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加藤勝信財務相は９日の衆院財務金融委員会で、米関税対応など経済対策の財源としての外為特会を利用する可能性に関し、保有する米国債の「円転は為替介入と同等なため慎重な検討が必要」と述べた。末松義規委員（立憲）への答弁。

末松委員はトランプ米政権による相互関税への対応の一環として日本政府が保有する米国債を売却する可能性について質問。日本が自由に米国債を売却できないのは米国との関係に配慮しているのではと指摘した。

これに対し加藤財務相は、外為特会の外貨資産は将来の為替介入のために十分な資金を確保するのが目的で「米国との関係で米国債を売れないということはない」と答えた。

アメリカの関税措置をめぐり、日本との協議にあたるUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は、農産物のさらなる市場開放や、工業製品に関する規制緩和などについて日本側と協議したい意向を示しました。

アメリカのトランプ大統領は7日の石破総理大臣との電話会談を受けて、ベッセント財務長官とUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表に対し、関税措置をめぐって日本側と協議を始めるよう指示しました。

グリア代表は8日、アメリカ議会上院の委員会の公聴会に出席し、日本との協議について「われわれは農産物の市場へのアクセスを拡大し、充実させることができると感じている。また、工業製品の一部について、基準や規制などの面で構造的な障害もある」と述べて農産物のさらなる市場開放や、工業製品に関する規制緩和などについて日本側と協議したい意向を示しました。

さらにグリア代表は「貿易相手国と、貿易の分野に限らず、手を組めることもある」と述べて輸出管理などの経済安全保障分野や、LNG＝液化天然ガスなどのエネルギー分野の連携強化についても協議したい考えを示しました。

また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について、議員から、予定どおり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに発動するのか問われたのに対し「実施する予定だ」と述べて方針に変更はないと明らかにしました。

#日米（トランプ関税）

アメリカの関税措置をめぐり、政府は、日米間の協議を担当する閣僚に、赤澤経済再生担当大臣を起用しました。赤澤大臣は外務省や経済産業省などを中心としたチームを設けて準備を加速させ、できるだけ早期にアメリカを訪問し、協議を始めたい考えです。

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は、7日、トランプ大統領との電話会談を受けて、日米間の協議を担当する閣僚に、赤澤経済再生担当大臣を起用しました。

赤澤大臣は「国難とも言える状況を何としても乗り越えていかなければならない。あらゆる選択肢の中で何が最も効果的かを考えながら　全力で取り組みたい」と述べました。

そして、みずからのもとに外務省や経済産業省などを中心としたチームを設けてアメリカ側の主張を分析するなど協議に向けた準備を加速させ、できるだけ早期にアメリカを訪問し、ベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表との協議を始めたい考えです。

一方、石破総理大臣は8日、すべての閣僚が参加する総合対策本部の初会合で、関税措置の見直しを求めるための外交交渉に、政府を挙げて取り組むよう指示しました。

赤澤大臣は、各府省庁がそれぞれの分野で洗い出しを進めているアメリカ側との交渉材料を集約しながら、効果的な戦略を検討することにしています。

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米議会上院は８日、トランプ大統領が実業家ジョージ・グラス氏を駐日大使に指名した人事を承認した。

グラス氏は投資銀行出身で、第１次トランプ政権では駐ポルトガル大使を務めた。このポルトガル大使時代に、中国の対ポルトガル投資に警鐘を鳴らし、中国による新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を厳しく批判したことで知られる。

２０２４年の米大統領選挙でグラス氏は、トランプ氏に対する大口献金者の１人として勝利に貢献した。

アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名した実業家で元ポルトガル大使のジョージ・グラス氏が議会上院の本会議で正式に承認されました。グラス氏は近く日本に着任する見通しです。

アメリカ議会上院の本会議は8日新しい駐日大使にジョージ・グラス氏を起用する人事案について賛成多数で承認し、グラス氏の就任が正式に決まりました。

グラス氏はトランプ氏の大口献金者だったことで知られ、1期目のトランプ政権ではポルトガル大使を3年あまり務めました。

先月行われた公聴会でグラス氏は「日本との関係はこれまでで最も良い状態だ」という認識を示した一方で、「日米関係がアメリカの国民にとって役立つものになるようにする」と述べ、日本に対し、在日アメリカ軍への支援などで相応の負担を求めていく姿勢も示していました。

