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8日のニューヨーク株式市場は、アメリカが関税をめぐる交渉でイギリスと合意に達したことで、中国をはじめほかの国との協議が進むことへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時600ドルを超える値上がりとなりました。

その後、トランプ大統領が議会に対し富裕層への増税を求めていると報じられたことで上げ幅は縮小し、終値は前日と比べて254ドル48セント高い、4万1368ドル45セントでした。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの再開には時間がかかり、日米の金利差が縮まりにくいという観測から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝146円台まで値下がりしました。

1ドル＝146円台まで円安ドル高が進むのはおよそ1か月ぶりです。

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ステーブルコインやその他のデジタル資産が世界的に繁栄するためには、世界はアメリカのリーダーシップを必要としている。

上院はGENIUS法案を前進させることができなかったため、今日そのリーダーシップを発揮する機会を逃した。

この法案は、ドルの優位性と金融イノベーションにおける米国の影響力を拡大する、一世代に一度あるかないかの機会となる。この法案がなければ、ステーブルコインは、成長と競争力向上に資する合理化された連邦規制の枠組みではなく、州ごとの規制の寄せ集めに縛られることになるだろう。

アメリカ議員たちが指をくわえて見ている間、世界は見守っている。米国の創意工夫を阻む票を投じた上院議員たちは今、シンプルな選択を迫られている。率先して主導権を握るか、デジタル資産のイノベーションが海外に流出するのを傍観するかだ。

産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が８日公表した４月のデータによると、金現物を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への流入資金が約３年ぶりの高水準となった。米中貿易戦争を背景に中国のＥＴＦが主導した。

投資家は政治・経済情勢を巡るリスク回避の動きから今年に入り金ＥＴＦに資金をシフトさせてきたが、米中が関税の応酬を繰り広げる中、４月に流入が加速した。

４月の流入額は１１２億ドル（１１５．３トン相当）で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界の市場が混乱していた２０２２年３月以来の高水準。

これにより金ＥＴＦの保有高は４月末時点で３．３％増の３５６０．８トンと、２２年８月以来の高水準を記録した。過去最高は２０年１０月の３９１５トン。

中国上場ファンドが６４．８トン相当で流入を主導。米国上場ファンドは４２．４トン相当だった。

金ＥＴＦへの資金流入は貿易戦争や安全資産としての需要に加え、金価格の上昇も要因となった。金価格は年初来２８％上昇しており、４月には１オンス＝３５００ドルの史上最高値を付けた。

#金#gold（WGC）

#金#gold（日本・輸出急増）

【金持ちのまま死ぬのは恥ずべきこと……ビル・ゲイツ氏が全財産を手放すと表明】

🌎Microsoftの創業者ビル・ゲイツ氏は20年以内に全財産を慈善事業に使うと発表した。

ゲイツ氏は鉄鋼王アンドリュー・カーネギーのエッセイにある「金持ちのまま死ぬ者は、不名誉なまま死ぬ」という言葉について考えることが増えたという。

「だからこそ、当初の計画よりもはるかに早く社会貢献をしようと決意しました。今後20年間、私はゲイツ財団を通じてほぼ全財産を世界中の人々の命を救い、より良い生活をもたらすために寄付するつもりです」

ゲイツ氏の慈善財団は当初の予定よりも早く、2045年12月31日に閉鎖されるとのこと。

計画では2000億ドル以上（約29兆円）を投じ、感染症の予防や貧困対策を進めるという。

米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの共同創業者ビル・ゲイツ氏（６９）は８日、今後２０年間で自身の個人資産のほぼ全額を寄付すると表明した。ゲイツ財団を通じて世界の貧困層に約２０００億ドルを提供する。財団設立２５周年に合わせて表明した。

ゲイツ氏はウェブサイトに「支援に使えるような資産を持ち続けるには、解決すべき緊急の課題が多すぎる」と投稿。「私の死後にいろいろ言われるだろうが『裕福なまま死んだ』と言われることはしない」とも記した。

ゲイツ氏は、世界最大の援助国である米国からの援助額を削減したトランプ大統領を間接的に批判しつつ、新生児や子ども、母親が予防可能な原因で死亡するのを防ぎ、ポリオ、マラリア、麻疹などの疾病の根絶や、貧困軽減に支援する決意を強調した。英国やフランスなど主要な援助国の削減を挙げ、「世界の富裕な国々が最も貧しい人々を支援し続けるかどうかは不明だ」とも述べ、政府の支援なしに進展できないと指摘した。

トランプ政権の援助縮小は実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を中心に行われ、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）事業の約８割が削減される予定。ゲイツ氏はこれについて、「世界で最も裕福な男（マスク氏）が世界で最も貧しい子どもたちを殺害するというのは決して良い光景ではない」と英紙フィナンシャル・タイムズに述べた。

またロイターに、数十年にわたり低下してきた死亡率が各国政府の資金削減により今後４─６年で劇的に逆転すると警告。資金不足のために「さらに数百人が死亡するだろう」と懸念した。

マスク氏に対して方針変更を最近求めたかとの質問には、援助の今後を決めるのは議会の責任だと指摘した。ゲイツ氏のこうした発言を受け、マスク氏はＸへの投稿で「ゲイツはとんでもないうそつきだ」と激しく批判した。

ゲイツ財団は、２０００年に当時の妻メリンダさんと共に設立され、後に投資家のウォーレン・バフェット氏も参加した。「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」や「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」への支援を含め、これまで１０００億ドル規模を提供している。財団は４５年末に解散する予定。

アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。

この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。

計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。

支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。

声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わせることはできない」と懸念を示しています。

ゲイツ氏は、AP通信のインタビューに対して「支援の必要性は私たちの能力をはるかに上回っている。私たちは今後20年間は存在し、できる限りのことを行う」と支援の必要性を強調しました。


#マーケット（250509）

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