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トランプ米大統領の公式暗号資産(仮想通貨)「$トランプ」が高額購入者らをトランプ氏とのプライベート夕食会に招待するイベントで、購入額が推定1億4800万ドルを超えたと、暗号資産情報会社インカ・デジタルが明らかにした。

夕食会は高額購入者220人を招いて首都ワシントンのトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブで22日に開かれ、上位25人には大統領との「VIPレセプション」など特典もあるという。

購入者は4月23日から5月12日までの$トランプ保有額を時間加重でランク付けされ、上位220位の保有額は約1億4800万ドル相当だった。

$トランプは1月の大統領就任式直前に発表され、一時は75ドルまで上昇したが、その後7.5ドルまで急落。12日時点で約14ドルで取引されている。市場価値は約27億4000万ドル。

公式サイトによると、最高額は「SUN」というユーザーネームで時間加重で約1850万ドル相当を保有。ブロックチェーン分析会社アーカムによると、このユーザーはセイシェルの仮想通貨取引所HTXが所有し、中国出身の暗号資産起業家ジャスティン・サン氏が同社諮問委員会に名を連ねている。

また、上位25位の保有者にはシンガポールと香港に拠点を置く企業が含まれるという。

米証券取引委員会(SEC)のアトキンス委員長は12日、同委員会の暗号資産(仮想通貨)作業部会の会合で発言し、暗号資産を巡る政策を抜本的に改革する方針を示した。有価証券としての暗号資産の配布に関する指針を打ち立てるとともに、追加的な例外規定が必要かどうかについても検討すると表明した。

アトキンス氏はまた、代替取引システムを持つ登録済みブローカーディーラーがビットコインやイーサといった非証券の取引を促進できるようにするため、規則の調整を検討するかもしれないと示唆した。

同氏は、SEC委員長としての主要な優先事項は暗号資産市場の合理的な規制の枠組みを構築することになると述べ、悪質な市場参加者が法律に違反するのを抑止しながら、暗号資産の発行、管理、取引に関する明確な規則を打ち立てると付け加えた。

SEC委員長に先月就任したアトキンス氏はこれまで、委員長としての最優先事項はデジタル資産のしっかりとした基盤を構築するとともに、政治的な要素を証券法から除外することになると話してきた。

12日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易協議で両国が互いに課している関税の大幅な引き下げで合意したことが好感されて買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて1100ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、先週末と比べて1160ドル72セント高い、4万2410ドル10セントとなりました。

4万2000ドル台を回復するのは、トランプ大統領が相互関税を発表する直前の先月2日以来です。

また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄には買い注文が集中し、ナスダックの株価指数は4.3%を超える上昇となりました。
一方、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気減速への警戒感が和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル=148円台半ばまで値下がりしました。

これは、およそ1か月ぶりの円安ドル高水準です。

フジテレビの親会社の大株主の投資ファンドが独自に提案している取締役の候補者がNHKの取材に応じ、ガバナンスの早急な見直しやコンテンツ戦略の強化を提言しました。
親会社は5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針で、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような体制を構築するかが焦点となります。

このうち、ジャパンディスプレイの社長などを務めた菊岡稔氏は、5月8日にNHKの取材に対し、「取締役会の刷新や対応策の打ち出しがあったが、まだスポンサー企業が復帰する明確な手だてがなく、覚悟とスピード感が完全には伝わっていない」と述べました。

そのうえで、社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社への移行を臨時の株主総会を開いて決めるなど、ガバナンスの見直しを早急に行うべきだという認識を示しました。

また、多くの利益を稼ぐ不動産事業をファンド側が分離するよう求めていることについては、「不動産などをいったん現金化して、使いたいものだけ賃貸で借りるなど、あらゆる方法がある。メディア事業に投資し、コンテンツや人材を強化すれば会社の成長につながる」と述べました。

また、金融サービス会社「NEXYZ. Group」の近藤太香巳社長は、「コンテンツ・金融・デジタル配信を3本の矢として進化させないといけない。最初の改革は半年から1年が勝負だ」と述べました。

具体的には、番組に思い切った予算を充てる仕組み作りや、過去の番組のデジタル配信や海外展開の強化が必要だと指摘しています。

フジテレビの親会社は、5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針ですが、株主総会を6月に控える中、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような経営体制を構築するかが焦点となります。

再発防止策の内容

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは4月30日に、一連の問題を踏まえた再発防止策を総務省に報告し、その内容を公表しました。

それによりますと、フジテレビは、経営の意思決定に人権方針を常に反映するため、外部の専門家も交えた「サステナビリティ経営委員会」を設置し、議論を始めたとしています。

また、1980年代に示した「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを、過度に重視した風土が社内の一部に根付いていたことを重く受け止めるとして、編成局やバラエティ制作局などを解体・再編するとともに、アナウンス室を編成局から独立させ、番組への起用方法についても、アナウンス室の権限を強化するとしています。

このほか、フジテレビと親会社に役員の定年制を導入し、在任期間に上限を設定するほか、相談役や顧問の制度も廃止するとしています。

さらに、親会社の次の経営体制については、大株主の投資ファンドが独自の候補者を提案する中、次の会長の候補者としていた金光修社長や、文化放送の齋藤清人社長ら3人の社外取締役が、6月の株主総会をもって退任することも明らかにしました。

会社は役員体制についてさらに検討を進め、5月に開く取締役会で新たな取締役の候補者を決定する方針を示しています。

フジテレビの親会社の次の取締役をめぐって、大株主の投資ファンドが独自に候補者を提案する中、会社側は、新たな取締役の案を今月、決定する方針です。これについて、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長はファンド側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示しました。

フジテレビの親会社の次の取締役をめぐっては、大株主の投資ファンドがSBIホールディングスの北尾吉孝社長らを候補者として独自に提案する中、会社側は新たな取締役の案を今月、決定する方針です。

これについて親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤社長は13日朝、記者団に対し、昨年度の決算の発表に合わせて今週開く取締役会で議論されるという認識を示したうえで、「推挙された方々を丁寧に精査して、ふさわしい方がいれば経営のボードに加わっていただく判断を一つ一つ積み重ねることは大切なことだ」と述べ、ファンド側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示しました。

また、元フジテレビのアナウンサーの女性が中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定したことに、中居氏の代理人の弁護士が「中立性・公正性に欠ける」などと反論していることについて齋藤社長は「第三者委員会ではきっちりした調査がされたと思っている。フジテレビの再生のきっかけになるのであれば丁寧に耳を傾けることは必要だ」と述べました。

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