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#金#gold（ETF）

お祭り気分のグローバリズムはミームのように古びつつある。何がこれに取って代わるのだろうか？

#キリル・ドミトリエフ（グローバリズム）

スイスのジュネーブに拠点を置く世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）は２２日、創設者のクラウス・シュワブ前会長（８７）について、不正行為があったとする内部告発を受けて調査を開始したと発表した。

ＷＥＦは２１日、シュワブ氏が辞任したと発表。理由は明らかにしていなかった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＷＥＦ理事会に匿名の書簡が先週送付され、シュワブ氏の一族が組織の資産に適切な監査がないまま私的な事案を混同させていたという疑惑など、組織のガバナンスや文化への懸念が示されたという。

報道によると、シュワブ一族の広報担当は、内部告発の疑惑を全て否定し、シュワブ氏がこの書簡を巡り法的手段に出るつもりだと語った。ロイターはシュワブ一族からコメントを得られていない。

ＷＥＦはドイツ生まれのシュワブ氏が１９７１年に創設。年次総会では、各国の政治家や企業経営者らを一堂に集め、主要な国際問題にともに取り組む機会を設けた。シュワブ氏はグローバリズムの擁護者と広く認識されてきた。ただ、近年はＷＥＦが一般人の生活から懸け離れたエリート集団のおしゃべりクラブだと左右両派からの批判にさらされている。

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22日のニューヨーク株式市場では米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。

22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となりました。

さらにアメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じたことで、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。

終値は、前日と比べて1016ドル57セント高い3万9186ドル98セントでした。

市場関係者は「ダウ平均株価は前日までの4営業日で2300ドルあまり下落していたため、買い戻しの動きが入りやすい局面だった。ただ、トランプ大統領とFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長との対立などの問題は解消されておらず、不透明感は根強い」と話しています。

一方、ニューヨーク商品取引所ではトランプ政権による関税政策などへの懸念から比較的、安全な資産とされる金を買う動きが進み、取り引きの指標となる金の先物価格は一時1オンス＝3500ドルを超え、最高値を更新しました。

ただ、その後ベッセント長官の発言が伝えられたことで一転して金を売る動きが広がる展開となりました。

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日本でコメ不足・高騰が続く中、世界のコメ生産・価格はどうなっているのか。

世界のコメ生産量は9年連続で前年を上回り、史上最高記録を更新している。

アメリカ農務省の最新レポートによると、今年度は過去最高の5億3,580万トン（精米ベース）の生産が予測されている。

記録更新をリードするのインド。中国を抜き、インドは今や世界最大のコメ生産国である。過去５年で、日本の全生産量を上回る増産を実現している。

国内のコメ高騰をよそに、世界のコメ価格は下落傾向にある。最大の要因はインドの輸出規制緩和と低価格供給だ。インドな安価な米輸出が国際価格を押し下げているのだ。

一方、日本では収穫面積が55年連続で減少し、1900年以来の史上最低を記録した。日本政府からの報告によると、面積減少は消費減退に対応したもので、コメから代替作物への転換を促す国策が背景にある。

他方、世界の消費増加を牽引するのはサハラ砂漠以南の国々。カメルーン、コートジボワール、ナイジェリア、セネガルなどだ。経済成長や都市化、人口増加、そして米を主食とする食生活への移行により、コメ需要が急速に伸びている。

世界の期末在庫量は1億8,320万トンで、2021年以降で最大となると予測される。そのうち、中国の期末在庫は1億350万トンと見込まれ、全世界のコメ在庫の半分以上を占めている。

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#米価高騰
#米不足

上場企業の昨年度1年間の決算発表が本格的に始まります。アメリカのトランプ政権の関税政策で先行きが見通しにくくなっていて、決算にあわせて示される今後の業績見通しでは、保守的な予想のほか具体的な数字を示せない企業も出てくるのではないかという見方が出ています。

3月期決算の上場企業では昨年度1年間の決算発表が今週以降に本格化し、日本取引所グループのまとめによりますと、今月中に240社、来月に入るとさらに増え、14日には一日で400社以上が発表し、ピークとなります。

昨年度の決算は、期間中の円安や金利のある世界を追い風に増益となる企業が多くなっていますが、投資家の間では決算にあわせて示される2026年3月までの1年間の業績見通しが注目されています。

アメリカのトランプ政権が一律関税を課す一方、相互関税の発動を90日間停止すると発表したり、半導体や電子機器などへの新たな関税措置が検討されたりして事業の計画が立てにくくなっています。

このため専門家の間では、保守的な予想を示す企業が増え、中には、具体的な数字を示せずに「未定」とする企業も出てくるのではないかという見方があります。

企業の業績を分析している三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「関税が業績にどのような影響を与えるかがわからないため、達成可能な数字を出しておこうという企業が増える可能性がある。また、サプライチェーンの計画が立てられないので設備投資も慎重な姿勢が目立つとみている」と話しています。

企業が先行きに慎重になれば今後の賃上げや雇用に影響が出かねないと指摘する専門家も多く、景気の先行きをみるうえでも業績見通しの内容が焦点となりそうです。

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#金#gold（ベセント）

ヘッジファンドを運用する資産家のジョン・ポールソン氏は、政治・経済的混乱を背景に準備資産の分散を図る中央銀行が金購入を続けるだろうと述べた。

　　ポールソン氏は、貿易戦争の拡大が世界経済の先行きに影を落とす状況で、投資家は米国株や米国債、ドルから安全資産に資金を避難させており、金は「新たな価値の水準へと移行しつつある」と指摘した。同氏はウォール街で金を選好する大物投資家の１人に数えられる。

　　同氏は「その傾向は続くだろう。どの程度勢いが強くなるかは、政治情勢次第だ」とインタビューで語った。トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長議長に再び利下げを要求し、パウエル氏が解任されるのではないかとの懸念が広がった22日に金価格は１オンス＝3500ドルを初めて突破した。

関連記事：金価格、初の3500ドル突破－ＦＲＢ議長巡るトランプ氏の言動嫌気

　　金価格は今年に入り約30％上昇し、他の主要な資産クラスを上回るパフォーマンスを示している。

　　 ポールソン氏は、中銀による金購入の急増が値上がりペースに今後拍車を掛けると予想。「金需要の主なけん引役は、準備資産を一層多様化させ金を保有しようとする中銀だ。それは今後も変わらないだろう」と述べた。

原題：Billionaire Paulson Says Central Banks Will Keep Buying Gold（抜粋）

#金#gold（ジョン・ポールソン）


#マーケット（250423）

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