また、グラス氏は、長男家族がこれまで13年間日本で暮らしているということで6歳の孫について「日本で、親切で思慮深くなるよう教えられた。日本とアメリカ両国のすぐれた資質をあわせ持っている」と述べるなど、日本に個人的な思い入れがあることも明かしていました。

正式な承認を受けてグラス氏は近く日本に着任する見通しです。

#日米（駐日大使）

石破総理大臣は、日本を訪れているNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談し、インド太平洋地域とヨーロッパの安全保障は相互に連関しているという認識を共有し、防衛分野などでの協力を強化していくことで一致しました。

石破総理大臣とNATOのルッテ事務総長との会談は9日夜、総理大臣官邸でおよそ1時間、行われました。
冒頭、石破総理大臣は「NATOとの安全保障協力の必要性はさらに高まっており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため協力していきたい」と述べ、ルッテ事務総長は「日本との協力関係をさらに強化していきたい」と応じました。

そして、両氏はインド太平洋地域とヨーロッパの安全保障は相互に連関しているという認識を共有し、防衛分野などでの協力を強化していくことで一致しました。

また、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアと北朝鮮の軍事協力を強く非難するとともに、平和に向けた外交努力の重要性を確認しました。

さらに、中国を念頭に東シナ海などでの力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。

石破総理大臣は共同記者発表で「強固なNATOの存在は日本にとっても大きな利益となる。協力をさらなる高みに引き上げるべく、連携を強化していきたい」と述べました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は９日、ロシアによるウクライナ侵攻の結果がアジアの安全保障に大きな影響を与える可能性があると述べた。

来日中のルッテ氏は慶応義塾大学で講演し、「世界はこの戦争とその結果を注視している。中国はもちろん注目している」と述べた。

また、「（ロシアの）プーチン大統領に目的達成のための武力行使を許せば、見過ごされることはないだろう。きょうはウクライナだが、明日は東アジアである可能性がある」と警鐘を鳴らした。

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反捕鯨団体「シー・シェパード」は、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとしてICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されていた元代表のポール・ワトソン容疑者について国際手配が一時的に停止されたことを明らかにしました。

反捕鯨団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン元代表は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして威力業務妨害などの疑いで国際手配され、去年7月、デンマーク領グリーンランドで拘束されましたが、去年12月、デンマーク司法省が日本への引き渡しを認めない判断を示したため釈放されました。

「シー・シェパード」は8日、声明を発表し、ICPOの委員会から連絡があり日本の逮捕状が政治的な動機に基づく疑いがあるなどとして、ワトソン元代表の国際手配を一時的に停止すると伝えてきたことを明らかにしました。

その際、最終的な決定は、6月に開かれるICPOの会合のあとになると伝えられたとしています。

ワトソン元代表は、現在、家族のいるフランスなどを拠点に、日本による捕鯨を批判するなど活動を続けています。

反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者の国際手配が一時的に停止されたことについて、外務省の北村外務報道官は、ICPO＝国際刑事警察機構に手配の継続を求めていく考えを示しました。

反捕鯨団体「シー・シェパード」は、8日声明を発表し、ポール・ワトソン元代表の国際手配について、ICPOの委員会から、日本の逮捕状が政治的な動機に基づく疑いがあるなどとして一時的に停止すると連絡があったことを明らかにしました。

これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「ポール・ワトソン元代表は、傷害や器物損壊などの一般犯罪の容疑者として手配されたもので、捕鯨に関する考え方とは関係なく、法執行の問題だというのが日本政府の一貫した立場だ。容疑者からのたび重なる事実に基づかない発言は誠に遺憾だ」と述べました。

その上で、「今後、ICPOで調査が行われ、手配の適否について検討が行われるものと承知している。日本政府としては手配の継続に向けて、引き続き、適切に対応していく」と述べ、手配の継続を求めていく考えを示しました。


#外交・安全保障（250409）

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