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ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンはことし3月までの3か月間の決算を発表し、中国での販売の減少などを背景に最終的な利益は40％余り減りました。またアメリカの関税措置の影響について評価が困難だとしたものの、今後、業績に影響する可能性があるとしています。

フォルクスワーゲンが4月30日に発表した、ことし1月から3月までの決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益が28億7300万ユーロと去年の同じ時期に比べて36.9％減少し、最終的な利益も43.4％減少して18億3100万ユーロ、およそ2900億円となりました。

背景には中国市場での車の販売が落ち込んだことなどがあります。

ことし12月までの1年間の業績見通しについては、売り上げは去年に比べて最大5％の増加を見込んでいます。

ただ、アメリカの関税措置の影響は評価が困難だとしており、今後、業績に影響する可能性があるとしています。
また、メルセデス・ベンツグループも同じ30日にことし1月から3月までの決算を発表し、ヨーロッパやアメリカ、中国での販売が減少したため、最終的な利益は17億3100万ユーロ、日本円でおよそ2800億円と去年の同じ時期に比べて42.8％の減少となりました。

業績の見通しについてはアメリカの関税措置の影響を見通せないとして、公表を取りやめました。

アメリカのIT大手、「マイクロソフト」と「メタ」は、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、生成AIの需要を背景にしたクラウド事業やインターネット広告といったそれぞれの主力事業が好調で、いずれも増益となりました。

このうち、「マイクロソフト」が発表したことし1月から3月までの3か月間の決算では、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて17％増えて258億2400万ドル、日本円にしておよそ3兆6900億円となりました。

生成AIの需要の高まりを背景に主力とするクラウド事業「Azure」が好調だったことなどが主な要因です。

また、「メタ」については、最終的な利益は34％増えて166億4400万ドル、日本円にしておよそ2兆3800億円となりました。

フェイスブックやインスタグラムなどのSNSの利用者が増えて、主力のインターネット広告事業の収益が増加したということです。

また、AIへの取り組みを進めるため、今後、設備投資を増額する考えも明らかにしました。

先週以降、アメリカの大手IT企業の決算では、堅調な業績発表が続いていますが、トランプ関税の影響で景気が減速する懸念があるなか、広告やビジネス向けの売り上げなどにどのような影響が及ぶかが注目されています。

アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループの孫正義社長などアメリカ国内への投資を計画する大手企業の経営者らを集めた会合を開き、こうした計画をみずからの成果だと強調しました。

会合は4月30日、ホワイトハウスで開かれ、アメリカ国内で投資を計画する大手企業の経営者など20人以上が出席しました。

この中でトランプ大統領は「ここに集まった企業はあわせて2兆ドル以上の新規投資を発表している。あらゆる新規投資、新たな工場、雇用の創出がアメリカ経済の強さの証明で、未来に対する信頼の表明だ」と述べ、アメリカへのこうした投資計画をみずからの成果だと強調しました。

会合ではソフトバンクグループの孫正義社長も登壇し「アメリカはAIの主導権を握り続けなければならない。AIがあらゆる産業、人類の未来のライフスタイルを変えると信じている」と述べました。

そのうえで、アメリカの「オープンAI」などと進める日本円にしておよそ71兆5000億円のAI関連の投資計画について「アメリカでのインフラ投資としては最大規模だ」と強調しました。

4月30日のニューヨーク株式市場ではこの日に発表されたアメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸びがマイナスに転じたことなどを受けて、ダウ平均株価は、一時700ドルを超える値下がりとなりました。

その後は、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げ観測などを手がかりに買い注文が出て、終値は前日と比べて141ドル74セント高い、4万669ドル36セントでした。

これでダウ平均株価は7営業日連続の値上がりとなりました。

市場関係者は「関税をめぐる米中の協議が進むことへの期待感も出て、徐々に買い注文が優勢となった」と話しています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、買収提案を受けているカナダのコンビニ大手との間で秘密保持契約を結んだことを1日、発表しました。交渉の前提条件とするアメリカでの店舗の売却などを進めるものとみられますが、セブン＆アイは、買収提案を受け入れるかどうかは引き続き検討するとしています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていますが、アメリカのコンビニ事業で1位と2位を占める両社の統合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の課題があるとしています。

こうした中、両社は、お互いの財務情報などを共有するための秘密保持契約を締結したと発表しました。

契約の詳細は明らかにしていませんが、セブン＆アイは買収交渉の前提条件として、アメリカで両社が競合している店舗の売却が必要だとしています。

これらの店舗の売却に複数の企業が名乗りをあげる中、契約の締結で店舗の売却などを進めるものとみられます。

また、契約の中には両社が互いに敵対的なTOB＝株式の公開買い付けを行わないとする内容も含まれるということです。

セブン＆アイは、協議の進展に前向きな姿勢を見せる一方で、自社単独での企業価値向上を目指す選択肢も示していて、買収提案を受け入れるかは引き続き検討するとしています。

クシュタール社も「協議の結果、買収提案の取り引きが実現に至る保証はない」としています。

#マーケット（250501）

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