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日米両国は貿易に関する暫定的な協定の締結に近づいているが、最大の懸案の多くは先送りされていると、関係者が匿名を条件に明らかにした。

こうした暫定的な枠組みは、両国が貿易関係で直面している最も厄介な問題に対処するものではなく、最終的な合意に至らない可能性もあるという。

トランプ米大統領は１６日、関税を巡り日本の当局者と会談し、「大きな進展」があったと表明した。

日米貿易交渉には非関税障壁や為替に関する議論が含まれる見通しだ。

加藤勝信財務相は今週、ワシントンを訪問し、ベッセント米財務長官と為替を巡る課題を協議する。

トランプ氏は日本に対して２４％の相互関税を課したが、他の関税措置と同様に７月上旬まで一時停止されている。一方、一律１０％の基本関税や自動車への２５％の関税は維持されている。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に向けて、政府内では、自動車などの燃料として利用される「バイオエタノール」のアメリカからの輸入を増やす案が検討されていることがわかりました。

アメリカはトウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が盛んで、日本に対しても利用拡大を求めています。

政府は、アメリカの関税措置をめぐる次回の閣僚交渉に向けて、自動車や農産物、エネルギーなど幅広い分野で交渉材料の洗い出しを進めています。

このうちエネルギー分野では、自動車などの燃料として利用できるバイオエタノールのアメリカからの輸入を増やす案が検討されていることがわかりました。

アメリカは、トウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が盛んで輸出にも力を入れていて、USTR＝アメリカ通商代表部が先月公表した報告書では、日本に対しても利用を増やすよう求めています。

日本政府としては、アメリカからの輸入拡大でバイオエタノールの安定調達と、アメリカ側が求める貿易赤字の削減につなげるねらいがあります。

このほかエネルギー分野では、日本企業によるアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの購入拡大や、アメリカ側が主張する「電力市場への参入障壁」などについても、政府内で精査が進められています。

為替分野がテーマとなる日米の財務相会談が、アメリカ ワシントンで現地時間24日に行われる見通しです。

為替分野をめぐる日米交渉の焦点について、2014年から2015年にかけて財務省の国際部門のトップ財務官を務め、市場介入などの国際交渉にも携わった経験がある山崎達雄氏に聞きました。

日米交渉でのアメリカのねらいは

貿易赤字の解消を求める中、為替分野の日米交渉でのアメリカのねらいについて、山崎元財務官は「輸出業者にとって非常に不利益になっており、それを関税だけではなく為替についてもげたを外す格好になれば好ましいという考えが政権内にあるのかもしれないが、それがベッセント財務長官を含めたトランプ政権全体の考えかどうかは、話を聞かないと分からない」と述べ、その真意をつかむことが交渉の最初の一歩だと指摘しました。

「プラザ合意」が再び行われるのではとの見方について

1985年に主要5か国がドル高是正に向けた為替政策の協調で一致した「プラザ合意」が再び行われるのではという見方については、「通貨当局が関与することによってより大きな投機を生み、より大きな為替変動によって実体経済に悪影響を与えてしまうということが、プラザ合意で得られた教訓だと思う。アメリカの意図が為替相場を人為的に変えようということであれば、それはやるべきではないし、そもそもそういう発想はアメリカ当局も持っていないと思う」と述べました。

日銀の金融政策への影響は

日銀の金融政策への影響については「ベッセント財務長官には為替相場は経済政策とその基本的な経済の諸条件を反映して動くものという考え方があって、その中には日米の金利差の拡大がある。いまアメリカは利下げに転じているが、日銀の利上げのペースが遅いのではとトランプ政権の中に考えている人がいるとすれば、日本に対してどのような考えなのかを聞くことはあると思う。ベッセント財務長官は中央銀行の独立性はよく認識されているが、世界の市場関係者には日銀の動きについてきちんと理解されていない部分もあるので、逆に日本からきちんと説明する、いい機会になると思う」と述べました。

交渉にあたって

そのうえで、山崎元財務官は「関税を発動させて以降、この何週間でどんどん変わっているので、アメリカは常にうつり動いている。関税をこれくらいで止めておいたほうがアメリカ経済にとってもいいと思ってもらうような、うまい交渉を、特に日本は交渉のトップランナーなので、日本の国益を守りつつも、トランプ大統領にある程度の花を持たせることが、うまくできるかだと思う」と述べました。

#日米（トランプ関税）

この夏、インド太平洋地域に展開するイギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が出航し、部隊の司令官は抑止力の強化に向け、自衛隊などとの訓練を通じて連携を深める考えを示しました。

イギリスは、インド太平洋地域について、安全保障や経済面の重要性が増しているとして、位置づけを「外交政策の恒久的な柱」に引き上げ、影響力を拡大させる中国を念頭に関与を強める姿勢を打ち出しています。

その一環として、海軍の旗艦である空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を空母打撃群の中心として派遣することを決め、空母は22日、イギリス南部のポーツマスから出航しました。

空母打撃群には13か国が参加し、ことしの夏には日本にも寄港して自衛隊やアメリカ軍、オーストラリア軍などと共同訓練を行う予定です。

派遣は4年前の同型艦に続き2回目で、取材に応じた空母打撃群のブラックモア司令官は「自衛隊とはF35戦闘機の緊密な連携態勢を構築し、空母運用に関する共通理解を深めたい。インド太平洋地域において、両国の海上部隊が相互運用性をもって連携できることを示すものとなる」と強調しました。

一方、アメリカのトランプ政権がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する抑止も課題となっていて、空母打撃群は地中海などでも訓練を行う予定です。

【露外務省「厳しい対抗措置」を警告　日本による露資産のウクライナ支援転用で】

❗️ ロシア外務省は23日、凍結された露資産をG7のウクライナ金融支援に転用する日本の方針を受け、日本側に強く抗議したと発表した。

抗議は22日、露外務省で日本を管轄するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長と武藤顕・駐ロシア日本大使の会談の際に伝えられた。

同省は「日本側にとって最も敏感な分野において、非対称的なものも含め、厳しい対抗措置が不可避となる。さらなる両国関係の悪化の責任は日本側にある」としている。

ℹ️ 昨年秋、G7で合意したロシアの凍結資産を転用するウクライナ支援で、日本が約4700億円の融資を実施する方針が報じられた。プーチン大統領はこうした西側諸国の動きに対し、「盗みは（いかなる言い訳をつけても）盗みには変わりない」と指摘していた。

#日露（ロシア資産）

#日露（駐露大使）

#日露（大衆のニーズ）

【我々は国際関係学の廃墟の上に立っている＝露学者　バルダイ会議】

🗨️「国際関係学という学問は、この10年間の劇的な変遷を経て、現状を説明する手段から、現状を正当化する手段に変貌を遂げてしまった」

露政治学者のティモフェイ・ボルダチョフ氏は、国際討論クラブ「バルダイー新世代」で国際関係学の現状をこう指摘。国際関係学の「廃墟」を探索して活用できるものを見つけ出すべきだと呼びかけた。


#外交・安全保障（250423）

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