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ニューヨーク株式市場では、今週、ダウ平均株価が1000ドルを超える下落となりました。トランプ政権の関税政策をめぐる不透明感の強まりなどを背景に金融市場では警戒感が高まっています。

今週のニューヨーク株式市場では3日から2日連続でダウ平均株価が600ドルを超える大幅な下落となり、その後は持ち直しの動きも出たものの、7日までの5日間で1000ドルを超える下落となりました。

去年の大統領選挙以降、株価の上昇を支えてきたトランプ政権の減税策などへの期待が後退する一方、関税政策について修正を繰り返すなど先行きへの不透明感が強まったためです。

さらに、企業や消費者の景況感についての指標が悪化したことを受けた今後の景気への懸念や、政権による連邦政府職員の削減などに伴う雇用の減速への警戒感も高まっています。

FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長が、7日の講演で経済や労働市場は堅調だという認識を示したことをきっかけに過度な懸念は和らいだものの、トランプ大統領は来週以降も新たな関税を課す考えを示していて、株価が回復基調に戻るかは見通しにくい状況となっています。

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長らく続いた日経平均の取引レンジを下方ブレイクさせた犯人は予想通り、海外投資家だった。約1兆円に上る大量の株式売り出しを控えて需給悪化が懸念されるなか、海外勢がリスク削減を加速させる一方で個人投資家は信用買いを通じてレバレッジを高めている。レンジ取引では逆張りスタンスが機能したが、相場が新たな局面に入る中で信用買いの含み損が膨らんでおり、何かのイベントと連動してポジションが投げさせされると想定外の動きに繋がる。

信用買い残が昨年8月クラッシュ前の水準まで膨らむなか、メジャーSQを迎える。当時とは状況が異なるが、来週金曜日に向けて投機的な動きから売り圧力が強まると、この潜在的な売りポジションが表面化するリスクが高まる。一方、首の皮一枚で繋がる米国株が自律反発に転じると、現在相場をコントロールしている売り手の買い戻しが相場上昇の原動力となる。

#マーケット(250308)

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