そして相互尊重の環境からすべての学生が利益を得られるよう具体的な措置をとった。ほかの機関もこれに続くことを期待しよう」としてハーバード大学の対応をたたえました。

d1021.hatenadiary.jp

日本の官民ファンドも支援していたアメリカ南部テキサス州の高速鉄道の建設計画について、アメリカ運輸省は事業費が当初の見込みより大きく膨らみ建設が非現実的になっているとして補助金を撤回すると発表しました。

アメリカ南部テキサス州で進められている高速鉄道の建設計画は、およそ400キロ離れたダラスとヒューストンの2つの都市を結ぶ事業で、日本のJR東海が運用する東海道新幹線の鉄道システムの導入を目指し、日本の官民ファンドも支援していました。

しかし、アメリカ運輸省は14日、この鉄道計画に参画しているアムトラック＝全米鉄道旅客公社に交付した補助金6390万ドル、日本円でおよそ91億円を撤回すると発表しました。

その理由として、事業費が当初の見込みより大きく膨らみ400億ドルを超える規模となっているとした上で「建設は非現実的で、納税者にとってリスクの高い事業になっている」と説明しています。

鉄道インフラの整備は、バイデン政権のもとでは気候変動対策や雇用確保の観点などから重視され、日本のインフラ輸出としても期待されていましたが計画の実現は不透明な状況となっています。

アメリカのバイデン前大統領が大統領退任後、初めて公の場で演説し、トランプ政権について「多くの損失と破壊をもたらしている」と述べて強く批判しました。

アメリカのバイデン前大統領は15日、中西部イリノイ州シカゴで開かれた障害者支援団体の会合に出席し、ことし1月に大統領を退任して以降、初めて公の場で演説しました。

この中でバイデン氏はトランプ政権について、社会保障を担当する政府職員を数多く解雇したと指摘し、「新たな政権は100日足らずで多くの損失と破壊をもたらしている。それは息をのむほど驚くべきことだ」と述べて強く批判しました。

そして、トランプ政権の政策などの進め方について、「ハイテク新興企業の古い言い回しを踏襲しているようだ。それは『素早く動き、破壊せよ』だ。狙いも定めずに発砲しているようなものだ。その結果、多くの不必要な苦痛と眠れない夜が生まれている」と述べました。

また、アメリカの現状について「分裂した国家のままではいけない。かつてこれほど分裂したことはなかった」と述べて懸念を示しました。

そして、大統領時代に集会などで決めぜりふとしていた「われわれ全員が力をあわせればアメリカにできないことなど何もない。一緒にやろう」ということばで団結の重要性を訴え、演説を締めくくりました。

代表取材のグループは通常１０社ほどで構成され、大統領の執務室での会見に参加、国内外への訪問に同行し、大統領の言動を詳細に伝えてきた。

今回の変更で、通信社は現政権まで常に割り当てられていた代表取材枠を失い、代わりに新聞社など約３０社からなるグループに入り、交代で代表取材にあたることになる。

ロイターの広報担当者は「民主主義にとって、国民が政府に関する独立した公平で正確なニュースにアクセスできることは不可欠だ。米政府が大統領へのアクセスを制限するいかなる措置も、国民と世界のメディアにとって、この原則を脅かすものだ」とした上で、ロイターは引き続き、公平、正確かつ独立した方法でホワイトハウスを取材することを約束すると語った。

同じく代表取材枠を失ったＡＰ通信は、政権の行動は国民に対する重大な冒涜だと非難した。ＡＰは、トランプ氏がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称した後もメキシコ湾の名称を使い続けたため、ホワイトハウスが同社の取材を制限。ＡＰは撤回を求めて提訴し、裁判所は先週、係争中は大統領執務室や大統領専用機での取材を認めるよう政権に命じていた。


#アメリカ（250416）

d1021.hatenadiary.jp